東京新聞:日本メディアの独立懸念 国連報告者「政府は勧告未履行」:国際(TOKYO Web)
【ジュネーブ＝共同】言論と表現の自由に関する国連のデービッド・ケイ特別報告者が、日本では現在もメディアの独立性に懸念が残るとする新たな報告書をまとめたことが四日分かった。日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性があるとして同法の改正や放送法四条の廃止を求めた二〇一七年の勧告を、日本政府がほとんど履行していないと批判している。 報告書は六月二十四日開幕の国連人権理事会に正式に提出される予定。 報告書によると、日本政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法四条は効力を持ち続けており、事実上、放送局への規制になっていると指摘。政府に批判的なジャーナリストらへの当局者による非難も「新聞や雑誌の編集上の圧力」と言えるとした。「政府はジャーナリストが批判的な記事を書いても非難は控えるべきだ」としている。 ケイ氏は一七年に公表した対日調査報告書で、日本政府に十一項目を勧告。勧告に法的拘束力
豪警察が公共放送を家宅捜索、機密情報の報道めぐり - BBCニュース
オーストラリアの公共放送、オーストラリア放送協会（ABC）の本社で5日、連邦警察が家宅捜索に入り、議論を呼んでいる。 ABCは、今回の家宅捜索は2017年7月10日にABCが発表した「ザ・アフガン・ファイルズ」という報道シリーズに関連するものだとみている。このシリーズで同局は、「オーストラリア軍がアフガニスタンで行った違法行為や不法殺人疑惑」を明らかにした。「ABCにもたらされた何百ページにもおよぶ極秘の国防省文書に基づいた報道」だという。
ポケモンがイラスト素材100種類以上を無償で提供 「お子様の教育・保育にお役立てください」に賞賛の声|ガジェット通信 GetNews
ポケモンは6月4日、子どもの教育・保育施設など向けに、ポケモンのイラスト素材を提供するウェブサイト『ポケモンイラストラボ』を公開。非営利使用に限り、100種類以上のイラスト素材を無償でダウンロードすることができます。 対象となる施設は、小学校（公設学童含む）・幼稚園・保育園・認定こども園・児童館（屋内施設）・図書館・小児医療機関・公民館や生涯学習センター等の子ども用スペースなど。ダウンロードしたイラストは施設内での運動会・文化祭・おゆうぎ会などのイベント、教材や館内装飾、掲示物として使用が可能で、販売目的や施設利用者以外への配布は禁止されています。 ピカチュウをはじめとした人気ポケモンが描かれたイラスト素材は、教材や掲示物・おたよりの挿絵などに活用できるGIF形式の素材や、そのまま印刷してぬり絵やお絵かきが楽しめるJPEG形式の素材などが100種類以上。クリスマスやハロウィンなど、季節のイ
「金の切れ目」でも「縁が切れない」業界 (dZERO 松戸 さち子) | 版元ドットコム
販売ルートの切り替えで売上ゼロに 版元日誌の執筆は2度目となります。 dZEROは2013年7月、人文系出版社の編集部の一つが独立する形で誕生しました。同年11月から書籍の刊行を開始し、これまでに34点を市場に送りだしてきました。 当初は、取次ルート、しかも別の出版社を発売所とする形での出版でしたが、2017年から書店との直取引（トランスビューに代行を委託）に切り替えました。その間の大雑把な概要は前回の日誌 に記したとおりです。 前回の執筆から1年半ほどが経過し、dZEROの本がやっと直取引になじんできた昨今ですが、取次ルートから直取引に切り替えたことでちっぽけな出版社にどんなことが起こったか。おそらくこのような例は多くないでしょうから、前回の続編を記そうと思います。 発端は、販売ルートの切り替えによって、返品の担保として売掛金の支払いがストップし、売り上げは限りなくゼロとなったことです。
外部調査委員会による調査状況の最終報告に関するお知らせ｜2019年一覧｜IRニュース｜投資家情報｜株式会社レオパレス21
2019年5月29日 各 位 会 社 名 株 式 会 社 レ オ パ レ ス ２１ 代 表 者 名 代表取締役社長 深 山 英 世 （コード番号 8 8 4 8 東証第一部） 問 合 せ 先 取締役常務執行役員 宮 尾 文 也 （ T E L 050-2016-2907 ） 外部調査委員会による調査状況の最終報告に関するお知らせ 株式会社レオパレス２１（本社：東京都中野区 社長：深山 英世、（以下、「当社」といいます。）は、2018年4月27日付、2018年5月29日付及び2019年2月7日付のニュースリリースにて公表しましたとおり、一部の当社施工物件において、界壁の施工不備、界壁内部充填剤の相違、外壁構成における大臣認定との不適合及び天井部施工不備（以下、各施工不備を総称して「界壁等の施工不備」といいます。）が発見されたことから、かかる界壁等の施工不備に関して、その原因の解明等を行うため
法務省「ＯＢ利権を死守」か…定款認証の面前確認廃止に抵抗 : 国内 : 読売新聞オンライン
法務省と検察庁が早期退職を促す検事正クラスの幹部らに公証人ポストをあっせんしていた問題で、公証人による会社などの定款認証の簡素化が政府の検討会で議論された際、同省の反対で面前での認証手続きや一律５万円の手数料が維持されていたことがわかった。公証人の年間平均手数料収入約３０００万円のうち、定款認証分は３分の１を占めており、複数の検討会の元委員は「法務省がＯＢの利権を死守した」と指摘している。 定款認証の簡素化は、２０１７年９月に内閣府が設置した検討会で議論された。日本は「法人設立のしやすさ」で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５か国中３２位。政府は「日本のビジネスのしやすさを先進国３位以内」とする成長戦略を掲げており、弁護士や起業家、経団連役員ら８人に議論を委ねた。 ネックの一つが、起業家が公証役場を訪れ、公証人の面前で行う定款認証だった。検討会では、標準的な項目を記載した「モデル定款」に
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「Ｗの悲劇」と呼ばれ 文化財無残 「ひどい」無断切り取りに被害自治体 岩手県立博物館 | 毎日新聞
