「学長人事にも適用されかねない」 苅部直氏が指摘する任命拒否の「最大の問題」 | 毎日新聞
日本学術会議の新会員候補6人の任命拒否問題は、「学問の自由」の侵害だとされる。本当に、侵害されているのだろうか。そもそも、学術会議の独立性のような「学問の自由」は、なぜ必要なのか。学術会議の政治学委員会委員長を務める苅部直東京大教授は、大学自治への政府の介入に道が開くことを危惧し、社会全体の自由度や寛容度を下げるとして、任命拒否に異議を唱える。【鈴木英生/オピニオングループ】 ――今回の任命拒否は、本当に学問の自由を侵害したと言えるのでしょうか？ ◆学術会議は、研究・教育の場そのものではないから、「任命拒否は直ちに学問の自由の侵害ではない」という見方も、ある程度は理解できなくもありません。最大の問題は、今回の任命拒否の手法が、国立大学法人の学長人事などにも拡大適用されかねないことです。こうなると、大学の自治は大幅に奪われて、研究・教育の内容を政府が監視・統制することにつながります。学問の自
リンク：2020年菅政権の日本学術会議会員任命拒否に関連して噴出した誤情報 - 発声練習
備忘録として。 ファクトチェックの記事がでた誤情報 学術会議OBは学士院で死ぬまで年金250万円 アメリカ、イギリスの「学者団体には税金は投入されていない」 学術会議が「レジ袋有料化を提言」 日本学術会議、答申が出ていないため「活動が見えていない」 日本学術会議が「中国の軍事研究に参加」「千人計画に協力」 日本学術会議幹部が「北大総長室に押しかけ研究を辞退させた」 任命拒否6人、ツールで低評価だから学者と言えない 学術会議が科研費4兆円を再配分 防大卒業生が大学院に行きたくとも東大など各大学は断る (2020年10月16日追記） はじめに：日本学術会議の歴史的経緯と位置づけ 学術会議の問題、安易な「民営化」が解決策にならないと言える理由（伊藤 憲二） | 現代ビジネス | 講談社（1/8） 誤情報拡散経路について (2020年10月16日追記） 学術会議めぐり広がる大量の誤情報、まとめサイ
官邸のＴＶ監視ここまで/出演者発言・ナレーション・見出し…詳細に/３月前半分 Ａ４で７００枚 本紙が記録入手
内閣広報室がテレビのニュース・情報番組の出演者の発言を詳細に書き起こした記録文書を、本紙は情報開示請求で入手しました。テレビでの発言を官邸が日常的に監視し、政権の意に沿わない報道に対抗措置を取る狙いがうかがえます。 開示された文書は大別して２種類で、「報道番組の概要」と、「新型コロナウイルス関連報道振り」。Ａ４判で７００枚にのぼります。その期間は安倍晋三首相（当時）が「一斉休校」を要請（２月２９日）した直後の３月１日から１６日まででした。 「概要」に記載されているのは、分刻みの放送時間、ニュースの見出し、出演者の発言です。「一斉休校」「休業補償」など、政府の方針にかかわるテーマが話し合われた時に、“テープ起こし”をしたと思えるほど詳細に記録しています。 閣僚や与党の重要議員、各党出席の討論番組などは“全文起こし”されています。ＶＴＲのナレーションやアナウンサーの発言も含め、徹底した監視ぶり
「首相に推薦通り任命義務ない」 文書は「口頭決裁」 法制局の相談も 野党ヒアリング | 毎日新聞
「日本学術会議」が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、野党合同ヒアリングが21日、国会内で開かれた。首相が学術会議の推薦通りに会員を任命する義務はないとした内閣府の内部文書を巡り、内閣府は法制局への事前相談や文書作成は「口頭決裁」で、決裁文書は存在しないと述べた。詳報は以下の通り。【大場伸也/政治部】 内閣府「口頭で事務局長まで了解を得たものと承知」 黒岩宇洋氏（立憲） 2018年11月13日に内閣府日本学術会議事務局が作成した内部文書。起案から学術会議事務局長に上がるまでの経緯を教えてください。これ事務局長決裁ですよね。 内閣府学術会議事務局 この文書につきましては、当時の担当者が作成しまして、事務局長まで了解を得たものと承知している。 黒岩氏 担当者がどういう立場で、事務局長に上がるまではどういう決裁ラインだったのか。決裁文書あるんですか。 内閣府 当時の担当者が作成
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