【速報】既婚者専用マッチングアプリで出会った女性に性的暴行か TBSテレビの50代の男性社員を書類送検 警視庁｜日テレNEWS NNN
TBSテレビの50代の男性社員が、既婚者専用のマッチングアプリで知り合った40代の女性に性的暴行を加えたとして、警視庁に書類送検されたことが捜査関係者への取材でわかりました。 不同意性交の疑いで書類送検されたのは、TBSテレビの50代の男性社員です。 捜査関係者によりますと、男性社員は今年5月、港区赤坂のカラオケ店内で、40代の女性に対して性的暴行を加えた疑いがもたれています。 男性社員は5月中旬、既婚者専用のマッチングアプリを通して女性と知り合っていたとみられ、2度目に会った5月下旬、2人で食事をした後に性的暴行を加えたとみられます。 男性社員は任意の調べに、行為については認める一方、同意があったと主張しているということです。 日本テレビの取材に対し、TBSテレビは「社員が書類送検されたことは大変遺憾に思います。捜査の結果を踏まえて、適切に対処いたします」とコメントしています。
「アホかとお前はと。人口減少を何とかしようっていう気がお前にあるのかと」 島根県の丸山知事 全国知事会であらわになった東京一極集中に関する政府との認識の違いについて言及｜日本海テレビNEWS NNN
「アホかとお前はと。人口減少を何とかしようっていう気がお前にあるのかと」 島根県の丸山知事 全国知事会であらわになった東京一極集中に関する政府との認識の違いについて言及 島根県の丸山達也知事は、8月行われた全国知事会議であらわになった人口の“東京一極集中“に関する地方と東京との認識の違いについて、それぞれのスタンスが明らかになったことが成果だと強調しました。 島根県 丸山達也 知事 「”東京一極集中”を是としてこれを継続すべきだとする人たちと、そうじゃない人をはっきり分けて、論点を明確にしていかないと問題の解決には進まない」 丸山知事は、8月8日に行われた定例会見で、人口減少問題に対する全国知事会の姿勢について自身の考えを話しました。 8月1、2日に福井市で開かれた2024年度の全国知事会議では、人口問題に対応するため「人口戦略対策本部」を創設。こうした中、人口減少の克服に向けた緊急宣言案
東芝、詐欺にあう 5億円“経営幹部”指示で送金｜日テレNEWS NNN
東芝は、アメリカの子会社からおよそ5億円が流出したと発表しました。 この子会社は7月14日と15日に東芝の経営幹部を装った人物から指示を受け、合計およそ5億円を香港に送金。その後まもなくこの指示が虚偽であると気づき、捜査当局に被害を届け出たということです。 子会社は被害額を第2四半期に損失として計上する方針ですが、経営への影響は軽微としています。 一方、東芝が10日に開いた決算会見で、非公開化を含めた大規模な出資受け入れの検討について、証券会社などに支払う費用が当初予定の100億円から130億円に増加したことがわかりました。 東芝は「あらゆるプロセスを深く検討するための手間やコストが、想定よりかかっているため」としています。
“巨人の星”替え歌で激励、「総裁は皆様の母」礼賛……自民議員と“統一教会”の関係続々 元閣僚がイベント「実行委員長」も｜日テレNEWS NNN
安倍元首相の銃撃事件以降、“統一教会”と政治家との関わりが次々と浮き彫りになっています。関連団体のイベントに実行委員長として元閣僚が参加し、教団が複数の自民党議員へ選挙協力していたことも判明。互いに何を頼っていたのでしょうか。 自民党・安倍派の幹部である下村博文衆院議員が文部科学大臣を務めていた2015年、いわゆる“統一教会”の名称が変わった件を、野党が追及しています。下村氏は21日、報道陣に対し「全く関わっていません」と自身の関与を否定しました。 共産党の宮本徹衆院議員は、「なぜ、名称を変更したのかという理由のところは真っ黒で…」と指摘します。名称変更の経緯について文化庁に情報開示を請求した結果、黒塗りの資料が示されました。 教団が提出した文書に至っては、まるごと真っ黒でした。全てを閲覧できるよう交渉中だといいます。 宮本氏 「（教団について）被害を広げないために名称変更は認めない、とい
ＷＨＯ“五輪で適切措置とらねば感染拡大”｜日テレNEWS NNN
ＷＨＯ（＝世界保健機関）は２日、新型コロナウイルスのデルタ株が世界で急速に広がっていることについて「非常に危険な時期を迎えている」と警鐘を鳴らしました。 ＷＨＯ テドロス事務局長「私たちは今パンデミックの中でも非常に危険な時期を迎えている」 テドロス事務局長は、インドで確認されたデルタ株が感染拡大を続ける中、ワクチン接種率が低い国を中心に「病院がコロナ患者であふれかえる」事態を再び引き起こしていると懸念を表明しました。デルタ株は少なくとも９８か国で確認されているということです。 また、担当者は、ヨーロッパのサッカーのサポーターらの間で感染が拡大していることなどを踏まえ、東京オリンピックについて「適切な予防措置を取らなければ感染は拡大する」と強く注意を呼びかけました。
東京五輪の開会式 観客２万人を上限に検討｜日テレNEWS NNN
東京オリンピックの開会式の観客について、大会組織委員会などは、２万人を上限に検討していることがわかりました。 東京オリンピック・パラリンピックの観客の上限については、政府のイベント開催基準に従って、収容人数の５０％以下であれば１万人まで認めることで検討していますが、開会式のみ２万人を上限とする方向で調整していることが関係者への取材で分かりました。 開会式の観客数は、これまでの計画では、一般へのチケット販売で９３００人、スポンサーなど大会関係者への販売で１万５００人、ＩＯＣや国会議員といったセレモニー関係者で７３００人の、合わせて２万７０００人あまりとなっていました。 これを減らすため、大会関係者を１万５００人から９０００人に、セレモニー関係者を７３００人から６０００人に絞りましたが、それでも、２万４０００人あまりとなっていて、最終的には、さらに大会関係者９０００人のうち、パッケージツアーの
ＧｏＴｏ 西村大臣「政治が結果責任負う」｜日テレNEWS NNN
国会で、来週２２日から実施される予定のＧｏＴｏトラベルキャンペーンについて、野党議員は地方への感染拡大につながる恐れがあるとして政府の責任についてただしました。 西村経済再生担当相は、キャンペーン実施により感染が拡大したとしても「政治が結果責任を負う」と述べました。 立憲民主党・杉尾秀哉議員「東京由来の感染者が地方で増えてるんですよ。医療体制が極めて厳しい地方で起きたら、どうするんですか。観光庁が責任とるんですか、誰が責任とるんですか」 西村経済再生相「政治がさまざまな事柄について結果の責任を負うというのは当然のことです」 また、自民党内からも、キャンペーンの見直しを求める意見が出ています。 自民党・岸田政調会長「何らかの条件あるいは柔軟な対応、こういったことをあわせてしっかり考えていかなければ、国民の理解や安心にはつながらないのではないか」 また、与党・公明党の山口代表も、感染が拡大して
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自民・福田総務会長“いわゆる統一教会と関係あるなら問題” 釈明コメント発表｜日テレNEWS NNN