バノン、来襲 「スティーブ・バノンさんが会場を出られます！　みなさま盛大な拍手でお送りください！」 え？もう帰っちゃうの……！？ 飲み物を片手に談笑していた参加者はその刹那、あっけにとられた。しかし一瞬ののち、気を取り直したように拍手が巻き起こった。 着古したチノパンに黒いジャケット、これまた黒いコートといういでたちのバノン氏が、片手を上げ、足早に会場の端を横切っていく。鋭い視線を光らせながら随行する、短髪の屈強そうな白人男性たち。バノン氏が会長を務める、米国の「大手右派系ウェブメディア」”ブライトバート”の関係者だろうか。 その夜、バノン氏が私たちの前に姿を現したのは、正味10分ほどのわずかな時間のみだった。詳しくは後述するが、筆者はこの日、米トランプ大統領の「最側近」といわれるバノン氏の謦咳に接することを期待して、つごう5万円近い費用を支払っていた——。 12月16・17日の2日にわた

半日で終わるイベントに、毎年50億円の国家予算が使われている。小学6年・中学3年の全生徒が受ける「全国学力調査」である。教育現場からは種々の弊害への悲鳴が聞こえる。 子どもや教師に有意義な調査となっているのか。今後も巨額を投じていく意味があるのか。開始から10年目を迎えた今、立ち止まって考えたい。 テストから採点返却まで5ヵ月 2017年4月18日、ある親子の会話 子「学校でテストがあったよ」 親「よくできた？」 子「難しかったよ。学校で習ってる内容と違うし」 親「そのうち先生が教えてくれるよ」 子「でも、採点結果が返って来るのは5ヵ月先だって。」 親「えっ、夏休みの後まで返ってこないの？」…… という会話はフィクションだが、そんなテストが実際にある。文部科学省が国公私立の中3・小6の全生徒200万人を対象に実施する「全国学力調査」である。 毎年4月20日頃、全国一斉に実施される。新学年が

「彼とは深く付き合わない方がいいと…」 東京地検特捜部が12月5日、スパコン開発会社「PEZY computing」（以下P社）の社長、斉藤元章容疑者らを逮捕した。経済産業省が所管する国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（NEDO）から約4億円の助成金を詐取した容疑が持たれている。 メディアにも多数出演・登場し、「スパコン開発の第一人者」といわれた斉藤容疑者が、「安倍首相に最も近いジャーナリスト」と呼ばれる元TBSワシントン支局長だった山口敬之氏と昵懇であったと報じられていることもあって、ネットでは「P社に多額の助成金が渡ったのは、森友学園や加計学園と同じく、”忖度”によって便宜が図られた、という構図なのではないか」などと憶測を呼んでいる。 助成金が認められる経緯に「忖度」があったのか、なかったのか−−。スパコンの「スパ」にひっかけて、「もりかけスパ」などと書き込む人もい

儲かると判断したから、やるだけ―。藤田氏は飄々とそう答える。日本のメディアの勢力図が塗り替えられるかもしれない大勝負に打って出たサイバーエージェントの「勝算」はどこにあるのか。 タダですぐに見られる 「社員の9割以上の人間が、番組の詳細を知らされていなかったんです。それ以上に驚きなのは、番組中のCMを提供しているクライアントたちすらも『元SMAPの3人が出る』ということ以外はほとんど知らされていなかったということでしょう。 3日にわたる生放送でなにが起きてもおかしくないのに、よくクライアントもCMを出してくれたと思いました」（サイバーエージェント社員） '17年11月2日、メディア業界を揺るがす歴史的な「事件」が起こった。 元SMAPの稲垣吾郎（43歳）、草なぎ剛（43歳）、香取慎吾（40歳）の3人が、インターネット番組『72時間ホンネテレビ』に生出演したのだ。 昨年末のSMAP解散以来、

かつてはカリスマ経営者。いまは会社を経営危機に陥れた戦犯。表に裏に東芝を知り尽くしたこの男が本誌に語った、会計事件について、原発問題について、半導体売却について、東芝について……。 みんな、いい加減だ 「客観的に見ると、訴訟問題が終わっていない以上、僕は悪者として（皆さんの記憶に）残っちゃっているんです。それが何を言ったってね。犬の遠吠えに過ぎないんです」 東芝で社長、会長を歴任した西田厚聰氏を自宅にたずねると、インターフォン越しに語り出した――。 東芝で不正会計問題が発覚した2015年以降、戦犯と名指しされた西田氏は表舞台から姿を消した。東芝でドンと呼ばれ、一時は経団連会長候補と目されたこの男は、あれから何を想い、どんなことを考えているのか。 その胸の内を聞くために本誌はここ数年西田氏の自宅をたずねてきたが、その度に「話すことはない」と門前払いが続いた。 不正会計問題を調査した東芝の第三

カード発行10%の「情けない理由」 2015年4月にマイナンバーカード（個人番号カード）の発行が始まって、かれこれ２年が経つ。 総務省によると、今年８月末日現在の交付枚数は1230万枚、全対象者に占める普及割合は9.6％にとどまっている。これによって「マイナンバー制度は失敗したも同然」という評価が定まりつつあるが、実態はどうだろうか。 これまでの経緯をオサライしておこう。 カードの発行が始まったのは昨年の1月。前年の10月から全対象者に郵送で個人番号が通知されたのを受けて、顔写真が付いたICチップ内蔵カードを発行する。併せて給与・報酬の受給者は発給元にマイナンバーを届け出ることになった。制度運用の本番といっていい。 ところが、その途端にシステムに不具合が発生した。 申請者が決めた３種類の暗証番号をICカードとセンターサーバーに登録・同期させなければならないのだが、市町村の端末からシステムに

借金を抱え広島から上京。トラックで移動販売を始めるも火事ですべてを失い、人生の怖さを知った。それでもお客様第一主義を貫き、一代で100均の頂点を極めた矢野社長に人生哲学を聞いた。 ずっとはうまくいかない ――昨年度の売り上げは年間4200億円。国内に3150店、海外の26の国と地域に1800店、合計4950店。販売する商品数は約7万点で、1ヵ月に700点もの新商品を開発している。 『ダイソー（大創産業）』は、まさに100均（100円ショップ）の雄となったわけですが、振り返ってみていかがですか。 「10年前までは、『100均なんて底の浅い商売だから、やがては潰れる』と確信を持っていました。ものごとは、ずっとはうまくいかないんですよ。店舗数が増えるのが怖くて『出すな。出すな』と周囲に言ってきた。 基本的に私は小心者なんです。ずっと、この性格はいやじゃなあと思っていた。なんでこんな心配性で、人の

世の中でパワハラが社会問題になっても、角界は変わらない。外国人力士は増えたが、国際化するどころか、ますます閉ざされた世界になっている。貴乃花親方はそこに一石を投じようとしているのか。 誰も止められなかった また繰り返された角界の暴行事件。渦中にいるのは加害者の横綱・日馬富士、被害者の平幕・貴ノ岩、そして貴ノ岩の師匠・貴乃花親方である。 「事件が発生してスポーツ紙が報じるまでの間、11月2日に元横綱の親方と現役横綱が一堂に会する親睦会『横綱会』が福岡市内で開催されました。 八角理事長（元横綱・北勝海）も参加したこの会に、貴乃花親方だけが欠席したんです。このときすでに相撲協会と事を構えるつもりだったんでしょうね」（貴乃花部屋関係者） 貴乃花親方と懇意といわれるスポーツニッポンが暴行事件をスクープしたことも偶然ではない、というのも相撲協会関係者の一致した見方だ。 事の起こりは、10月25日深夜、

被害者の名前を言わない引退会見 日馬富士が貴ノ岩を殴ってケガをさせたとされる事件が、発覚してから2週間。とうとう、日馬富士が引退するところまで追い込まれた。 引退会見では、冒頭「貴ノ岩関にケガを負わせたことに対し、おわびをさせていただきます」と述べたものの、その後「国民の皆様、相撲ファンの皆様に大変ご迷惑をお掛けしたことを心から深くおわび申し上げます」と謝罪し、そこに貴ノ岩の名前はなかった。 このような大事な場面で、謝罪の対象に被害者の名前をうっかり忘れるということは普通考えにくいから、これは意図的なことなのだろう。 また、暴行に至った原因としては、「先輩の横綱として、礼儀と礼節がなっていないときにそれを教えるのが義務だと思っている」と語った。 同席した伊勢ケ浜親方は、「やった事実はあるわけなので、横綱として責任は取らなければいけない」と述べたが、会見を通して「横綱という名前を汚してはなら

日本が中国に完敗した今、26歳の私が全てのオッサンに言いたいこと 勝手に「終わり」とか言ってんじゃねえ 深センで常識をブチ壊された 私はバブル崩壊の暗雲立ちこめる1991年に生まれた、失われた世代の寵児である。年齢は26歳。両親は大阪府のベッドタウンでそれなりに大きな中古車販売店を営んでいて、子供のころは金持ちだったが、いまは零落した。 東日本大震災の年に母が急逝したのだが、そのころから父は折りに触れて金がないとこぼすようになった。家業を継ぐほうがいいのかと相談すると、「この仕事にはもう未来がないからやめておけ」と父は言った。 それで文章の道に進んだ。こちらもそんなに豊かな未来があるわけではないが、どうせなら好きなことをやるほうがいい。 そうして1年ほどウェブ媒体で記事を書き続けた。専攻はビデオゲームと小説だが、注文があればなんでも受ける。 その甲斐あってか、とあるメディアから声がかかり、

現場レベルでどんどん過激化 今年3月、「観光立国推進基本計画」が閣議決定された。これは2020年までに国内旅行消費額を21兆円、訪日外国人旅行者数を4000万人にするなどの目標を設定し、「世界が訪れたくなる日本」の実現に向けて政府全体で取り組む施策などを盛り込んだものだ。 同計画には、「国際競争力の高い魅力ある観光地域の形成」が必要とあり、「文化財・歴史的資源・自然等の観光資源としての活用」が明確に打ち出されている。その中でも神社仏閣はとりわけ重要な位置を占めるだろう。 東京では、浅草寺と明治神宮が外国人観光客に大人気のスポット。東京近郊だと、日光東照宮や鶴岡八幡宮、長谷寺などが有名だ。また、文化財の宝庫である古都・京都、奈良になると、清水寺や金閣寺、平等院鳳凰堂、東大寺、法隆寺、春日大社など、代表的なものだけでもかなりの数に上る。 そんなインバウンド消費のコア的存在として貴重な神社仏閣だ

偉業を称えるだけではなく 来年2018年は、明治改元（1868年）から150年目に当たるため、政府や地方自治体では「明治150年」を謳ったイベントが数多く準備されている。 政府が手掛けるものは、近代国家の成立に尽力した明治維新の偉業を称える「明治礼賛」色が強く、一方、地方自治体では、それに加えて明治維新ゆかりのスポットを観光客誘致に最大限活用するといった「地方創生」戦略の一環という面がある。 例えば、10月7日に東京ビッグサイトで開催された「明治150年記念薩長土肥フォーラム」は、明治維新の原動力となった薩摩（鹿児島県）、長州（山口県）、土佐（高知県）、肥前（佐賀県）の４県が、各県出身の偉人にまつわる功績にスポットを当てながら、観光名所や特産品を大々的にアピールしたものだ。 もっとも、このイベント自体に政治性はなく、開催理由はもっぱら経済的な動機付けによる。しかし皮肉なことに今日の地方の衰

日本は環境後進国なのか 10月4日、日経新聞オンラインの速報として、「脱CO2、先頭から脱落 環境後進国ニッポン 再生エネ普及で差」というタイトルの記事が大きく載った。（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21864180U7A001C1SHA000/）。 書き出しは、こうだ。 「地球温暖化対策を評価する複数の指標で、日本は数値の悪化が止まらない。世界で急激に進むパラダイムシフトから取り残され、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及や産業構造の転換が遅れているからだ。優れた省エネ技術や公害対策などで『環境先進国』といわれた日本の自画像は大きく揺らいでいる」 しかし、日本の再エネ（特に太陽光発電）の普及は他国に比べて遜色はない。国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の2017年レポートによれば、2016年末の太陽光発電設備量は日本が4,170万k

なぜ「いじめ自殺」が後を絶たないのか？　「教育」なら何でも許されていいのか？　大反響となった「いじめ自殺を隠蔽するとき、教育者が必ず口にする『異常な論理』」につづき、茨城県取手市・中3女子自殺事件の核心に迫る。 「いじめ殺す」とは何か？ 茨城県取手市・中3女子自殺事件のように、子どもが自殺に追い込まれ、いじめ殺されてしまうのは、逃げられず対人距離を調節できない閉鎖環境の効果が大きく関与している。 このような有害作用から子どもたちを守るために、閉鎖空間に閉じこめ強制的にベタベタさせる現行学校制度を見直すことを、公論の主題にしならなければならないのではないか。 ここでは、中島菜保子さんが学校のグループ（教員が含まれる可能性もある）によっていじめ殺された経緯から、閉ざされた集団生活のなかで、加害者がどこまでも加害を続け、被害者が内側から破壊されるしくみを考える。そして、国や自治体の「閉鎖空間設定

何度でも伝えたい「いじめの構造」 逃げることができず、どこまでも追い詰めていくいじめ。生徒を「生徒らしく」するためだけの、些末でしつこい内部規則。いつも周囲の空気を気にして過剰同調し続けなければならない集団生活……。 学校という囲い込み施設の有害性は、何十年も社会問題になっているが改善されない。 学校や教育の世界を聖域扱いし、それを「あたりまえ」と思いこむ習慣が一般大衆に浸透しているからである。 そして、マス・メディアや政府、地方公共団体、学校関係者、教委、教育学者、評論家や芸能人たちが、でたらめな現状認識と対策をまきちらし、一般大衆がそれを信じてしまうためでもある。 日本の学校、特に中学校の全体主義ぶりは、北朝鮮によく似ている。個人の市民的自由を奪い、人間を頭のてっぺんからつま先まで集団化してしまう。私たちは、学校や教育についての「あたりまえ」の感覚によって、そのことが見えなくなってしま

死のうとして飛び込もうとした 今月頭、電通の労働基準法違反事件の初公判が行われた。東京地検の強制捜査を受けて略式起訴されたことを受けたもので、争われているのはあくまでも違法残業についてだ。長時間労働は様々な弊害をもたらす。違法残業はなくなるべきだ。ただ、メンタルヘルスや過労自殺の問題を扱うときに、忘れたくないのがハラスメントに対する視点だ。職場でのいじりやハラスメントが命を奪うこともありえる。 スカイプで、ハラスメントを受けた経験のある女性たちにインタビューをしはじめた今年5月。最初のインタビューは、以前から面識があった後輩で、メーカー勤務のアキラさんだった。一連の質問を終え、最後に、社内でセクハラホットラインに連絡を促すとか、転職を促すとか、何か具体的に脱出するための一歩を一緒に考えてからスカイプを切ろうと思って私はこう言った。 「さて。何か、打開するためにできることはありますかね。これ

民主党・民進党はどう論じられてきたか 2017年9月1日に民進党の新代表に就任した前原誠司氏は、安倍晋三首相が（臨時国会開始時に演説もせず）衆議院を解散し、選挙戦に突入した際、小池百合子東京都知事が設立した新党「希望の党」と合流し、事実上の解党を宣言しました。 民進党の前原誠司代表は10月の衆院選に関し、党所属の衆院議員らを新党「希望の党」（代表・小池百合子東京都知事）から立候補させる方針を固めた。民進党からの公認候補は認めず、現在の公認は取り消す。前原氏は無所属で出馬する意向だ。複数の関係者が27日、明らかにした。実現すれば事実上の合流となりそうだ。ただ、小池氏は公認対象を選別する考え。安倍晋三首相（自民党総裁）は28日、衆院解散に踏み切る。 （「民進、希望の党に「合流」へ　小池氏、公認対象を選別の意向」2017年9月27日付共同通信配信記事）

『戦争論』とデジタル時代の黎明 ここに一冊の漫画本がある。初版は1998年6月。漫画家・小林よしのりによる『新・ゴーマニズム宣言SPECIAL 戦争論』（小学館）略して『戦争論』である。 当時、私は高校一年生になりたてであった。私も、そして少し政治や社会や歴史に関心のある学友は、みなこの『戦争論』と同『ゴー宣』シリーズを貪るように回し読みしたものである。 私は当時、19世紀プロイセンの将校クラウゼヴィッツの書いた同名書があることも知らない無垢の少年であった。 結果、『戦争論』は総発行部数90万部を突破して記録的なベストセラーとなった。漫画本とはいえ総頁数381という広辞苑なみの分厚さの本を読破した、というのが、当時の「亜インテリ少年」たちにとってある種の勲章となった。 まだインターネットが広範に普及する前のこの90年代末期、いや正確には、ネット接続は「iモード」を筆頭とした移動体通信による

去る9月19日に放送された、NHK「クローズアップ現代＋（プラス）」が話題を呼んでいる。テーマは「50代でも遅くない！中年転職最前線」。41歳以上の転職者数がこの5年で2倍近くに急増しているという人材紹介会社の調査結果を受け、変わりゆく企業の実態に迫ったものだ。取材にあたった同番組の田邉裕也ディレクターによる、転職の現場からの報告をお届けする。 崩れ去る「35歳の壁」 長く人材の流動化を阻んできた「35歳の壁」。35歳を超えると一気に企業からの求人が減り、40歳を超えると転職はほとんど無理、というのが転職市場の常識だったが、その常識に変化の兆しが見え始めている。 今年2月に発表された総務省の労働力調査によれば、転職者の数は300万人の大台を突破。とりわけ目立つのは、ミドル世代の増え幅だ。45～54歳の転職者は、この5年で40万人から50万人へと大幅に増えた。 転職・求人情報サイト「リクナビ

文／菅原琢（政治学者） 10日の投票日を控え、メディアの注目は来る参議院選挙の結果に集まっている。その一方で、参院の選挙制度が内包する「欠陥」について報じられることはない。 だが、この問題は選挙結果を歪ませ、政策にも影響を与える重大なものであることから、簡単に解説しておきたい。 参院の選挙制度は、全国単位の比例区とほぼ都道府県単位の選挙区の2つに分かれており、有権者は比例区と選挙区それぞれで票を投じる。 比例区は各政党の得票に応じ、機械的に議席が比例配分される。これに対して選挙区は、候補が獲得した得票が多い順に、その選挙区の選出議員の数（以下、定数）の候補が当選する。 通常、参院選挙制度において最も問題視されるのは、その選挙区間の一票の格差である。言うまでもなくそれは問題だが、ここでは選挙結果により大きな影響を与える、あまり知られていない問題を指摘したい。 その問題とは、都道府県別に定数が