若手起業家を支援する投資家として活動しながら、多くのベストセラーを執筆した京都大学客員准教授の瀧本哲史さんが、今月１０日、東京都内の病院で亡くなりました。 ４７歳でした。 瀧本さんは東京大学法学部を卒業後、東京大学大学院の助手を経て、外資系コンサルティング会社に勤め、新規事業の立ち上げや投資プログラムのコンサルティング業務を担いました。 独立後は、若手起業家の支援や企業の再生を行う投資家として活躍したほか、平成１９年からは京都大学産官学連携センターの客員准教授などを務め、学生たちに、社会問題とどう向き合うかみずから考えさせる授業に取り組んできました。 また、平成２４年に始まったＮＨＫのニュース番組、「ＮＥＷＳ　ＷＥＢ　２４」で初代のネットナビゲーターを務めたほか、「僕は君たちに武器を配りたい」や「戦略がすべて」など多くのベストセラーを執筆し、若者を中心に親しまれました。 瀧本さんは病気のた

戦前、陸軍の青年将校らがクーデターを企て、政府要人を殺害した「二・二六事件」について、事件の発生から収束までの４日間を分単位で記録した極秘文書が残されていたことがＮＨＫの取材でわかりました。 当時、海軍が記録したもので、青年将校と軍幹部の動きややり取りなどが細かく記されており、専門家は近代日本を揺るがした事件の新たな側面を浮かび上がらせる第一級の資料だと指摘しています。 文書には「極秘」の印が押されていて、事件発生から収束までの４日間について、海軍が現場で把握した情報が分単位で記録されています。 このうち、発生からおよそ２時間後の２月26日午前７時に記された第一報とみられるメモは、「警視庁」「占領」、「総理官邸」「死」など、なぐり書きの文字が並び、その衝撃の度合いがわかります。 事件の鎮圧には青年将校たちが所属した陸軍が当たりましたが、海軍は陸軍の司令部に連絡要員を派遣したり、現場に「見張

政府は15日の閣議で、ＮＨＫの受信料をめぐる質問主意書に対し、ＮＨＫと受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務があるとする答弁書を決定しました。 これを受けて政府は、15日の閣議で答弁書を決定しました。 この中で、政府は「放送法でＮＨＫの放送を受信できる受信設備を設置した人は、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があることを定めており、受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務がある」としています。 また、受信料を払っていない人への対応について、「政府としては受信料の公平負担の徹底に向けて未払い者対策を着実に実施することなどを求めており、こうした指摘を踏まえてＮＨＫにおいて適切に対応すべきものと考えている」としています。 さらに、受信料を支払っている人だけがＮＨＫの放送を見られるようにするスクランブル化について、「ＮＨＫが公共放送としての社会的使命を果たしていくことが困難になる」として、否定的な見解を

東京オリンピック・パラリンピックでトライアスロンの会場となる東京のお台場海浜公園で、テスト大会を兼ねた国際大会が始まりました。暑さ対策として急きょ走る距離を半分にしたものの、海外から参加した選手１人が熱中症の疑いで病院に搬送されました。日本トライアスロン連合の大塚眞一郎専務理事は「東京オリンピックで午前７時30分としているスタート時間をさらに早めることも検討したい」と話しています。 初日の女子は、熱中症を予防するための指標として使われる「暑さ指数」が、運動を原則中止する基準の32度になると予測されたため、国際競技団体のガイドラインにあわせてランの距離が半分となり、1.5キロを泳ぐスイム、40キロを自転車で走るバイク、５キロを走るランで争われました。 暑さ対策として、ランのコース上では給水所の数を増やしたほか、水を霧状に吹きつけるミスト装置も設けられるなどの措置もとられましたが、レース後、フ

韓国政府は、韓国側の輸出管理の優遇対象国から日本を来月から除外し、その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針を発表しました。日本への輸出に対し、より厳格な基準が適用されると説明し、韓国メディアは、日本への「対抗措置」だと伝えています。 それによりますと、現在29か国となっている韓国の輸出管理の優遇対象国から日本を除外し、その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針だということです。 これによって、日本に輸出する際には、審査に必要な書類の数が増えたり審査期間が延びたりすることになる見通しで、より厳格な基準が適用されることになると説明しています。 今回の変更の背景について、ソン産業通商資源相は「輸出の統制体制の基本原則から外れるような制度を運用していたり、不適切な運用事例が持続的に発生したりする国とは緊密な協力が困難で、これを踏まえた制度の運用が必要だ」と述べました。 また、今後

毎年９月に市民団体が行っている、関東大震災の混乱で殺害された朝鮮人犠牲者の追悼式をめぐり、東京都の小池知事は、追悼文の送付を３年連続で見送る考えを明らかにしました。 これについて、追悼式を主催する市民団体は８日、都庁を訪れ、「オリンピック・パラリンピックの開催都市として、平和、友好、安全の都市を目指している今だからこそ、もう１回、知事に立ち止まって考えてもらいたい」などとして、小池知事に対し、ことしの追悼式に追悼文を送付することなどを求める署名を提出しました。 これについて、小池知事は９日の記者会見で、都が追悼式と同じ日に開いている大法要で、すべての犠牲者に追悼の意を表しているとして、３年連続で送付を見送る考えを明らかにしました。 そのうえで「関東大震災という大きな災害で犠牲になられた方々、そして、それに続いてさまざまな事情で犠牲になられたすべての方々に対しての慰霊という気持ちには変わりが

大学で博士号を取得した人がどれくらいいるか、主要７か国で分析すると、日本は2016年度、人口100万人当たり118人で、日本だけ減少傾向が続いていて、文部科学省は研究力が低下している原因の１つではないかと指摘しています。 その結果、日本の大学で博士号を取得した人数は１万5040人で、人口100万人当たりでは118人と、いずれもおよそ10年前から減少傾向が続いています。 日本以外の人口100万人当たりの博士号取得者数は、イギリスが最も多い360人で、続いてドイツの356人と、どちらも日本の３倍余りとなっています。 また、韓国は271人と2000年度の131人から２倍余りに大幅に増加していて、日本のおよそ2.3倍になっています。 文部科学省によりますと、主要７か国では日本だけが減少傾向が続いていて、日本の研究力が低下している原因の１つではないかと指摘しています。 科学技術・学術政策研究所は「海

来月中旬にも行われる見通しの内閣改造に関連して、菅官房長官は、小泉進次郎衆議院議員が閣僚になる資格を備えており、「ポスト安倍」の１人だという認識を示しました。 菅官房長官は、10日発売される月刊誌「文藝春秋」で、小泉進次郎衆議院議員と対談し、司会者から、「９月には内閣改造、自民党役員人事が控えている。小泉氏はもう閣僚になっていいか」と質問されたのに対し、「私はいいと思う」と述べました。 さらに、「次の自民党総裁選挙で、小泉氏は『ポスト安倍』の有資格者だと思うか」と問われ、「私はそう思う。早すぎるということはない。本人がやる気であれば別にかまわない」と述べました。 また、菅官房長官は、「ポスト安倍」の１人として、みずからの総裁選挙への意欲を聞かれたのに対し、「全く考えていない」と、重ねて否定しました。 一方、小泉氏は、「菅官房長官には温かいことばを頂くが、僕の目の前で『資格ない』とは言わない

“人食い用水路” 岡山県ではそう呼ばれるなど各地で当たり前のように事故が相次いでいます。しかし、いったい何人が用水路事故で死亡しているのか、負傷しているのかわかっていませんでした。ＮＨＫが、過去に事故の多かった15道府県の消防に取材した結果、去年1年間に少なくともおよそ2000人が死傷していたことがわかりました。新たな被害を防ぐためには何が必要なのか。取材を進めました。（富山放送局記者 佐伯麻里 中谷圭佑） 富山県南砺市に住む宮西厚子さん（81）。去年３月自宅近くを散歩していた途中で用水路に転落して意識を失い、およそ70メートルにわたって流されました。 宮西さんは流れが緩やかになった道路下の暗きょの中で意識を取り戻し、腹ばいになって道路まであがり助かりました。額を20センチにわたって切り、骨が露出するほどの大けがを負いました。 意識が戻らなければそのまま川に流されていたといいます。 「燃え

愛知県で開かれている国際芸術祭で慰安婦問題を象徴する少女像などに批判や脅迫が相次ぎ、展示が中止されたことを受けて、神戸市が、芸術祭で芸術監督を務める津田大介さんを招いたシンポジウムを中止する方針を決めたことがわかりました。 このシンポジウムは、神戸市が芸術イベントの関連事業として、ジャーナリストの津田大介さんら３人を招き、「アートは異物を受け入れるのか」をテーマにして、今月18日に開催する予定でした。 しかし、津田さんが芸術監督を務める国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で慰安婦問題を象徴する少女像などに批判的な意見や脅迫が相次ぎ、展示が中止されたことを受け、神戸市はシンポジウムを中止する方針を決めました。 市は関係者と調整したうえで正式に中止を決定するとしています。 神戸市のシンポジウムの実行委員会には「津田氏を呼ばないでほしい」とか「少女像を展示するのか」といった抗議などが、およそ80件

昭和初期に発行され、戦前、最大の右派メディアとも呼ばれた日刊紙、「日本新聞」の紙面、およそ10年間分がほぼ完全な形で残されていたことが分かりました。 これまで多くが失われたとされていて、日本が戦争へと向かっていった道筋を解き明かす貴重な資料として研究者の間で注目を集めています。 元総理大臣、平沼騏一郎が設立した団体の、資料の収蔵庫に保管されていたもので、創刊から休刊するまでの10年間、およそ3000日分の紙面がほぼ完全な形で残されていました。 日本新聞は、発行部数およそ１万6000部と多くはないものの、政官財に幅広い読者を持ち、戦前最大の右派メディアとして右派思想を広めたとされていましたが、現在は多くが失われ、初期の数年間については内容もほとんど知られていませんでした。 紙面は見開き４ページで、創刊号には編集方針として天皇中心の国家体制を絶対のものにする「日本主義」と呼ばれる思想が掲げられ

熱中症の疑いで８月に入って１週間に東京都内で45人が亡くなっていることが警視庁などへの取材でわかりました。 １人暮らしの高齢者が誰にも気付かれず亡くなっていたり、家に閉じこもって周囲から孤立しがちな家庭で起きたりしている実態が浮かび上がってきました。 警視庁や東京都監察医務院によりますと、８月１日から７日までの１週間に、40代から90代の男女45人が熱中症の疑いで亡くなっていたことがわかりました。 このうち生活実態がわかった26人のうち、半数にあたる13人が１人暮らしの高齢者で、葛飾区の住宅ではエアコンが壊れたままの部屋で70代の女性が亡くなっていました。 一方で、家族と同居していても、家に閉じこもって周囲から孤立しがちな家庭で起きていることや、認知症の影響で被害が広がりかねない実態があることがＮＨＫの取材でわかりました。 ７日、西東京市の住宅で、親子とみられる90代の女性と60代の女性が

ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会は、これまで原則として公開してきた理事会について、「議論を活発にしたい」などの理由で、非公開とすることを決めました。専門家はスポーツ界で相次いだ不祥事を教訓に、組織の透明性を考慮しチェック機能を確保する措置が必要だと指摘しています。 ＪＯＣはことし６月に山下泰裕会長が就任して新体制になったのに合わせて、これまで人事案件などを除き原則として報道陣に公開してきた理事会について、ＮＨＫを含めた報道各社で作る記者会に対して非公開にする方針を示していました。 その理由について山下会長は「マスコミがいる前では理事会で活発な議論が行えず、まだ明らかになっていない国などの動きの情報共有もできない。ＪＯＣが信頼回復を進めるには本音の議論が不可欠だ」などと説明していました。 これに対して記者会は、スポーツ庁が競技団体に透明性のある組織運営を求めている時代に逆行する行為であることや

小泉進次郎議員は滝川クリステルさんと総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣、菅官房長官に結婚の報告をした際のやり取りを次のように明らかにしました。 最初に菅官房長官に報告したということで、菅官房長官は「おめでとう。俺も勘が悪いな。滝川さんとどうして一緒なんだろう、犬の活動をやっているからそれかなとも思った」と話したということです。 そのあと安倍総理大臣からは「おめでとう。お父さん、何だって？」と、父親の小泉純一郎 元総理大臣の反応を尋ねられたということです。 小泉氏は「うちのおやじは相変わらずです。『１度はしたほうがいいよ』と。そういうタイプのおやじです」と応じたということです。 そして安倍総理大臣は「僕も結婚するときにお父さんに報告したんだよ。そうしたら普通『おめでとう』と言うでしょう。それがね『結婚は大変だよ』と言われたね。だけどおめでとう」と、みずからのエピソードを披露して２人を祝福したと

自民党の小泉進次郎衆議院議員と、フリーアナウンサーの滝川クリステルさんが、総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣と面会したあと、記者団に対し、結婚することを明らかにしました。また、滝川さんが妊娠していることも明らかにしました。 このあと小泉氏は滝川さんとともに記者団に対し、「官邸という場で、私事で大変恐縮ですが、ようやく結婚することになりました」と２人が結婚することを明らかにしました。 また安倍総理大臣と菅官房長官に報告し、２人から祝意を伝えられたことを明らかにしました。 さらに滝川さんは妊娠しているとしたうえで、「年明けには、出産ということになるが、静かな環境で彼女を守っていけるように全力を尽くしたい。政治家・小泉純一郎のまねはしたくないが、父親になったあかつきには、愛情深い小泉純一郎のような父親になりたい」と述べました。 記者団から結婚の決め手について問われた小泉氏は「決め手は理屈じゃない。

安倍総理大臣は、広島市で記者会見し、悪化している日韓関係について、韓国側が日韓請求権協定に違反する行為を一方的に行っていると指摘したうえで、「国と国との関係の根本に関わる約束を守ってほしい」と述べ、韓国側に適切な対応を求めていく考えを強調しました。 そのうえで「引き続き国際法に基づき、わが国の一貫した立場を主張し、韓国側に適切な対応を強く求めていく。韓国には、国と国との関係の根本に関わる約束をまずはきちんと守ってほしい」と述べ、「徴用」をめぐる問題などで韓国側が適切な対応をとるよう求めていく考えを強調しました。 また、アメリカが検討する中東のホルムズ海峡での有志連合への対応について、安倍総理大臣は「航行の安全確保は、わが国のエネルギー安全保障上、死活的に重要だ。原油の安定供給の確保やアメリカやイランとの関係など、さまざまな角度から検討を行い、総合的に判断していく」と述べました。 一方、自民

平成の漫画家たちが描いた戦争を知っていますか？例えば、人気漫画「こぐまのケーキ屋さん」の作者が描いた「ぼくは、せんそうをしらない。」 取材すると、70年以上前の戦争を、今に伝えるためのそれぞれの模索が見えてきます。（ネットワーク報道部記者 大石理恵）

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」をめぐり、衆議院が野党側から求められた方法で去年の実質賃金の伸び率を算出したところ、マイナス0.4％と厚生労働省が公表している値より低くなりました。 これを受けて衆議院調査局は、５日開かれた野党側の会合で、求められた方法で算出した結果を示しました。 それによりますと、去年の実質賃金の伸び率は、マイナス0.4％と、厚生労働省が公表している値より0.6ポイント低くなりました。 この結果は野党側が独自に試算した数値とほぼ同じで、出席した議員からは「想定通りの数字で、厚生労働省も認めるべきだ」とか「アベノミクスの成果を偽装している」などの意見が出され、今後も政府を追及していくことを確認しました。