アメリカから邪険に扱われた習近平主席 アメリカ時間の9月24日夜、国賓として訪米した習近平主席夫妻を迎えてホワイトハウスで晩餐会が開かれ、翌25日午前中に米中首脳会談、そして昼に共同記者会見が開かれた。 今回の習近平主席の訪米を一言で表せば、「中国の熱気、アメリカの冷気」である。 習近平政権は今回の訪米を、今年の中国外交最大のイベントと位置づけ、それこそ国を挙げて推進してきた。 安倍晋三政権が安保関連法案を強行採決した時、本来なら中国は激しく反発しそうなものなのに、なぜかおとなしかった。それは、すでに習近平訪米3日前から、中国国内の報道が、ほとんど習近平主席の訪米一色になっていたからである。 これに対し、アメリカはと言えば、トップニュースはいつも、同時期に訪米したローマ法王の一挙手一投足である。習近平主席は、俗な言い方をすれば、邪険に扱われていた。 象徴的だったのは、25日昼に開かれたオバ

デモ隊も見逃した「陰の主役」たち 外務省の超エリート 条約局マフィアという言葉を聞かれたことがおありだろうか。外務省の超エリート・旧条約局（現国際法局）の局長経験者を中心に形成された人脈のことだ。 たとえば安保法制懇の柳井俊二座長。国家安全保障局の谷内正太郎局長。外務省一の切れ者とされる兼原信克内閣官房副長官補。安倍首相が法制局長官に起用した小松一郎氏（昨年病死）。みんな条約局長（国際法局長）経験者で、条約局マフィアの代表格と見なされている。 安保法制を執拗に画策してきたのは彼らである。彼らこそ官邸の主役だと言っていいだろう。私はこれまで官僚の掌で政治家が踊る姿を何度も見てきたが、今ほど官僚が政治を思うままに動かす局面を見たことがない。 先月末、河出書房新社から出た『安倍「壊憲」政権に異議あり 保守からの発言』（佐高信編著）で山崎拓元自民党副総裁がこう語っていた。 〈いまの内閣はまたぞろ官

反安保の急先鋒となったあの憲法学者の「いかがわしさ」を明かそう ～わずか2年前は「解釈改憲論者」。だから彼らを信用できない！ ほんの2年前まで、「解釈変更容認論者」だった！ 安全保障関連法案（現在は可決成立）をめぐる議論について、先週のコラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/45392）で「野党や反対派は反省せよ」と書いたら、予想以上の反響をいただいた。多くは私の意見に賛成だった。今回はその続きを書こう。 いただいた反響のツイッターを見ていたら、たまたま日本報道検証機構代表で弁護士でもある楊井人文（やないひとふみ）氏が執筆した記事（http://bylines.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/20150923-00049770/）を見つけた。記事は慶応義塾大学の小林節・名誉教授の言説に言及している。 小林

エースは背中で語る——。首位を争うヤクルトの石川雅規は、迷いない決断で窮地のチームを救い、上昇気流に乗せた。体格に恵まれないハンデを糧に、エースにのぼりつめた男の生き様に迫る。 どんなときでも逃げない 一時は最下位に沈む低空飛行をしていたツバメ軍団が今、セ・リーグ首位争いの中心にいる。その陰に、小さな大エースの男気があった。 身長167cmの左腕エース・石川雅規(35歳)は8月20日、DeNA戦(横浜)で敗戦投手となり、チームの勝率も5割に戻った。 その試合後のことだった。高津臣吾投手コーチから「中4日で巨人戦は行けるか」と打診されると、石川は即答した。 「中3日でもいけます」 8月19日、今季途中から一軍に昇格し、7戦6勝と好調だった山中浩史が大胸筋を痛めて離脱。先発陣の駒が足りなくなっていた。 そんなチーム状況を、石川は痛いほどわかっていた。今季初めて中4日で投げた8月25日の巨人戦。

いよいよ安保関連法案の成立が迫ってきた。安倍晋三内閣は16日水曜日の採決を目指しているというが、野党がいくら反対しようが、与党が強行採決を敢行すれば、どうしようもない。 この法案の成立は、日本国内における「憲法違反」などの問題もあるが、21世紀の東アジアの地政学的見地から見ても、日本の安全保障上、大きな分岐点となるだろう。 そもそも安倍政権は、なぜ「憲法違反」のリスクを冒してまで、安保法案の成立にこだわったのか。その背景には、同盟国であるアメリカの事情と、日本の事情という「二つの事情」が重なっていたように思う。 「オフショア・バランシング」という概念 まずは、アメリカの事情から見ていこう。 すべては、2011年8月、アメリカ連邦議会で可決成立した予算管理法に始まる。この法律によって、それまでは「聖域」と言われてきた国防費を、以後の10年間で4,870億ドル以上、削減しなければならなくなった

高橋学（たかはし・まなぶ） 1954年生まれ。立命館大学文学部地理学教室教授と、歴史都市防災研究所教授などを務める。著書に『平野の環境考古学』など。専門は環境考古学（環境史、土地開発史、災害史）、また、災害リスクマネージメントの研究も行っている。 「城下町を守る」ことが最も重要だった なぜこれほどまでの惨事となってしまったのか。 茨城県常総市で鬼怒川の堤防が決壊し、常総市街地を含め約40キロ平方メートルの地域が浸水の被害を受けた。少なくとも7名の死者を出した悲劇となった。 高杉徹・常総市長は、この惨事について「ソーラーパネルを設置するために堤防を削った。それが大きな理由。つまり人災である」との見解を示した。 また、破堤場所となった三坂町・上三坂地区に避難指示出すのが遅れた点について「まさか破堤するとは思わなかった」と想定外の事態あったことを強調した。 インターネット上では、民主党政権時代の

日本人から見ると、似たような国民性だと言われながら、クールで取っつきにくい印象もあるドイツ人。経済・産業面では互角と言える両国だが、「夜の生活」については、果たしてどうなのだろうか。 夢中でしてくれるんです 「ドイツ人は本当に紳士で真面目です。口説き文句も合理的で、初めての夜、彼は『僕はとても興奮していて、お互いに好きあっていることは分かっている。今、セックスをしない理由がないじゃないか』って。 セックスに関しても、一つ一つに実直に取り組むし、それでいて緻密。私が感じるためなら執拗に責めてくれるし、自分が気持ちよくなるために努力も惜しまない」 こう語るのはドイツ人男性と結婚し、現在は夫とベルリンに住んでいる本条加奈さん(31歳、翻訳業、仮名)だ。加奈さんにとって初めて付き合う外国人男性だっただけに、日本とドイツの「夜の国民性」の違いに驚いたという。 ドイツといえば高い技術力に裏打ちされた世

「ゼロ金利解除」の意味を分かっているのか 中国経済の先行き不透明感を背景に、世界的な株式市場の乱高下が続いている。左派系マスコミは、ここぞとばかりアベノミクスの破綻や修正を訴えている。そんな主張をまじめに受け取って、その通り「政策」を実行すると、どんな結果を招くのか。 たとえば、朝日新聞は8月26日付けで「世界同時株安 緩和頼み修正の試練だ」と題した社説を掲げ、今回の同時株安には2つの原因があると指摘した。「中国経済の減速」と「『中央銀行バブル』の終わりを市場を覚悟し始めたこと」の2つである。 前者はその通りだろう。問題は後者である。 「中央銀行バブル」とは聞き慣れないが、朝日によれば「先進国の中央銀行がこぞって乗り出した大規模な金融緩和」だそうだ。バブルが起きていたのは世界全体ではなく中国だけなので、それを一括りに中銀バブルというのはミスリーディングだが、ひとまず措く。 朝日によれば、各

「二度と戦争を起こさないぞ」って言うけど、いや、もう起きてるんじゃないの？ いとうせいこう×高橋源一郎　"あの日"の後に書くことについて ２ あの敗戦を私たちはどう受け止め、語り継いでゆけばよいのか？ 時空を超えた「他者」をどうしたら本当の意味で慰霊できるのか？ 3.11と8.15……70年以上前と何一つ変わっていないこの国の無責任体制と、それでも希望を見失わなずに生きることについて、二人の文学者が語り合う。 この国は70年前から変わっていない いとう：昨日ちょうど政治学者の白井聡さんと対談していて、そこでも引用したんですけど、坂口安吾が戦時下に、隠れキリシタンがどういうふうに処刑されたかということが延々と出てくる小説を書いたり、戦後間もなく「戦争の偉大な破壊」ということを言い出した。 いかにもシニカルなように見えるんだけど、今、戦前みたいな状態で読んでみると、あ、そうかそうか、坂口安吾の

日本兵は味方兵士の「遺体」回収にものすごく熱心だった。しかし、その一方で、苦しんでいる傷病者の扱いは劣悪で、撤退時には敵の捕虜にならないよう「自決」を強要した。このような態度を米軍はどう見ていたか？ 一ノ瀬俊也『日本軍と日本兵 米軍報告書は語る』より「第二章 日本兵の精神」を特別公開します。 個人とその生命を安易に見捨てた過去の姿勢を、現代の日本社会は脱却できたと言えるのだろうか……。 葬送と宗教 日本兵の宗教観と死生観について、米軍はどのように観察していたのだろうか。 本書にたびたび登場する元捕虜の米軍軍曹は、日本軍将兵の死者に対する弔い方、宗教精神のあり方を次のように詳しく描写している(IB*1945年1月号「日本のG.I.」)。 *米陸軍軍事情報部が1942-46年まで部内向けに毎月出していた戦訓広報誌Intelligence Bulletin（『情報公報』）。日本軍とその将兵、装備

五輪エンブレム、盗用ではない 亀倉雄策氏がご存命であれば、どのような感想を持たれるだろう？ 「東京オリンピック・パラリンピック2020」のエンブレムに関する騒動を見ていて、そう思わずにはいられない。亀倉雄策氏とは言うまでもなく「TOKYO1964」のマークをデザインした巨匠である。 本日（8月5日）、エンブレムをデザインした佐野研二郎氏の会見があった。デザインや広告のクリエイティブを15年にわたって取材してきた私には、彼の主張は痛いほど理解できた。 先週ソーシャルメディアに、この件に関する個人的見解を書いたところ、賛否両論が寄せられた。デザインやクリエイティブに近い仕事をしている方々には賛同の意見が多く、それ以外の業界からは異論の方々も多かったように思う。世間との温度差を感じた。私個人としても非常に悩ましい問題だ。 多くの人が指摘するように、“見た目”は似ているようにも思える。が、決してパ

覚悟なき宰相 「志を果たして いつの日にか帰らむ 山は青き故郷 水は清き故郷」 8月2日。山口県きらら浜で開かれていた世界スカウトジャンボリー。大会期間中のメインイベントであるアリーナ・ショーで、世界152ヵ国から集まった3万人あまりの参加者が声をそろえて「故郷」を歌った。ロイヤルボックスには皇太子殿下、その後ろには安倍晋三首相が陪席していた。山口は安倍首相の「故郷」。そこでの大合唱をどんな思いで聞いていたのだろうか。 安倍内閣の支持率が低下を続けている。8月10日に発表したNHKの世論調査では、安倍内閣を「支持する」と答えた人が37％に低下。「支持しない」と答えた人が46％に達した。 5月の調査では支持が51％、不支持が32％だったから、大幅な低下である。2012年12月末に安倍内閣が発足して以来、支持が不支持を上回っていたが、7月に初めて逆転、8月の調査ではその傾向が鮮明になった。 国

左派勢力への素朴な疑問 日本の平和を望むなら、まず「独裁国家」中国の民主化を求めよ！ 高橋洋一「ニュースの深層」 憲法9条について、海外に向けて説明できるか 9日の長崎原爆の日、長崎市の田上富久市長は平和宣言の中で、安保関連法案について言及し、慎重審議を求めるとした。安保法関連案が戦争リスクを高める、という認識を示したことになる。一方、安倍首相は、長崎市内で被爆者団体の代表5人と面会し、「日米同盟を完全にしましたと世界に発信することで戦争リスクを減らす」という認識を示した。 筆者は、過去の戦争に関するデータから、集団的自衛権の行使を認めるほうが、防衛コストが75％安くなって、最大40％も戦争リスクを減らすという実証分析結果を示してきた（7月20日付け本コラム http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44269）。もし、これを覆すことができるのなら、国際政治・

第二次大戦時、アメリカと日本の国力には12倍の差があったと言われる。巨大な敵に、先人たちは本気で勝てると考えていたのだろうか。戦後70年のいまこそ、昭和陸軍の「戦略構想」を問い直す。 カギを握る4人のエリート 「満州事変以降の『昭和陸軍』をリードしたのは陸軍中央の中堅幕僚グループ『一夕会』。満州事変の2年前の1929年に結成されました。メンバーは東条英機、永田鉄山、石原莞爾、武藤章、田中新一ら約40人。 一般的には東条が日本を破滅に導いたように思われていますが、昭和陸軍の戦略構想を立てたのは永田と、石原、武藤、田中の4人。東条は彼らの構想に従って動いたに過ぎません。 永田を中心にした彼ら4人とも、単なる軍事エリートではなく、当時の日本社会では知性と教養を併せ持つ知的エリートでした。戦前の陸軍は何も考えずに暴走したと思われがちですが、そうではなかったのです」 川田稔・名古屋大学名誉教授はそう

第1部　東大は努力で入ってはいけないところです 大研究　ああ、東京大学　東大に入っても不幸な人、東大出たのに不幸な人 「かつて、博士課程に進むことは、それだけでひとつのステータスでしたが、完全に過去の話。たとえ博士号を取得できてもその先に就職口はない。『末は博士かホームレスか』という状況です。院生は増える一方なのに、大学のポストは増えないからです。 東大が公表している博士の就職率は、ここ10年40%台で推移してきました。これは非常勤講師などの任期付き雇用も含めた数字なので、いわゆる正社員としての就職率となると、実質2~3割でしょう」 一般企業の入社試験でも、東大生が無条件に歓迎される時代は終わっている。就活に2年連続で失敗した文学部卒の男性(25歳)のケースはこうだ。 「1年目は20社程度、就職浪人した2年目は50~60社ほど受けましたが、すべて落ちました。メーカーやITを中心に、とくに職

なぜ正面から憲法改訂の動きに出ないのか? 先に断わっておくが、これから書くことはITと無関係だ。今、懸案の安保法制と東芝問題についてである。 本来なら、このコラムではなく自分のブログで書くべきことなのだが、私は普段から、しょっちゅう言いたいことがあるわけではないので、ブログを持っていない。だから、このコラムに書くことにした。つまり今週は私の勝手、あるいは我儘だ（従って原稿料も要らない）。 また、言いたいことと言っても、何ら目新しいことがあるわけではない。多くの人が感じ、ブログやソーシャルメディアなどで表明しているのと基本的には同じことだ。しかし、多少なりとも言論活動に携わるものとして、今回ばかりは何も表明せずに済ますことは許されないと考えている。 まず安保法制については、確かに政府が言うように「時代が変わった。日本を取り巻く状況も変わった」---ここまでは分かる。全くその通りだ。問題はその

安倍首相が、新国立競技場建設問題で、白紙撤回した。先週のコラムで、民主党時代に新国立競技場のデザイン採択、方向性が決まっていたことを指摘したが、その負の遺産を一掃したわけだ。その初期段階の情報は非公開にされているが、筆者がつかんでいるのは、その当時、文科省のみならず国交省の幹部も会議に参加していたという情報。その当時の情報が公開されれば、誰が問題を作り出したのかがよりわかるだろう。 断じて強行採決ではない さて、安法関連法案は衆議院を通過した。強行採決とかいわれるが、これは欧米にない言葉で、日本のマスコミによる独特な表現である。普通にいえば、単なる民主主義プロセスである。安倍政権は、集団的自衛権の行使容認の方針について、以前から主張し、それで3回の国政選挙を勝ってきた。 もし、集団的自衛権の行使を法案化せずにあきらめたら、公約違反であり、国政選挙は無意味になってしまう。マスコミは、国民の声

誰が問題かは明白 新国立競技場の建設費問題がこじれにこじれた。誰が問題かという責任論にもなっていて、いろいろな政治家の名前も出てくるが、今回はそうした議論のための基礎資料を提供しよう。といっても、この問題の経緯を調べただけだ。今の問題を見るときに、その経緯・歴史を調べることは第一歩である。それらをみると、民主党政権下の初期動作で信じがたい単純なミス（情報公開とコスト計算）をしたようである。 この問題の経緯を一つの表にすれば次の通りである。 発端は2010年7月の、超党派によるラグビー・ワールドカップ議員連盟の発足だ（https://www.rugby-japan.jp/2010/11/07/id9081/）。このメンバー（下表）を見てわかるように、民主党、自民党、公明党、みんなの党、共産党、国民新党、たちあがれ日本と各党から参加しており、党派色はない。ラグビー同好会のようなものだ。

安倍政権の"黒幕“!? ちょっと前の話になるが、6月15日、日本外国特派員協会での記者会見で面白いやりとりがあった。質問者はエコノミスト誌のマクニール記者。答えたのは慶応大名誉教授の小林節さん（憲法学）である。 小林さんは例の憲法審査会で安保法制を「違憲」と言い切った3学者の1人だ。もともとは憲法学会で改憲派を代表する存在だったが、今回の安倍政権の解釈改憲については、立憲主義の根幹を揺るがすものだとして真っ向から反対している。 マクニール記者「集団的自衛権行使を合憲としている憲法学者が3人いて、彼らはみんな、日本会議に属している。それは何を意味しているのか？」 日本会議は安倍政権の”黒幕”とも噂される日本最大規模の右派団体だ。そしてマクニール記者の言う3人とは、菅官房長官が安保法制を支持する憲法学者として名を挙げた西修・駒沢大名誉教授ら3氏を指す。 つまりマクニール記者はこう訊いたのである

沈黙を続ける安藤忠雄氏 総工費が2520億円に膨らんだ新国立競技場の建設は、予算のあてのないまま見切り発車、ラグビーワールド杯前の2019年5月の完成を目指すことになった。 斬新な流線形デザインの女性建築家ザハ・ハディド氏の案は、予算オーバーによって修正され、開閉式屋根は五輪閉会後に先送りされ、1万5000席の可動式の椅子は仮設席となった。 しかし、もっとも費用がかかる巨大な2本のアーチ構造は維持されたので、修正しても予算は2倍近くとなり、東京都に要請した500億円は宙に浮いたまま、今後、整備主体の日本スポーツ振興センター（JSC）は、国とともに予算の獲得に走る。 それにしても、2020年東京オリンピックを象徴するメーン会場が、なぜここまで混乱してしまったのか。 痛感するのは、日本の劣化である。 安藤忠雄氏は、日本を代表する建築家で、2011年11月、ハディド案を選定した国際デザインコンク