米財務省は安全保障の観点から対米投資を規制する対米外国投資委員会(CFIUS)の届け出を免除する「ホワイト国」のリストを公表した。2月13日施行の外国投資リスク審査近代化法(FIRRMA)の新規則から適用される。昨秋、日本は改正外為法を成立させ、米国と歩調を合わせてきたが、選ばれなかった。当面、米国の重要技術に投資する企業は審査対応せざるを得ない。安保の解釈拡大ホワイト国に選ばれたのは、オース
初回、先頭打者が出塁して2番打者。ここで送りバントのサインが出れば、解説者は決まってこう言うだろう。「手堅いですね」。しかし統計からみると、これは正確とはいいがたい。まずは2014~18年の日本のプロ野球(NPB)における「得点期待値」をみてみよう。特定の状況からそのイニングが終わるまでに入った得点の平均を示す。無死一塁の0.804点に対し、1死二塁では0.674点。つまり送りバントを決めて走
ネット広告産業に変調の兆しが表れている。「クッキー」と呼ばれる閲覧履歴データを巡り、広告主企業の間で利用を見直す動きが広がっているためだ。クッキーは個人の趣味や嗜好を絞り込むターゲティング(狙う)広告に使われ、同広告の世界市場は2019年に初めて10兆円を超えたもよう。だが各国当局も規制に動いており、個人データ活用の巧拙やルール対応は企業のデジタル化競争に影響を及ぼしそうだ。キリンホールディングス
2019年10月の消費税増税とともに始まったキャッシュレス決済のポイント還元制度。開始後のデータからは、住む地域や店舗の種類によって恩恵に偏りがあることが分かる。クレジットカードを持つ中高所得者が低所得者よりも還元額が大きい可能性もある。キャッシュレスの普及に弾みをつける政策であるなら、より多く人を取り込む機会にすることが欠かせない。(五艘志織、平野麻理子)対象店舗、東北など少なく「対象店舗
宮城県議会は17日、同県の水道事業の運営権を民間企業に売却する「コンセッション方式」を導入する条例改正案を賛成多数で可決した。上水道、下水道、工業用水の3事業を対象とするコンセッションは全国初。人口減や施設の老朽化が進む中、民間ノウハウでコストを削減し、将来的な水道料金の値上げを抑える。宮城県は2022年4月から導入する方針だ。3つの事業は現在は県が運営しており、上水道は仙台市など県内25市町
【ワシントン=中村亮】米国防総省は2日、イラン革命防衛隊の精鋭組織「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を殺害したと発表した。トランプ大統
萩生田光一文部科学相は17日の閣議後記者会見で、2020年度開始の大学入学共通テストで導入予定だった国語と数学の記述式問題について、同年度の実施を見送ると正式に表明した。今後、共通テストに記述式を導入するかは「期限を区切った延期ではない。まっさらな状態で対応したい」と説明。導入断念も含めて再検討する方針だ。20年度の実施を見送る理由では採点ミス解消の難しさなどを挙げ、「安心して受験できる体制
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