自衛隊広報が後押しする隊友会の改憲主張｜ロジ隊友会が日本会議と連携して憲法改正を求める署名活動を行い、署名送付先を自衛隊東京地本協力本部としていたことが明らかになった。 隊友会の正会員は自衛隊退職者と予備自衛官補だが、賛助会員として約17万人（平成29年3月31日現在）の現役自衛官が在籍しており、自衛隊員の政治的行為の制限との絡みで問題になる。 この件に関して、小野寺防衛大臣は8日の記者会見でこう述べた。 隊友会や東京地本に確認を行ったところ、事実関係としては平成２７年当時の東京都隊友会の事務局便りにおいて、会員に対して憲法改正に関する「署名用紙は、東京地本予備自衛官課へファックスを」という記載があったということでありますが、しかしながら、本記述は東京地本と調整されたものではないため、事務局便りに掲載直後、東京地本より返送先を「隊友会」に改めるよう働きかけを行い、実際にはこのような署名活動は行われていないということです。防衛省ウェブ
