新型コロナウイルスの感染拡大による休校が長期化する小中高校で、学習の遅れを防ぐオンライン授業の導入が進んでいないことが、日本経済新聞の調べで分かった。対面指導なしでは原則、単位として認めない文部科学省の規制が高校側の消極姿勢につながっている。一部の自治体が実施を計画していることから地域による学力差も生じかねず、生徒や保護者らが教育機会の均等を求める声は切実だ。日本経済新聞が、緊急事態宣言を受け
「緊急事態宣言」という重々しい言葉に「一体何が起こるのか」と心配している人も多いことだろう。なぜこの宣言が出されるに至ったのか。一言で言えば、イタリアなど欧米で起きている「医療崩壊」を防ぐためだ。首都圏などの感染拡大に歯止めをかけて、医療体制を維持しなければ、今より多くの人命が失われ長期的な経済的損失も大きくなってしまう。政府の宣言に先だって日本医師会が「医療危機的状況宣言」を発表したのも
政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策として、収入が半減した世帯などに30万円を配る方向だ。希望者による自己申告制とするが、早期の給付にはなお壁があり、夏にずれ込む可能性もある。税と社会保障の情報の一元化が進む米欧の対応はより迅速。スイスは官民一体で中小企業に素早く資金を振り込む体制を築いた。経済の急収縮はデジタル時代の税財政システムのあり方も問いかける。【関連記事】緊急経済対策、迅速さカギ 給付遅れれば影響深刻経済対策の財政支出39兆円 事業規模108兆円雇用維持へ助成金や円滑な無利子融資 中小支援策「ミュージシャン、配管工、美容師、その他たくさんの職業のみなさん。皆さんは忘れられていません。誰ひとり取り残しはしません」3月26日、こう訴えたのは2月に39歳で就任したばかりの英国のスナク財務相だ。同相は新たにフリーランスや個人事業主を対象にした現金支給計画を発表した。所得
新型コロナウイルスの感染拡大を巡り安倍晋三首相が緊急事態宣言を出すかに関心が高まってきた。感染状況が特別措置法で定めた宣言の要件に該当するか、専門家の意見を踏まえ判断するものの、強制力には限界がある。首相は2日の衆院本会議で「現時点ではまだ全国的かつ急速なまん延という状況には至っておらず、ぎりぎり持ちこたえている」と述べ、現時点での宣言発令に慎重な考えを示した。「国民の命と健康を守るために必要
「日本のお家芸」とされてきたアニメ制作でプレーヤーに変化が起きている。騰訊控股(テンセント)など中国の動画プラットフォーマーが日本に進出し、アニメーターなど優れた人材の囲い込みに乗り出した。最近は実力を付けた中国企業が「このレベルでは使えない」と日本のアニメ制作会社に厳しい注文をつける事態も。担い手のグローバル化が急速に進むなか、人材育成や経営体制の立て直しが業界の喫緊の課題となっている。【関連記事】中国、ネットが育む国産アニメ 日本からノウハウ新型コロナで国内アニメ危機 テレビ放送中止相次ぐ中国のアニメ市場高成長続く 国産作品が躍進東京都町田市の住宅街にある雑居ビルの5階。観葉植物が整然と並ぶオフィスでは数人の男女が液晶ペンを使い、神社のような絵をタブレット端末に描いていた。カラード・ペンシル・アニメーション・ジャパンというアニメ制作スタジオで、中国のヒット作品「マスターオブスキル」など
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