「Xbox Series S」、予約開始前に値下げ　3万2980円→2万9980円に　「市場の状況を考慮」 日本マイクロソフトは9月24日、25日から予約を受け付ける予定の次世代ゲーム機「Xbox Series S」の価格を改定すると発表した。当初は3万2980円（税別、以下同）と発表していたが、2万9980円に変更する。「市場の状況やユーザーのニーズを考慮した」（同社）という。 Xbox Series Sは、同じく25日に予約受け付けを始める次世代ゲーム機「Xbox Series X」の廉価版。Xbox Series Xと違い、デジタル配信ゲームのみに対応する。Xbox Series Xの価格や、両モデルの予約販売の開始日は変更しない。 Xbox Series Sは11月10日に発売する予定。次世代ゲーム機を巡っては、ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）が9月17日に「P

NTTドコモが提供する電子決済サービス「ドコモ口座」を利用して、銀行から不正に現金を引き出す被害が相次いでいる。七十七銀行（宮城県仙台市）は9月7日、同行の顧客に被害があったとしてドコモ口座への新規登録を当面停止すると発表。中国銀行（岡山県岡山市）、大垣共立銀行（岐阜県大垣市）、東邦銀行（福島県福島市）も8日、同様の理由で新規登録の停止を発表した。 地銀ばかりで被害　なぜ？ 今回被害が発生しているのはいずれも地方銀行。NTTドコモはITmedia NEWSの取材に対し「被害のあった銀行はいずれも『Web口振受付サービス』を使ってドコモ口座と連携していた」と話す。 Web口振受付サービスは、地銀ネットワークサービス（東京都中央区）が提供する、収納企業（決済サービス提供社）と地方銀行の連携サービス。ユーザーは収納企業のWebサイトを通じて預金口座振替の新規登録などの手続きを行える。 ユーザーが

角川ドワンゴ学園が運営する通信制高校「N高等学校」（N高）は9月2日、生徒が政治家と直接意見を交わし、政治について学ぶ「N高政治部」を設立すると発表した。特別講師として国際政治学者の三浦瑠麗氏が就任し、9日に行われる初回授業のゲスト講師として麻生太郎副総理が登壇する。 部員はN高に在籍し、書類選考を経て選ばれた20～30人の生徒。与野党を問わず、さまざまな政治家がゲスト講師を務め、部員のアンケートを基にゲストが話すテーマを決めるという。部員が政治家へ直接質問する時間を設け、授業後はレポートなどを提出する。 部員が政治家の話を直接聞くことで政治への興味関心を高め、世の中には多様な考え方があることを知り視野を広げることが目的。政治に関してさまざまな情報があふれる中、メディアリテラシーを身につけ、部員が自分で物事を調べ考える習慣を身に付けることを目指す。 麻生太郎副総理がゲスト講師として登壇する

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 公立はこだて未来大学平田竹川研究室、個人のメディアアーティスト徳田雄嵩氏、慶応義塾大学杉本研究室、 杉浦研究室、英ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンInteraction centreによる研究チームが開発した「デジタルカメン e2-MaskZ」は、顔の前面に装着し、着用者の表情をリアルタイムでアバターに反映させる薄型のフルフェイスマスクディスプレイだ。

タカラトミーは8月31日、日本マイクロソフト監修のアプリで「Word」や「Excel」「PowerPoint」の特徴的な機能を体験できるパソコン玩具「スキルアップ タブレットパソコン スピカノート」を発表した。価格は1万8000円（税別）。公式ECサイト「タカラトミーモール」などで10月1日から販売する。 スピカノートは、5インチのカラー液晶ディスプレイとQWERTYキーボード、カメラ、マイクなどを備えたノート型のキッズパソコン。ディスプレイ部を取り外してタブレット型としても使える。 本体メモリには、謎解きで人気の松丸亮吾さん監修の「東大松丸式ナゾトキアドベンチャー」を始め、ECC英語監修の「英語学習」、イラストを作成して動かす「ゲームプログラミング」など70種類のアプリを収録した。 マイクロソフトが監修した「パソコンスキル」アプリでは、「グリーティングカード」や「おこづかいちょう」「かん

ツイートは削除されたのではなく、「このツイートは、暴力の賛美についてのTwitterルールに違反しています。ただし、Twitterではこのツイートに公共性があると判断したため、引き続き表示できます」という告知の右端にある「表示」をクリック（タップ）すると表示される。 非表示になったツイートは、ミネソタ州ミネアポリスで発生した白人警官に殺された黒人男性についての抗議デモが暴動化した件についてのもので、ミネソタ州知事に対し、いつでも軍を差し向けると知らせたという内容。「略奪が始まれば（軍による）射撃も始まる」という部分が個人または集団に向けた暴力をほのめかす脅迫に当たるとみなされたようだ。 一般人による同様のツイートであればルール違反で削除するところだが、ニュース性があり、公益になると判断したため、ラベル付きで残した。 Twitterのコミュニケーションチームは「われわれは@realdonal

さくらインターネットは5月22日、人工衛星が取得したデータを使って機械学習やプログラミングの基礎が学べるeラーニング教材を無償公開すると発表した。在宅によるオンライン学習をサポートしたい考え。 提供するのは、動画で衛星データやプログラミングの基礎知識、データの解析手順などを学べる「Tellus Trainer」と、Pythonを使って簡単な画像処理や衛星画像の加工などを学べる「Tellus×TechAcademy 初心者向け Tellus 学習コース」。衛星データをクラウド上で分析できる同社のサービス「Tellus」の利用を想定している。 関連記事 さくら、衛星データ基盤「Tellus」に「つばめ」の撮影画像を追加　新宿エリアを定点観測 さくらインターネットが、JAXAの人工衛星「つばめ」が撮影した画像を「Tellus」に追加。新宿エリアを4月2日～5月10日の午後4時半ごろに毎日撮影した

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 アラブ首長国連邦カタール大学、フィンランドのヴァーサ大学、英グラスゴー大学、早稲田大学による研究チームが開発した「Orochi」は、体に巻き付けて使うヘビ型ウェアラブルロボットだ。2本分の腕として多目的に日常を支援する用途を想定している。

関連記事 「Microsoft Teams」の1日当たり会議時間が3月中旬から3倍増の27億分に 新型コロナウイルス対策で在宅勤務が増える中、Microsoftがチームコラボレーションサービス「Microsoft Teams」の1日当たりの会議時間が3月末時点で27億分（4500万時間）になったと発表。3月16日は9億分だったので、3倍に増加したことになる。 セガやSNKなど、ビデオ会議で使えるバーチャル背景を公開　「龍が如く」「餓狼伝説」の画像を無償提供 セガ、SNKなどのゲーム会社が、ビデオ会議などで使える「バーチャル背景画像」をTwitter上で公開している。新型コロナの感染拡大に伴い、在宅ワークをする人が増えたことを受け、さまざまなタイトルの画像をそろえた。 ディズニー、新型コロナ対策支援でオラフの新作YouTubeアニメやWeb会議用背景画像 ディズニーが、新型コロナのパンデミッ

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。

インプレスはこのほど、同社が発行している「できる」シリーズなどのIT系書籍44冊を3月31日まで同社特設ページ上で全文無料公開すると発表した。新型コロナウイルス感染症対策で増えた在宅時間を生かすための企画としている。 無料公開されるのは、「できる」シリーズや「いちばんやさしい」シリーズ、「ふりがなプログラミング」シリーズ、「世界一やさしい」シリーズの一部など。 「できるExcelマクロ＆VBA」や「いちばんやさしい量子コンピューターの教本」「スラスラ読める Pythonふりがなプログラミング」「世界一やさしいLINE」といったタイトルが並んでいる。 インプレスは、「社会人も在宅期間を楽しく過ごせるよう、人気の書籍を全文公開する。在宅期間を活用して新しい知識を身につけることができる」と趣旨を説明している。 関連記事 小学館「少年少女日本の歴史」電子版を無料公開　臨時休校受け 新型コロナウイル

ソフトバンクグループの孫正義社長（兼会長）は3月10日、約3年ぶりにTwitterを再開し、「久しぶりのツイートです。新型コロナウイルスの状況を心配しています」と投稿した。投稿直後から多くのユーザーにリツイートされ、Twitterでは「一言話すだけでこの影響力」「期待が持てる」と話題になっている。 11日には、「行動を開始します」とツイート。新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される中、どのような貢献ができるかを検討し、何らかの活動を行うとみられる。 孫社長がTwitterに投稿するのは2017年2月9日以来、約3年ぶり。 一連の投稿を受け、Twitterでは「一言話すだけでこの影響力があるとは」「さすが孫さん、期待が持てます」「日本を、いや世界を救ってください」という声が上がっている。 関連記事 「潮目が変わった」とSBG孫社長　129億円の営業赤字も「投資事業は回復傾向」と手応え ソフト

パスワードは複雑にする必要はない。ただ長くすればいい――。米連邦捜査局（FBI）のそんな勧告が話題になっている。根拠としているのは、米国立標準技術研究所（NIST）がまとめた最新版のガイドライン。破られにくく、かつ覚えやすい文字列を作り出すため、パスワードではなく「パスフレーズ」の使用を勧めている。 これまでパスワードといえば、アルファベットの大文字と小文字、数字や記号を使ってできるだけ複雑にするのが望ましいとされてきた。ところがNISTの勧告では、パスワードの複雑さよりも、長さの方が、ずっと大切だと説く。 そこで、長くてしかも覚えやすい文字列をつくりだす手段として提言しているのが、複数の単語を組み合わせたり文章をつなげたりするパスフレーズ。FBIは強いパスフレーズの一例として、「VoicesProtected2020WeAre」「DirectorMonthLearnTruck」などを挙げ

先日、朝日新聞社系のニュースサイト「withnews」の『単身赴任繰り返し、引っ越しは15回　「何のため、働いてきたのか」家族から孤立、50代転勤族の嘆き』という記事がネット上で話題になった。 会社に命じられるまま西へ東へと飛び回っているうちに、二重生活の出費が重くのしかかるだけではなく、家族との大事な時間まで失っていた、という「ハード単身赴任者」の訴えは大きな反響を呼び、コメント欄やSNSには「自分も転勤族の家で育ったのでよく分かる」「こんな時代遅れの制度はやめて欲しい」なんて声が溢れている。 ご存じのように、日本の転勤制度は世界の中でもかなり「異常」だ。 もちろん、どの国にも「転勤」という概念くらいはあるが、希望者が赴任するケースが大多数を占め、日本のように嫌がる者を説き伏せて赴任させるなんてことはない。世界では基本的に「契約社会」が多いので、労働者は会社に雇われた時点で互いに取り決め

大阪ガス子会社のオージス総研は1月14日、大容量ファイル送信サービス「宅ふぁいる便」を3月31日に終了すると発表した。同サービスでは2019年1月に、大規模な個人情報の流出が発覚。以降はサービスを休止していたが、再開には「相当程度システムの再構築が必要」と判断。再構築に要する時間・費用などを考慮した結果、終了を決めたという。 サービス終了に伴い、特設サイト上の（1）宅ふぁいる便に登録されているパスワードを確認できる機能、（2）退会の申し込み受付機能、（3）宅ふぁいる便のポイント交換機能も提供を終える。 法人向け「オフィス宅ふぁいる便」は、情報漏えいが起きたサービスとは異なるシステムで運用しているため、引き続き提供するとしている。 不正アクセスで約482万件流出 宅ふぁいる便での個人情報流出は、サーバへの不正アクセスによるもの。流出したのは、退会済みの顧客を含む481万5399件の氏名、メー

「メルカリで商品を購入し、代金を支払ったのに、後日『Paidy』からも請求が来た」──後払いサービス「Paidy」を悪用した、そんな詐欺に遭ったという報告がネットで相次いでいる。 ネットユーザーの報告によると、手口は次の通りだ。まず悪意のある出品者が、在庫がない状態でメルカリで商品を販売。購入者が決まると、出品者はPaidyを利用し、家電量販店の通販サイトなどで商品を購入した上で、商品を発送する。 購入者は商品を受け取ると、通常通りメルカリ経由で出品者に代金を支払う。本来はここで取引が完了するはずだが、出品者はPaidyからの請求を無視し、購入者宛にPaidyから請求書が届くよう仕向ける。 そのため出品者は、仕入れ代金を負担せずに商品代金を受け取れる。一方、購入者はメルカリとPaidy提供元に、二重に代金を支払う義務が発生するという。 メルカリ広報「関係各所と連携しながら対応する」 Pai

「ほら、日本ってめちゃくちゃでしょ」　ゴーン氏の逆襲をナメてはいけない：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） 楽器ケースに身を潜めて出国審査をすり抜ける、というさながら「ルパン三世」のようなマンガ的逃走劇を見せたカルロス・ゴーン氏が1月8日、レバノン到着後はじめて会見を催す。 「有罪の推定に立ち、差別が蔓延（まんえん）し、基本的人権が無視されている」「国際法と諸条約の下で守られるべき法的義務が著しく無視されている」という声明からも痛烈な”ジャパンバッシング”を展開するのは間違いない。 そこに加えて、日産幹部を名指しした個人攻撃も予想される。これまでゴーン氏は一部の幹部が自分たちの利益を守るために自分を陥れたと主張し、「陰謀の首謀者」としてある人物の名を挙げていたが、公判前ということもあり弁護団の判断で伏せられていた。レバノンまで高飛びしておいてもはや裁判官の心証もへったくれもない。「無敵の

ふるさと納税の駆け込み寄付が増える12月。総務省の発表では、受入額・受入件数共に増加傾向にあり、2018年度は受入額が5127億円、受入件数が2332万件と過去最高だった。返礼品として並ぶ地域の特産品から、寄付先を決める人も多いだろう。そんな中、一風変わった返礼品が登場し、ネット上で「これはすごい」「『鉄人28号』みたいで夢がある」といった声が上がっている。

神奈川県庁のHDDが廃棄業者によって転売された問題を受け、総務省は自治体職員が廃棄に立ち会うよう求めるなど改善に乗り出したが、現場は「時間も人手も掛かる」と困惑している。 重要な個人情報を保管するHDDの廃棄を請け負った業者がHDDを盗み、インターネットオークションで販売する――。神奈川県庁の行政文書流出事件は、HDDを廃棄する際、契約業者を全面的に信用して委ねる「性善説」をとってきた多くの自治体に衝撃を与えた。国は、自治体職員が業者の廃棄に立ち会うよう求めるなど改善に乗り出したが、時間や労力がかかることもあり、現場には困惑が広がっている。 今回の事件では、逮捕された男は従業員が少ない時間帯を狙い社内からHDDを盗み出したとみられ、「3年以上前からやっていた」などと供述をしているという。 事件を受けて総務省は12月6日、個人情報が大量保存された記録装置の処分について、物理的に壊すなどして使

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 NVIDIAが10月に発表した新技術は、映像内の動きを抽出して画像に転送することで、リアルな合成動画を生成する敵対的生成ネットワーク（Generative adversarial networks、GAN）を用いた手法だ。 人の全身運動や顔の輪郭運動など、領域分割マスクや線画スケッチを基に、動かしたい画像に合成し写実的な映像に仕上げる。 ベースとなる以前の研究「Video-to-video synthesis」（vid2vid）では、学習したドメインでしか合成できなかったが、今回の研究では訓練データセットに含まれてなくても合成が可能になり、より幅広い合成動画が作成できる。