総務省は、ネットワークのIP化に対応した安全・信頼性対策を講じるため、情報通信ネットワーク安全・信頼性基準(昭和62年郵政省告示第73号)の一部改正案について、平成27年1月28日から同年2月26日までの間、意見募集を行ったところ、1件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。 ネットワークのIP化・ブロードバンド化等の進展及びこれによる電気通信事業者の増加や提供サービスの多様化・複雑化に伴い、電気通信事故の要因も多様化・複雑化してきています。 このため、平成25年に開催された「多様化・複雑化する電気通信事故の防止の在り方に関する検討会」の報告書及び平成26年6月11日に公布された電気通信事業法の一部を改正する法律(平成26年法律第63号)を踏まえ、平成26年7月より情報通信審議会においてネットワークのIP化に対応した安全・信頼性対策に関する事
3月12日、ソニーから独立したVAIOと日本通信は共同で「VAIOフォン」を発表した。日本通信は通信事業者からインフラを借りて通信サービスを提供する「MVNO」(仮想移動体通信事業者)の草分け。同社の福田尚久副社長は、MVNO各社が採用する端末について「現状では消極的な選択肢しかない」として、価格面やスペックなどでニーズのある「ど真ん中に投げ込んでいく」と宣言した。 だが、発表された端末は5万1000円の価格ながら、パソコンにおけるVAIOのイメージとは乖離のあるごく普通のデザイン、スペックだった。また、パナソニックの「ELUGA U2」(台湾クアンタによるODM〈設計・生産〉)と酷似している点も指摘されており、業界に詳しいITジャーナリストからは疑問や批判も飛んでいる。 VAIOとの協業の本来の狙いは何か。今後、どのようにVAIOフォンを成長させるのか。日本通信の三田聖二社長に聞いた。
Tポイント・ジャパンへのソフトバンクモバイルの資本参加 およびYahoo! JAPANの追加出資について 2015年3月25日 ソフトバンクモバイル株式会社 ヤフー株式会社 ソフトバンクモバイル株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:孫 正義、以下「ソフトバンクモバイル」)とヤフー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:宮坂 学、以下「Yahoo! JAPAN」)は、このたび株式会社Tポイント・ジャパン(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:増田 宗昭、以下「Tポイント・ジャパン」)の第三者割当増資を引き受け、ソフトバンクモバイルは資本参加、Yahoo! JAPANは追加出資しましたのでお知らせします。 1. 目的 Tポイントの会員数は5,278万人、提携店舗数は35万店舗、利用件数は30億件を超え※、日本最大の共通ポイントへと成長しています。ここにインターネットとしての
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