2021年11月19日、経済同友会は事務局内で使用している情報システムで不正アクセスが確認され、外部へ情報流出の可能性があると公表しました。ここで関連する情報をまとめます。 議事録やメールなど約4000件が流出か 事務局職員のノートPC数台が不正アクセスを受けたことで会議案内状、政策提言を作成する際の議事録などの文書ファイル、電子メールなど約4000点の内部情報が流出した可能性が高いとした。*1 流出の可能性のある情報には経営者、行政関係者の氏名、年齢、電話番号、メールアドレス、所属企業の住所などが含まれていたが、銀行口座番号や生年月日、マイナンバーは含まれていないとみている。また発表時点で影響を受けた情報の悪用は発表時点で確認されていないとしつつ、専門の調査企業を通じて対応中と説明している。*2 *3 初回検知時に原因判明せず 2021年8月以降3回にわたり経済同友会が利用するクラウド上