法の例外規定を「抜け道」に、国会議員の公設秘書が地方議員などを兼職していた問題が与野党に広がっています。
![自民・立憲の3衆院議員も公設秘書に地方議員 「二重取り」兼職横行 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1ddd4960eca970b85dd4a0ba20d4abd4bbf2b517/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2022%2F08%2F03%2F20220803k0000m040172000p%2F0c10.jpg%3F1)
成田国際空港で3本目となるC滑走路(3500メートル)の新設を柱とする空港用地の拡張を巡り、空港会社は2日、空港反対派と土地所有者4人を相手取り、予定地に建つ小屋の撤去や土地の明け渡しなどを求めて千葉地裁に提訴した。 訴えによると、撤去を求めるのは、C滑走路とターミナル地区を結ぶ同社所有の予定地に建つ「三里塚・芝山連合空港反…
コンビニエンスストアで弁当とお茶を購入する制服姿の警察官(左)=大分市中央町のセブンイレブン中央町4丁目店で2022年11月29日午前10時5分、井土映美撮影 勤務中の警察官も制服を着たままコンビニエンスストアで買い物できるようになります――。大分県警が29日から、こんな「規制緩和」をすることになった。その背景には、やはり「あの問題」の多発があった。【井土映美】 県警が認めたのは、制服姿の警察官がコンビニなどでパトロールを兼ねて立ち寄り、飲食物などを購入することだ。制服姿で利用することで犯罪被害を防ぎ、警察官の業務の効率化を狙うのだという。 29日、大分中央署の警察官が制服姿でコンビニを利用する様子が報道陣に公開された。店員に「ATM(現金自動受払機)の前で電話をしながら操作している人がいたら、声をかけて通報してください」などと伝えた後、弁当とペットボトルのお茶を購入した。
記事削除とおわび この記事で <この7月、私のもとに外国の専門家から重要な情報がもたらされた。それは、ポーランドに退避中の日本大使館員とウクライナの公的機関の間で交わされたメールの現物だった。国際政治と安全保障を専門としている手前、各国の秘密扱いの情報が飛び込んでくることもたまにはあるが、今回ばかりは外務省が隠し通したいスキャンダラスな情報、それも日本外交のレベルの低さを世界にさらすという意味では国家機密にあたる情報で、さしもの私もがくぜんとさせられた。 日本大使館側のメールの主は3等書記官で、ウクライナ側とのやり取りの中で、先方の一人が簡単なロシア語で返信したのに対して、英語でメールしてほしいと求めたあと、なんと「日本大使館にはウクライナ語がわかる人間が一人もいない」と返信したのである。 ポーランドに退避中とはいえ、在ウクライナ大使館である。ウクライナ語がわかる人間が一人もいなかったとす
北海道・知床半島沖で観光船「KAZU Ⅰ(カズワン)」が沈没した事故で、船を運航する知床遊覧船(北海道斜里町)が事故前から日常的に観光船との連絡手段としてアマチュア無線を用いていたことが9日、関係者への取材で判明した。電波法は緊急時を除いてアマチュア無線を業務に使用することを禁じており、ずさんな管理体制の一端が浮き彫りになった。 事故を巡っては、カズワンと事務所、関係機関などとの連絡体制に関する「非常連絡表」に通信手段として「携帯・衛星電話」と記されていたことが分かっている。だが、事故当日は船が3度にわたって、アマチュア無線で僚船や同業他社の事務所と連絡を取り合っていた。カズワンの衛星電話が故障しており、豊田徳幸船長の携帯電話が通信エリア外だったためとみられ、結果的に救助を要請する118番通報も他人の携帯電話で行われていた。 アマチュア無線は「金銭上の利益」を目的として業務で活用することが
2021年春の女子の大学進学率(4年制)は、都道府県別で東京が最高の74・1%となり、最も低い鹿児島の34・6%とは2・14倍の開きがあることが12日、分かった。男子の都道府県間格差は最大1・92倍。女子の進学率が男子を上回ったのは徳島と沖縄の2県だけで、鹿児島を含む10県は30%台にとどまった。 文部科学省が例年算出している方法を使い、最新の学校基本調査に基づいて共同通信が試算した。差が生じる要因として、有識者からは、地域ごとの所得格差や大学の都市部偏在、地域や性別によって進学への価値観が異なることが指摘されている。属性にかかわらず学ぶ機会を保障するため、国や自治体、学校などが協力し複合的な課題を解決する姿勢が求められる。 全国の進学率は女子51・3%、男子57・4%。ともに上昇傾向にある。 女子の都道府県別では、大学が多数立地する東京と京都(66・8%)が突出。50%超は12都府県で、
静岡県熱海市の大規模な土石流災害で、多くの住宅が流され、複数の死者が出ている。 安否が分からない住民もおり、警察や消防、自衛隊が捜索活動を続けている。一刻も早い救助に全力を挙げてほしい。現場周辺を含め、大雨が降った地域ではなお土砂災害に注意が必要だ。 梅雨前線の影響で、現場近くの観測地点では、3日午後までの48時間雨量が平年の7月の1カ月分を大きく上回っていた。 当時、県内には警戒レベルが上から2番目に相当する土砂災害警戒情報が出されていた。だが、市は避難に時間を要する住民を対象にした「高齢者等避難」を発令するにとどめ、全住民への避難指示は出さなかった。 警戒レベルが最も高い「緊急安全確保」に切り替えられたのは、土石流が発生した後だった。 市内は集中豪雨ではなく、強い雨が長時間にわたって降り続いている状況だった。避難指示に引き上げるタイミングが難しかったのかもしれない。 だが、被害に遭った
神奈川県警が2016~20年に懲戒処分を下した計68件のうち3割にあたる20件を公表しなかったことが、毎日新聞の開示請求で判明した。中には酔い潰れた同僚に性交した警部補に対する免職や、酔った女子大生に性交した巡査部長に対する停職など法令違反が疑われるものもあった。県警は警察庁の指針に基づき、被害者が特定される懸念がある場合は非公表としていると説明するが、専門家は「県民の信頼を損なう」と指摘する。 開示された資料によると、懲戒処分にしたのに報道発表しなかったのは、16年3件▽17年5件▽18年4件▽19年6件▽20年2件――の20件あった。種類別では免職1件、停職1件、減給14件、戒告4件だった。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は8日の理事会後の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種の対象について約7万人の大会ボランティア、国内メディアを含めての拡大を検討していることを明らかにした。ただし、追加のワクチンや打ち手となる医療従事者の確保も必要なことから「接種の体制が取れるかどうか、どこまで対象にするかは検討段階」と述べるにとどめた。 国際オリンピック委員会(IOC)は米製薬大手ファイザーの協力を得て、日本向けに選手団のほか、審判や通訳ら国内の大会関係者ら計約2万人分のワクチンを無償提供する方針。しかし、ボランティアは選手と接触する可能性のある誘導役など一部に限られ、感染への不安などから約1万人が辞退する事態となり、大きな課題だった。
武田良太総務相は19日の参院予算委員会で、放送事業会社「東北新社」の外資規制違反を巡る16日の衆院予算委の審議中、答弁に向かう総務省幹部に自席から「『記憶がない』と言え」と指示したかと問われ、発言の可能性を認めたうえで指示については否定。「誤解を与えることにつながったのであれば申し訳ない」と陳謝した。立憲民主党の蓮舫氏への答弁。 武田氏は16日の音声の録音について「私自身確認してみたが『記憶がない』という所までは聞こえたように感じた」と述べた。さらに「なぜか無意識というか口に出たのでしょう。いずれにせよ、答弁を指図するようなつもりもないし、命令することはない」と釈明した。
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