「寝耳に水だった」「社内がざわついた」――。 NTTドコモが総務省の有識者会議にて、携帯電話の電波割り当て方式としてオークション方式を検討するべきだと正式表明した件について、競合他社を含む業界全体に激震が走っている。これまでドコモを含む携帯各社は、オークション方式導入について反対の立場を貫いており、オークション支持の意見が出るのは国内携帯電話事業者として初めてだからだ。電波割り当ては携帯電話事業の根幹であり、方式変更は設備投資の前提を覆すため、利用者向けサービスへの影響も考えられる。にもかかわらずNTTドコモが電波オークション推進派に転じた理由は、時代の変化に加え、直近の電波割り当てで目立つ裁量行政への不満が浮かび上がる。 NTTドコモ社長の井伊基之氏は2021年11月16日に開催された総務省の有識者会議で、電波オークションを検討するべきだとする理由として、「今後は多種多様な通信を実現する