2021年現在、コロナ禍の影響で「バイクを移動手段に」という理由からバイクの売り上げが伸びています。しかし、その恩恵に預かっていない車種が、50cc以下の原付一種、いわゆる「原チャリ」です。 【少なくなった…】大手各社の「原チャリ」ラインアップ コロナ以前、バイクは売れないといわれてきましたが、日本自動車工業会によると、51cc以上のバイクの売り上げは、実はここ10年間で横ばいです。しかし原チャリは、2010（平成22）の23万1247台から、2019年には13万2086台まで減少しています。およそ40年前、1980（昭和55）年の197万8426万台と比較すると、その数は10分の1以下にまでなっているのです。 原チャリといえば、普通免許でも乗れて燃費も抜群、デリバリーなどの仕事用としても多く活躍しているなど、日常生活と密接に結びついている存在です。しかし、大手バイクメーカーはラインアップ

スウェーデンの環境活動家・グレタさんが日本を名指しして、大量に排出する温室効果ガスが世界の子どもたちを苦しめると訴えました。 グレタ・トゥーンベリさんが学校を休んで環境対策を訴えるデモを一人で始めてから２０日で３年を迎えるにあたり、アメリカのニューヨークタイムズはグレタさんの寄稿文を掲載しました。寄稿文でグレタさんは、日本を含む１０か国が温室効果ガス排出量の７割を占めているとした上で、被害を受ける子どもの多くは排出量の少ない貧しい国々の子どもたちで、不公平だと訴えました。 これに合わせ、ユニセフ（＝国連児童基金）は気候変動の子どもへの影響を分析した初めての報告書を出し、全世界で１０億人の子どもが大気汚染のリスクにさらされているなどと指摘しています。

東京のオリンピックスタジアムで行われた2020年東京オリンピックの閉会式で、国旗が掲げられている＝2021年8月8日 - 写真＝SPUTNIK／時事通信フォト 緊急事態宣言下で開催された東京オリンピック。閉会を迎えた今、若者たちはどんな思いを抱いているのでしょうか。期間中をどう過ごし何を感じたか、大学生と高校生の総勢10人が語り合いました。司会と解説は『Z世代』(光文社新書)の著者、原田曜平さんです――。 【この記事の画像を見る】 ---------- 【座談会参加者】 國武/立教大学3年生 森/青山学院大学4年生 鈴木/慶應義塾大学4年生 土井/立教大学2年生 矢追/早稲田大学3年生 山崎/慶應義塾大学2年生 池上/日本大学1年生 青野/専修大学2年生 岡田/高校2年生 赤峰/高校3年生 ---------- ■若者たちは大会をどう見たか 【原田】開催前には多くの反対があった東京五輪です

世界最大級の自動車メーカーで、日本を代表する企業のトヨタはハイブリッド車をいち早く普及させ、水素自動車の開発も進めるなどクリーンなイメージを打ち出してきた。しかし、実際のところ、トヨタは世界中で電気自動車の推進に反対していると、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が報じている。 【画像】米紙が指摘「トヨタは温暖化に懐疑的な議員に献金し、世界中で環境規制に強く反対していた」 電気自動車推進規制に世界中で反対トヨタのハイブリッド車「プリウス」は、クリーンカーの歴史の中でも画期的な存在だった。エンジンと電気モーターを搭載したハイブリッド車は、ガソリン代を節約しながら環境保護に貢献できるということで、世界中の何百万人もの購買者を魅了した。 しかしここ数ヵ月、トヨタは気候変動対策に不可欠とされる電気自動車への全面的な移行に対して、静かに、しかし業界内で最も強く反対している。 北米トヨタ自動車の政府関連業務

ホンダが今年度から始めた早期退職制度に、２０００人以上が応募したことがわかった。国内従業員数の約５％にあたる人数で、電気自動車（ＥＶ）の開発加速などに合わせ、技術者などの世代交代を進める。 【写真】つぶらな瞳、ドライバーは「ぎくり」…「飛び出し坊や」の謎に迫る 対象は５５～６３歳の正社員で、４月から５月中旬まで募集していた。人数の目標は設定していなかった。応募者には、退職金を上乗せ支給し、再就職先を探す活動も支援する。 ホンダは２０４０年に世界で販売する新車の全てをＥＶと燃料電池車（ＦＣＶ）にする目標を掲げている。一方で、ガソリン車を中心としてきた四輪事業は、利益率などが低迷している。次世代車の開発加速と、人員構成の見直しといった構造改革を並行して進める。

１２日から東京都では４度目の緊急事態宣言が発効し、飲食店には営業時間短縮及び休業や酒類提供の原則停止が求められる。政府の無策ともいうべき状況に怒り心頭の飲食店に、決起を求める呼びかけが広がっている。 【写真】ネットで拡散中の「自公以外に投票」ポスター ネット上で拡散されているポスターがある。 「当店はしっかり感染防止対策をしています。不公平な『緊急事態宣言』には断固反対します。秋の総選挙では、自民党と公明党以外に投票します。お客様もご協力ください」。賛同する店はプリントアウトし、店先に掲示するようお願いされている。 きっかけは元日本マイクロソフト社長・成毛眞氏のＳＮＳでの投稿だ。 「（政府は）もはやグダグダなのだから、秋の総選挙は都議選以上の波乱が起こるだろう。政党名を書く比例代表区で自民党は大崩れするのではなかろうか。それに乗じて東京の飲食店は統一ポスターを用意するべきだ」「飲食店は自分

千葉県八街市で起きた、幼い子どもの命が奪われる痛ましい事故。 まだトラックドライバーによる飲酒運転が報じられる前、見通しのいい直線道路がスマホ画面に映し出された時、「これは何かある」と直感的に悟った。 これまでの報道によると、容疑者の呼気から基準値を超えるアルコールを検出。同容疑者は「事故前にコンビニで酒を買い、車内で飲んだ」と供述しており、車内からは焼酎の空き容器が見つかったという。 酒気帯びの状態でハンドルを握っていた同容疑者には、釈明の余地は微塵もない。危険運転致死傷罪の適用も視野に、徹底的に調査すべきだ。 しかし、誤解を恐れず述べると、筆者はトラックドライバーによる「車内飲酒」そのものを「悪」だと思っていない。現状、トラックドライバーの車内飲酒は、ある程度認められるべきだと思っている。 そう思う裏側には、世間が知らないトラックドライバーたちの複雑な事情がある。 詳しく説明していこう

土石流災害の影響もあり、閑散とするJR熱海駅前の商店街＝静岡県熱海市で2021年7月8日午前9時45分、手塚耕一郎撮影 静岡県熱海市伊豆山（いずさん）地区で起きた土石流災害の影響で、全国有数の温泉地・熱海の観光業も打撃を受けている。ホテルや旅館にはキャンセルが相次ぎ、商店街も人影はまばら。土石流の被害は伊豆山地区の一部にとどまっているものの、観光への影響は市内の他の地域にも広がっているといい、観光業者などから懸念する声が出ている。 【土石流に飲まれた熱海の現場】 市内にある創業数十年の旅館には、土石流が起きた3日以降、客から続々とキャンセルの連絡が入った。7月中旬まで週末は満室になるほど予約が入っていたのに、3分の1ほどがキャンセルされた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で落ち込んでいた客足に回復の兆しが見え始め、夏の書き入れ時も控えていただけに、担当者は「夏休みシーズンを前に冷や水を浴び

「選手村の対岸、豊洲市場のそばに位置するビアガーデンが、外国からの五輪関係者でいっぱいなんですよ」（大手広告代理店関係者） 7月6日時点で、新型コロナ感染者数が17日連続で前週の同じ曜日より増加し、酒類の提供に厳しい制限を要請している東京都。 だが、五輪開催まで1カ月を切り、各国の選手団やスタッフは、続々と来日している。そして彼らは “癒やしの場” を求め、前出のビアガーデンに集まっているというのだ。 本誌が向かうと、店の前に広がる芝生のスペースに、180席ほどの瀟洒なテントつきベンチが設置され、ビールやカクテルが提供されていた。席の多くは“ノーマスク”の外国人で埋まっており、そこかしこで乾杯している――。 組織委は、五輪関係者向けのプレイブックで「人との接触は最小限に」「混雑はできるだけ避けて」など密にならないよう求めているが……。 店側も、五輪関係者の来店が多いことは把握しているという

【サンパウロ時事】ブラジル保健省は19日、新型コロナウイルスによる死者が50万800人となったと発表した。 【写真】ブラジルの墓地で泣き崩れる、新型コロナウイルス感染犠牲者の遺族 前日から2301人増えた。50万人を超えたのは米国に次いで2カ国目。累計感染者は前日から8万2288人増え1788万3750人となった。 ブラジルでは国民の約1割しか必要回数のワクチン接種を完了しておらず、感染第3波の到来が懸念されている。国民の反対にもかかわらず強行されたサッカーの南米選手権（コパ・アメリカ）では、17日までに各国代表やスタッフ計65人の感染が判明。こうした事態を受け、19日には全国各地で新型コロナ軽視の姿勢を貫くボルソナロ大統領への抗議デモが実施された。

菅義偉首相は13日、森田健作・前千葉県知事と首相官邸で昼食をともにしながら面会し、夏の東京五輪・パラリンピック開催への決意を重ねて強調した。 【写真】東京五輪の開催中止を求める署名サイト 面会後、森田氏は記者団に「首相に『やるでしょ』と聞いたら、『やるよ』と言っていた。その気だと思う」と説明。実現に向けて新型コロナウイルスのワクチン接種を急ぐ考えも示したという。

昨年3～5月の間に男性の4割、女性の6割が性交渉をしなかったことが12日、厚生労働省研究班の調査で判明した。この時期は新型コロナウイルスの感染拡大で、最初の緊急事態宣言が発令されたころの期間。厚労省によると、ほとんどの妊婦が自治体に提出する妊娠届についても昨年1～10月は前年同期比で5％減少しており、新型コロナの影響で性交渉の減少とともに、少子化傾向がさらに加速する可能性もある。 【図解でおさらい】ワクチンの有効率って？ 調査は、日本家族計画協会の北村邦夫会長らが厚労省補助金事業として調査した。最初の緊急事態宣言が発令された前後の20年3月下旬～5月下旬での性行動や生活実態について、全国の20～69歳の男女9990人が回答した。 性交渉の頻度について聞いたところ、「しなかった」が49・8％（男性39・5％、女性59・8％）で最も多く、「増えた」は3・3％、「減った」は7・9％で、「変わらな

5月9日午後、香川県丸亀市のため池に釣りに来ていた小学1年生の男の子と33歳の父親の2人が死亡しました。なぜ、ため池に落ちると命を落とすのでしょうか。繰り返される事故にどう対処すればよいのでしょうか。 事故の概要　９日午後3時40分頃、香川県丸亀市綾歌町のため池で、「人が落ちている」と近隣住民から110番があった。駆けつけた救急隊員が、水中に沈んでいる男性（33）と、水面に浮かんでいる小学1年の息子（6）を発見。男性は現場で、息子は搬送先の病院でいずれも死亡が確認された。 丸亀署の発表によると、ため池の水深は約6メートル。周囲に柵はなかった。父子で釣りに来ていたが、帰宅が遅いため、妻が現場に行き息子を見つけ、近くの住民が通報したという。同署は誤って転落した可能性があるとみて調べている。 （記事中の氏名等を筆者が改変）　最終更新:5/10(月) 9:35 読売新聞オンライン 筆者が現場を直接

中国独自の宇宙ステーションのコアモジュール「天和」の打ち上げが2021年4月30日に予定されていると米宇宙開発専門誌Spacenews.comが伝えた。天和コアモジュールは2月に海南省の文昌航天発射場に到着し、長征5号B遥2ロケットに搭載され、打ち上げ準備や結合試験が行われていた。4月23日に射点付近への移動する際の写真が公開され、打ち上げは日本時間で29～30日昼ごろとみられる※。新華社通信報道によれば、打ち上げは4月29日12時とのことだ。 ※4月29日打ち上げを示唆する報道、周辺海域への警報があるとのご指摘をいただき、日時情報を改めました。打ち上げ時間は前後する可能性があります。 Credit: China Manned Space 中国の宇宙ステーションは、2021年から2022年までの打ち上げで完成を目指す軌道上実験施設。全長16.6メートル、直径4.2メートル、質量約22トンの

2021年4月現在、関西地域で爆発的な新型コロナ患者の増加が見られています。 その要因として、N501Yという変異を持つイギリス由来のVOC202012/01変異株（またはB.1.1.7、本稿では簡潔にN501Y変異株とします）の増加が関連していると考えられますが、東京都内でも変異株の増加が見られており、今後の患者数・重症者数の増加が懸念されます。 関西地域では「急激な患者数増加」「重症者の割合の増加」「若年層での重症化」が起こっている大阪府や兵庫県など関西地域では新型コロナ患者数が急増しており、医療体制は危機的状況に至っています。 大阪府における新型コロナ新規感染者数の推移（第45回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議資料より） 第4波は、3週間以上にわたり、第3波を大きく上回る速度・規模で急拡大していることが分かります。 また、重症者も急激に増加し4月16日時点で274人となっており、

再生可能エネルギーの代表格である太陽光発電を巡り、全国で少なくとも１３８の自治体が、施設の設置を規制する条例を定めていたことがわかった。東日本大震災後、導入拡大が図られた一方で、景観の問題などから各地で住民の反発が相次ぎ、対応を迫られた自治体が、「防衛策」として独自ルールを定めた背景が浮かぶ。（加藤哲大、山下真範） 【動画】遠くの山の上に雪の壁？　山頂から見えた蜃気楼

全国に４８０超ある「国境離島」のうち、少なくとも２島について消失した可能性のあることがわかった。いずれも領海の基点となっており、領海範囲に影響する恐れがある。政府は慎重に確認作業を進めている。 【写真特集】北朝鮮の「瀬取り」を監視するカナダ軍「ネオン作戦」 複数の関係者によると、二つの島は、いずれも北海道にある面積百数十平方メートルの「節婦（せっぷ）南小島」と「汐首（しおくび）岬南小島」。新冠（にいかっぷ）町の約２２０メートル沖合に位置する節婦南小島は、２０１８年の北海道地震による地形変化で、海中に沈んだ可能性がある。函館市沖約１００メートルの汐首岬南小島は、対岸の陸地で護岸を築いた時に島が組み込まれたとみられている。 国境離島は、領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点となる島々だ。昨年末時点で有人・無人を合わせ全国に４８４ある。政府は海洋権益の確保や国土保全を目的に、これらの島について１７

世界的な脱炭素シフトを受けて、経済産業省が車載電池向けに1兆円規模の巨額支援を検討していることがダイヤモンド編集部の調べで分かった。電気自動車（EV）の基幹デバイスとなる車載電池では、中国CATL（寧徳時代新能源科技）を筆頭に中韓勢による激しい投資競争が繰り広げられている。政府の金融支援により、グローバル競争で遅れをとる日の丸電池が反撃に出る。果たして、勝算はあるのだろうか。（ダイヤモンド編集部　新井美江子、浅島亮子） ●　世界一、中国CATLの後塵を拝する日の丸電池 「グリーン基金」大盤振る舞いの成否は？ 遅れに遅れたというべきか。経済産業省が、車載向けリチウムイオン電池に1兆円規模の巨額支援をする方向で検討に入ったことが分かった。 昨年末に、菅政権は「2050年カーボンニュートラル（炭素中立。二酸化炭素の排出量と吸収量をプラスマイナスゼロにすること）に伴うグリーン成長戦略」を提示したば