赤字国債を否決せよ
首相の退陣と引き替えに予算を通してくれという民主党の取引は、失敗に終わったようです。自民党の石原幹事長は解散・総選挙を求め、首相は解散をほのめかしています。しかし今、総選挙をやったら民主党が惨敗し、自民党が勝っても参議院は民主党が第一党なので、逆にねじれたままで事態は変わらない。おそらく現実的にありうるのは、赤字国債（公債特例法案）が否決され、暫定予算を組んで税収だけで食いつなぐという結果でしょう。 これはそれほど悪くない。藤沢数希さんはネタのつもりでしょうが、暫定予算は過去に例があり、アメリカでもクリントン政権で予算の執行が止まりました。本来の財政法の原則では、公共設備が担保になる建設国債以外の経常経費をファイナンスする特例国債は、国会の承認なしでは発行できない異常な手段なのです。 大蔵省は赤字国債をきらい、80年代までは文字通りの特例以外は許さず、発行規模も小さかったのですが、90年代
増税する前に絶対にやってほしいみっつのこと
一部に増税オールスターズと囁かれている菅内閣だが、当然のように「増税の前にやることがある」との批判が浴びせられている。当時、副総理兼財務相であった菅氏自らも「逆立ちしても鼻血も出ないほど、完全に無駄をなくしたといえるまで来たとき、必要であれば（消費税増税）措置をとる」と国会で熱弁していたのはつい最近の話である。そんな民主党政権は、政府のリストラを全く行うことなく増税を断行しようと意気込んでいるようだ。筆者も消費税の増税はいずれにしても避けられないと考えているが、それでも増税する前に、経済成長が止まり、政府債務だけが積み上がっていく、この日本という国家を大掃除してもらいたいと切に願っている。そこで今回は菅内閣に増税する前にぜひともやってもらいたいことをみっつ述べたい。 １．一票の格差をなくす さんざん多くの識者に指摘されていることである。前回の参院選では、人口９００万人の神奈川県民が選出した
消費税を上げる時に注意したいこと
昨年7月の参院選の前というタイミングであえて消費税率引き上げに勇気をもって言及した菅首相、昨年末に政府が発表した税制改正大綱、改造内閣での与謝野馨経済財政担当相の大抜擢。いよいよ消費税増税の舞台は整った。菅内閣と財務省は並々ならぬ決意でもって消費税シフトを敷いた。この消費税率引き上げに比べれば、筆者には日本のその他の政策課題は些細な問題に思えてくる。自民党も消費税率を少なくとも10％に引き上げることを、前回の参院選の前に提案していた。もはや消費税率の引き上げは決まったのではないかと筆者は思っている。そこで今回は消費税率が引き上げられるという前提のもと、どうやって消費税を引き上げるべきなのかを議論したいと思う。 筆者は消費税率の引き上げには基本的に賛成である。増税の前に政府の無駄をなくせというのはあまりにも正論であって、完全に正しいことだ。しかし無駄をなくすのは難しい。なぜなら政府の無駄は必
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