放送と著作権は、切っても切れない関係にある。これまでテレビ局は、この著作権法を上手く使って現状を維持してきた。だが今度はその著作権によって、テレビ局がやりこめられるという事件が起こった。それが「まねきTV裁判」である。 まねきTVとは永野商店が行なっているハウジングサービスで、ソニーのロケーションフリーを使って、インターネット経由で加入者がテレビ視聴するというものである。客観的に見れば、できることは以前にコラムでとりあげた「録画ネット」（「録画ネット裁判」で明らかになったタブー）と変わらない。 この事業にテレビ局がかみついた。放送事業者が持つ著作隣接権の1つである、「送信可能可権」を侵害しているというのである。 だがこの裁判では、昨年8月に東京地裁がテレビ局側の申し立てを却下。テレビ局側は抗告したが、12月の知財高裁でも抗告は棄却され、まねきTV側の勝訴となった。テレビ局側は再び抗告し、残

すっかり通勤通学時の定番アイテムとして定着したポータブルプレーヤー。毎日持ち歩く愛用品となると、アクセサリーで自分だけのカスタマイズをしたくなるのが人情（？）だ。iPodならば最もバリエーションが多く、選ぶ楽しみがあるのはケースだが、今年はプレーヤーを問わず利用でき、音の変化がすぐさま体感できるヘッドフォンが人気だったようだ。 そんなヘッドフォンの中でも、異彩を放つカテゴリがある。今年下半期に各社から相次いで登場した「ノイズキャンセリングヘッドフォン」だ。 ポータブルプレーヤーは日常的に電車を中心とする交通機関のなかで利用されるが、そこには多種多彩なノイズ（地下鉄の走行音などはその最たるものだろう）が存在する。そのノイズを解消するため音量をアップする人もいるが、周りには大きな迷惑だし、耳にかかる負担も大きい。 大音量で周囲のノイズを打ち負かすのではなく、周囲の音がなるべく聞こえないようにし

ハーマンインターナショナルは10月25日、JBLブランドの新製品としてヘッドフォン「JBL Reference 510」「JBL Reference 410」「JBL Reference 220」「JBL Reference 210」を11月上旬より販売開始すると発表した。いずれも価格はオープンで、実売想定価格はJBL Reference 510が1万9000円前後、同410と220が1万円前後、同210が5000円前後。 JBLは1946年の創業以来スピーカー専業メーカーとして数多くの製品を発表しているが、ヘッドフォン製品は初の投入。今回の製品はポータブルオーディオプレーヤーとの組み合わせを念頭にしているが、「スピーカー開発で培ったノウハウを反映させた」としており、製品ラインアップは今後拡張される予定。 ノイズキャンセリング装備の「JBL Reference 510」 JBL Refer

同社初のアクティブノイズキャンセリングヘッドフォン「ATH-ANC7」 「ATH-ANC7」は同社としては初のアクティブノイズキャンセリングヘッドフォン。ノイズキャンセルに仕組みとしては一般的な逆位相型が採用されている。「（ノイズキャンセルの）手法はオーソドックスだが、付け心地や音質を高めた」というのが特徴だ（同社取締役 ゼネラルマネージャー 相田良夫氏）。 周囲の雑音を約22デシベル低減可能なキャンセル性能を持ち、アルカリ乾電池1本で約38時間の使用が可能。インタフェースは3.5ミリステレオプラグだが、パッケージには飛行機用プラグアダプターと6.3ミリプラグアダプターが付属する。価格は未定だが、同ジャンルで先行するボーズの「Quiet Comfort2」より安価な価格に設定される見込みだ。

日本ビクターからノイズキャンセリング（NC）ヘッドフォンがリリースされた。それが今回の「HP-NC80」。NCヘッドフォンといえば、高価なボーズの「QuietComfort」を思い浮かべる人も多いかと思うが、本製品は実売で6000円前後というリーズナブルさが魅力。さて、その実力はいかに。 コンパクトに収納できるオンイヤー型 最近、各社から周囲のノイズをカットする製品が多く登場している。「ノイズキャンセリング」といわれる技術自体はそれほど目新しいものではないが、iPodをはじめとする携帯音楽プレーヤーや携帯電話の音楽対応が広まって人気に火がついたのだろう。 ノイズを消去する手法は、だいたい各社共通しており、マイクで外部環境音を拾って、その逆位相の波形の音で打ち消す、というもの。力と力のぶつかり合いというイメージだが、HP-NC80では、これで約1／4に騒音を減らせるらしい。 NP-NC80は

ノイズキャンセリングヘッドフォンの新製品が相次いでリリースされている。今年の下半期だけを見ても、ボーズ「QuietComfort3」、JBL「JBL Reference 510」、日本ビクター「HP-NC80」などが登場し、ノイズキャンセリング機能を搭載したポータブルオーディオ機器もソニー（NW-S700シリーズ）とパナソニック（SV-SD800N）から販売されているなど活況を呈している。 製品ジャンルとしてはさほど新しいものではなく、筆者の記憶が確かならば1995年にはソニーから家庭用機器として「MDR-NC10」が販売開始されており（それ以前にもパイロット用や航空機内用としての製品化は行われている）、10年を超える歴史を持っている。 iPodに代表されるポータブルオーディオの普及がノイズキャンセリングヘッドフォンの後押ししたことは間違いないが、最近はこれまでとはまったく異なる勢いで各社

DVD/HDDレコーダーのシェアは、松下電器の垂直立ち上げの効果が現れ始めた2004年あたりからPanasonic DIGAシリーズがトップとなっている。2005年度の調査資料では、1位 松下電器産業、2位 ソニー、3位 東芝、4位 シャープ、5位 パイオニア、6位 三菱電機である。短期的データではいろいろなモデルがトップに立つが、通年のデータだとやはりDIGAが強いようだ。 長年DVD/HDDレコーダの変遷を見ていると、最近のDIGAは日本固有のボーナス商戦といった新製品が混み合う時期をあまり意識せず、新製品を投入してくるという特徴がある。むしろオリンピックやワールドカップといった、世界のタイミングに合わせたリリースが目立つ。 ボーナスシーズンには、他社が単価と利益率の高い新製品で勝負するのに対し、DIGAはその商戦のトレンドから若干外れるものの、価格がこなれて買いやすい状態になっている

総務省は9月28日，「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」の第1回会合を開催した（写真）。同委員会では，著作権など通信と放送の融合で浮上してきたデジタル・コンテンツの扱いに関する課題を整理・議論し，解決策を検討していく。 具体的には，コンテンツの（1）利用ルール，（2）流通ルール，（3）取引市場の活性化の三つを検討項目に挙げている。委員会は権利者団体や放送事業者，通信事業者，メーカー，学識経験者を中心に31名で構成。慶応義塾大学の村井純教授が主査を務める。 第1回は，今後の議論の進め方の確認が中心。委員会では今後月2回のペースで会合を開き，利用ルールのあり方を12月中にとりまとめる予定となっている。ここで焦点となるのが，デジタル・コンテンツの私的利用に関する課題。8月1日に開催された情報通信審議会の第3次中間答申で，コンテンツを保護する仕組みとして現行の「コピーワンス」の

プリンストンテクノロジーから発売された「PTV-WWTV7」は、チューナー部で圧縮したテレビ映像を、防水仕様のテレビ部に無線LANで伝送するワイヤレステレビで、いわいる「お風呂テレビ」の新製品だ。無線LANを利用した防水型テレビとしては久々の新製品であり、同社としては初めての家電分野での製品となる。プリンストンテクノロジーから「お風呂テレビ」が誕生した経緯を同社企画開発部の増澤昌一氏に聞いた。 ――先日発売されたワイヤレス防水テレビ「PTV-WWTV7」ですが、これまでの御社の製品ラインアップにはなかった家電分野の製品です。新しい分野へ参入された理由と、それがなぜ家電だったのかを教えてください。 増澤氏：　これまで弊社ではメモリやネットワーク機器、デスクトップサウンドなど、弊社はPC周りの周辺機器を取り扱ってきました。1年半ほど前になるでしょうか、無線LANと液晶ディスプレイ関するノウハウ

放送禁止作品の増加 映画やテレビ番組の中には、放送（上映）禁止となってしまい、陽の目を見なくなった作品が非常に多い。需要が無いために消えていく作品はともかく、再放送、再上映、パッケージ化される際に、作品に含まれる不適切な表現や差別用語が問題視された結果として視聴不可能となってしまったものについては、何とか健全な形で視聴できる機会を復活できないものだろうか。 不適切な表現や差別用語は時間の経過とともに増えることはあっても、減ることは考えにくい。ほんの数年前まで使われていた「精神分裂病」という病名を今は「統合失調症」と呼ばなければいけない。そう決められる以前に作られた作品の中では、「精神分裂病」という病名が使われていても問題はなかったのが、今は再放送が検討される際に放送を見送らざるを得なくなる。 放送というメディアで差別用語を使ってはならないという考え方は正しい。地上波放送はもちろんのこと、放