日立によるHDD事業の売却を考える - 日経エレクトロニクス - Tech-On！
日立製作所が、HDD子会社の米Hitachi Global Storage Technologies（HGST）社を43億米ドル相当で米Western Digital社に売却することが決まりました。規制当局からの許認可の取得などを条件に、2011年9月末までの完了を目指します。 日立製作所は、情報通信技術システムなどの社会イノベーション事業への傾注を数年前から実行に移しています。これに伴い、社会イノベーション事業と関係が薄い事業の再構築に取り組んでいます。一例が半導体事業です。2009年の段階で、大幅な赤字に苦しんでいた旧ルネサス テクノロジと、同様の悩みを抱えていたNEC系の旧NECエレクトロニクスの合併に取り組み、2010年4月にルネサス エレクトロニクスを設立しました。 今回のHDD事業に関しても、大きな流れは半導体事業の場合と同じです。ただし、今回のHDD事業が、かつての半導体事業
震災後の復興のために，日本半導体産業の一部をブラジルへ
今回の大震災の影響は予想以上に広がっている。既に，国内自動車業界のエンジン生産数は2010年3月25日までに45万基の減産となったようだ。世界の総自動車生産台数である7500万台からするとまだ小さいように見えるが，これはまだ2週間の数字である。一方，国内の半導体業界への影響は2011年の生産金額が約20％減となる可能性が出てきた。今後どれほど影響が広がるかはまだ不確定要素が多過ぎる。このような状況のなか，今後は半導体産業を復興させるための様々な戦略が立案されるだろう。その中の一つとして，私は日本の半導体産業の一部をブラジルへ移設することを提案したい。
東芝がスマートコミュニティ関連事業を統合 - 新カンパニー設立 | 経営 | マイコミジャーナル
東芝は3月28日、4月1日付で、グローバル市場で社会インフラ関連ビジネスを積極的に事業展開するため、2つの社内カンパニーと1つの事業統括部を統合し、新しい社内カンパニー「社会インフラシステム社」を設立すると発表した。 具体的には、T&D(Transmission&Distribution:送変電・配電)事業、鉄道システム事業、太陽光発電システム事業、二次電池、産業用モータ・インバータ事業などを所管する「電力流通・産業システム社」と、水ソリューション事業や道路システム事業などを手がける「社会システム社」、社長直轄組織で全社の車載関連ビジネスを取りまとめる「自動車システム事業統括部」が統合される。 今回の再編の背景には、新興国を中心に経済成長率や急激な人口増加を背景とした社会インフラ整備に対するニーズが高まる一方、国内外で地域全体の電気・水・ガス・交通などの社会インフラの最適化を目的としたスマ
日立、HDD子会社を米ウエスタンデジタルに約3500億円で売却
日立製作所は2011年3月7日、100％子会社のHDD（ハードディスク）メーカーである日立グローバルストレージテクノロジーズ（HGST）を、米ウエスタンデジタル（WD）に約43億ドル（約3500億円）で売却すると発表した。WDはHDD事業の世界最大手で、HGSTは世界第3位。 WDは日立に対し、現金35億ドルおよび7億5000万ドル相当のWD株式を支払う。日立はWDの発行済み株式の約10％を保有する株主となる。各国の規制当局からの許認可が条件となるが、売却手続きは11年9月までに完了する見込み。 記者会見した日立の中西宏明社長（写真）は「HGSTは日本とアジアに強く、WDは欧米に強い。デジタルコンテンツの普及速度を考えると、ストレージ需要は今後さらに伸びていく。今回の統合により、新会社はHDD業界で魅力ある会社になる」と強調した。 HGSTは03年、米IBMから約20億ドルで買収したHDD
日立、HDD事業をウェスタンデジタルに約43億ドルで売却 | 経営 | マイコミジャーナル
日立製作所は3月7日、米Western Digitalにハードディスクドライブ事業を譲渡することで合意に達し、正式契約を締結したと発表した。売却金額は約43億ドル。 Western Digitalは、日立のハードディスクドライブ事業を担っている日立グローバルストレージテクノロジーズ(以下、日立GST)を現金35億ドルと自社株2,500万株(7億5,000万ドル相当)で買収する。 これにより、日立はWestern Digitalの発行済株式総数の約10%を保有することになり、日立から2名がWestern Digitalの取締役に就任する。株式譲渡は今年9月末までに完了することが見込まれている。 現在、日立GSTのPresident&CEOのスティーブ・ミリガン氏はWestern Digitalの経営陣にPresidentとして加わる予定。
ウエスタンデジタル、日立のHDD事業を約43億ドルで買収へ
世界最大のハードドライブメーカーの1社であるWestern Digitalが、日立製作所のHDD事業を約43億ドルで買収することに合意した。 合併後の新企業は、Western Digitalの社名を引き継ぎ、Hitachi Global Storage Technologies（日立GST）の現社長兼最高経営責任者（CEO）であるSteve Milligan氏を新事業の社長に迎える。Milligan氏は、Western Digitalの社長兼CEOであるJohn Coyne氏の直属となる予定。日立GSTは日立製作所の完全子会社である。 Western Digitalと日立製作所は共同声明で、合併企業は、「広大な運営基盤、強健でグローバルな人材、豊富な技術ポートフォリオに支えられた業界最大規模の製品ラインアップ」を提供すると述べた。新企業は、一般消費者と企業の両者をターゲットとする予定。 米
撮影できない工場と、それを支える国際標準化戦略 - 日経ものづくり - Tech-On！
「大変申し訳ありませんが、工場内の撮影はご遠慮いただいています」 「全てダメですか？」 「はい。製造工程は非常に重要な情報ですので」 「それでは、ここに陳列された素子の写真はどうでしょうか？ 工程ごとの状態が順番に並んでいて、イメージがわきやすいのですが」 「それもご容赦ください。たとえ素子単体の写真でも、見る人が見れば工程の中身まで分かります。どんな温度でどれぐらいの時間をかけて焼いているのか、その道の専門家ならおおよその見当は付くものです」 「なるほど…」 冒頭のやり取りは、筆者が三菱電機の伊丹製作所を取材で訪問した際に、避雷器の工場を見学したときのものだ。避雷器とは、送電システムを構成する機器の1つで、落雷などによるサージ電圧からシステムを守る役割を担っている。避雷器の内部にはセラミックス（主に酸化亜鉛）製の素子が多数積層されており、この素子が半導体のように振る舞うことでシ
日立がHDD事業を43億米ドル相当でWestern Digital社に売却
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【コラム】キーワード&キーパーソンで理解するニッポンのITビジネス (36) 世界を意識するならまず財務から - 日本IBMが提案する"GO GLOBAL"とは | 経営 | マイコミジャーナル
日本IBMが「GO GLOBAL」と呼ばれる提案を開始している。 これはひとことでいえば、日本の企業をグローバル化するためのプラットフォームの提案だといっていい。企業のグローバル化や、人材のグローバル化は、いまや日本の企業に課せられた重要な課題。それは、グローバルで事業を行う企業だけではなく、日本だけでビジネスを行う企業にも欠かすことができないものだと、日本IBMは指摘する。 たとえば、リーマンショックが引き起こした影響は、世界経済への影響のみならず、日本の個人生活へも影響しているのは多くの人が体感しているところだ。そして影響度は、速度、規模ともに、かつてのエンロン事件などの震度を大きく上回っている。また、ITとネットワークの浸透によって、世界がフラット化し、参入障壁も低くなっている。より低コストで、より品質の高い製品やサービスが、日本の市場に入り込み、それによって、日本でビジネスをしてい
アップル後継者計画の開示要求、投資コンサルティング会社ISSも支持
Appleの株主は、最高経営責任者（CEO）であるSteve Jobs氏の後継者計画を開示するよう同社に提案しているが、影響力のある投資コンサルティング会社もそれを支持する意向を表明した。 Jobs氏は1月、無期限の医療休暇（近年で3度目）に入ることを発表し、日常業務の責任を最高執行責任者（COO）のTim Cook氏に委譲した。Cook氏はJobs氏が2004年と2009年に療養休暇を取った際にもJobs氏の代役を務めている。しかし、かつてすい臓がんを乗り越えたJobs氏の現在の健康状態が懸念されていることや、同氏の健康状態に関する情報を十分に公開しないAppleに株主が不満を抱いていることで、同社にJobs氏の後継者計画を開示するよう求める声が高まった。 Institutional Shareholder Services（ISS）は、約1万1500株のApple株式（発行済み株式の約
NRIと日本ユニシスが協業--共同で銀行のビジネス戦略を支援
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 野村総合研究所（NRI） と日本ユニシスは2月7日、銀行の成長戦略を支援するビジネスにおいて協業を開始すると発表した。 両社は、これまでそれぞれが培ってきた銀行業界および業務に関する知識、ソリューション力を相互補完的に活用し、銀行に対して共同で提案を行っていくという。具体的には、「勘定系システム」「インターネットバンキング」「情報系サーバ統合ソリューション」の3点について、詳細を検討の上で実行に移していくとしている。 勘定系システムに関しては、日本ユニシスが開発したオープン勘定系システム「BankVision」および「BANKSTAR」を活用した銀行向けのソリューションを両社共同で提案、導入する。また、インターネットバンキングについては
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ルネサス、米国の半導体前工程工場を独TELEFUNKENに譲渡
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