日本年金機構からデータ入力を委託された東京の会社が、契約に違反して、およそ５００万人分の情報を中国の業者に渡し入力を任せていた問題。２０日午後会見した日本年金機構は、１月上旬に事態を把握したものの契約を見直さず、委託を続けていたことを明らかにしました。 問題を受け、日本年金機構の水島理事長が２０日午後、記者会見。 「お客様に大変なご心配とご迷惑をおかけし、心から深くおわび申し上げます」と陳謝しました。 そして、日本年金機構は、ことしの１月６日に東京の情報処理会社に特別監査を行い、およそ５００万人分の情報が中国の業者にわたっていたことを把握していたことを明らかにしました。 しかし、実態を詳しく調べるためには会社の協力が必要だという理由で、契約を見直さないまま、２月１３日まで委託を続けていたということです。 水島理事長は、「契約を見直していれば、年金の支払いが少なくなるケースを防げたのではない

この大規模軍事演習は、北朝鮮が同演習を侵略の準備と受け止めていることから、朝鮮半島における南北の主要な争点となっている。

厚顔無恥とはこのことだ。 我が国の国民が危機に晒されている北朝鮮問題について、あそこまでベタベタの関係を継続。事実上の敵国みたいな状態だ。 国家間の決め事であっても、簡単に反故にしてしまう。貸した金が返ってくる保証はなく、実際に踏み倒されてきた。 誰が貸すか、となる。 我が国と韓国とでは、国力に大きな開きがあり、仮に通貨スワップを締結したとしても”極めて片務的”になる。我が国が倒れるレベルとなれば、どちらにせよ韓国が支えられるわけもなく、日本がアウトとなったような経済情勢ではすでに韓国もアウトとなろう。 実際、通貨スワップとは、「日本だけが韓国を助ける」ような制度であったと理解している。なぜゆえ、そんな負担を、しかも国民の血税から支出する危険性まであって【甘受してきた】のかと言えば、ただ単に北朝鮮。 朝鮮半島に「西側諸国が在る」ことが、我が国にとっての国益であった。 そして米国にとっても、