来月12日に予定されていた史上初の米朝首脳会談について、アメリカのトランプ大統領が、現時点で開催しない考えを明らかにしたことについて、北朝鮮のキム・ケグァン第一外務次官は25日朝、談話を発表し、「思いがけないことであり、非常に遺憾だ」としたうえで、「朝鮮半島のみならず、世界の平和と安定を望む人類の念願に符合しない決定だ」と非難しました。そのうえで、「われわれは、アメリカ側に時間と機会を与える用意がある」として、トランプ政権に米朝首脳会談の開催に向けて再考するよう求めました。
大塚耕平・国民民主党共同代表(発言録) 森友事件、加計疑惑、この二つをめぐる総理の対応のひどさには開いた口がふさがらない。もう安倍(晋三首相)さんは結構だ。ほかに総理たり得る人は何人もいらっしゃる。ここまで明白なウソをつく総理を国のトップとして仰ぐわけにはいかない。 秋の(自民党)総裁選で意欲を示している石破(茂・元幹事長)さんであれ、岸田(文雄・政調会長)さんであれ、十分それ(総理)にたる方だ。野党側で言えば、当然、枝野(幸男・立憲民主党代表)さんは有資格者だ。 国民民主党ももちろん有資格者がいますよ。玉木(雄一郎共同代表)さんもそうだ。まあ、自分が有資格者かどうかというのはなかなか言いづらいあれですが、当然、中核野党の党首たる玉木さんは有資格者だし、私も有資格者であるような努力をしなければならない。(記者会見で)
全国の自治体で「タブー」とされてきた共産党議員による自治体職員に対する同党機関紙「しんぶん赤旗」の購読勧誘問題。神奈川県内で今年に入り、藤沢市議会と茅ケ崎市議会で相次ぎ市庁舎内での購読勧誘・配達・集金を行わないよう求める陳情が採択された。さらに、市職員が管理職に昇進した際、言葉巧みに購読勧誘を持ちかけるなど、議員の立場を利用した「手口」も明らかになってきた。庁舎内での赤旗勧誘を問題視する動きは全国規模で拡大しつつあるとみられ、両市の取り組みに注目が集まりそうだ。 昇進きっかけに勧誘 2月23日午前、藤沢市議会の委員会室には市民ら10人が詰めかけ、ある陳情の審議を固唾をのんで見守っていた。 陳情の内容は、政党機関紙の勧誘・配達・集金の禁止のほか、市職員が購読を強制され、拒否した場合でも不当な嫌がらせを受けないように相談窓口の設置を求めたもの。赤旗の場合、購読料は日刊紙で年間約4万2千円、日曜
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