「フル出社で年収2000万円」or「フルリモートで年収800万円」──ITエンジニアとして働くならどっち？「働くならどっちの条件？」──エンジニア向けの転職サービス「Findy」を運営するファインディ（東京都品川区）は9月8日、そんなテーマの調査結果を発表した。働くならば「フル出社で年収2000万円」か「フルリモートで年収800万円」のどちらがいいか、ITエンジニア向けに投票を募ったところ、小差で「フル出社」派が多数となった。
次の“改訂”は6年後 「子どもにAIを学ばせたい」に、日本の学校教育は追随できるのか
子どもにAIを使わせるとはいっても、その目的がAI活用スキルを研いて使いこなせるようにすることと、ドリルのような学習ツールとして使っていくのとでは、実施方法も違うし得られるものがだいぶ違う。 この2つのアプローチの違いは、今後AIと教育を語る上で欠かせない区別となっていくだろう。 いつAIを学ぶのか いま日本の社会で圧倒的に不足しているのは、AIを活用できる人材だ。これはAIを使って何らかの開発行為を行うエンジニアが不足しているという面と、日常業務にAIを活用することで効率化が図れる人材が不足しているという面がある。 エンジニア不足に対応する取り組みとしては、AWSが開設した「生成AI開発が学べるトレーニングコース」を取材した。AIを活用した業務改善については、リートンテクノロジーズジャパンが主催する「プロンプトソン」がある。 これらの活動は、大学生や社会人を対象に、「今々の課題の解決」を
「アサシン クリード シャドウズ」はフィクション作品──“主人公・弥助”の表現巡り、開発元のUbisoft Japanが声明
「アサシン クリード シャドウズ」はフィクション作品──“主人公・弥助”の表現巡り、開発元のUbisoft Japanが声明 ゲームメーカーの仏Ubisoftの日本支社であるユービーアイソフト（Ubisoft Japan）は7月23日、公式Xアカウント（＠UBISOFT_JAPAN）で開発中の新作ゲーム「アサシン クリード シャドウズ」に関する声明を発表した。同作を巡っては「史実を誤認させるような表現があるのではないか」と一部ユーザーの間で物議を醸していた。これに対してUbisoft Japanは「ゲームで史実を再現する目的はない」などと説明した。 同シリーズは歴史を扱ったテーマにしたフィクションである一方、古代エジプトや古代ギリシアなどさまざまな土地の街並みを時代背景に合わせて再現している点も特徴だった。また、2017年発売の「オリジンズ」からは、再現された街並みを自由に探索できるコンテ
スクエニHD、約221億円の特別損失を計上へ 開発ゲームの見直しでコンテンツ廃棄損
スクウェア・エニックス・ホールディングスは4月30日、2024年3月期に約221億円の特別損失を計上する見込みだと発表した。同社は3月の取締役会にて、HDゲームタイトルの開発方針の見直しを決議。これを受け、ゲーム開発の状況を精査したところ、コンテンツ廃棄損として、約221億円を計上する見込みとなった。 関連記事 あす発売「FF7リバース」パッケージ版に不備 2枚組ディスクの内容が“あべこべ”に SIEの製造過程でミス スクウェア・エニックスは、2月29日に発売するゲーム「FINAL FANTASY VII REBIRTH」パッケージ版の2枚組ディスクに不備が発生していると発表した。 FF16の不正入手を確認 スクエニは「徹底的に調査を進める」 リーク映像は削除へ スクウェア・エニックスは、6月22日発売予定の新作ゲーム「ファイナルファンタジーXVI」が不正に入手されていると発表した。調査す
「BASE」有料プラン、約3倍に値上げ 急な発表にユーザー悲鳴
「BASE」の有料プランが月額5980円から1万9980円と3倍以上に値上げ。突然の大幅値上げにユーザーは悲鳴を上げており、サービス乗り換えを検討する人も。 ネットショップ作成サービス「BASE」はこのほど、中規模以上の出店者向け「グロースプラン」の月額料金を、5980円から1万9980円と3倍以上に値上げすると発表した。2024年1月16日から適用する。突然の大幅値上げにユーザーは悲鳴を上げており、サービス乗り換えを検討する人も出ている。 BASEは月額料金無料の「スタンダードプラン」（サービス利用料3％、決済手数料3.6％＋40円）と、月額料金を課す代わりに決済手数料が下がる「グロースプラン」（決済手数料2.9％）がある。 スタンダードプランは月額無料を維持し、手数料も変えない。グロースプランのみ大幅値上げ。年払いの場合も5万9760円（月割りで4980円）から19万8960円（同1万
ソフトバンク、LINEと和製GPT立ち上げへ 「やらなければ今後の参加権がなくなる」
ソフトバンクは5月10日の決算会見で、LINEと共同で和製GPTの立ち上げを進めていることを明らかにした。グループのLINEが開発を進めてきたLINE AiCallなどのHyperCLOVA技術をベースに、OpenAIに追いつくことを狙う。 「GPTの基礎ベースを持っている会社は日本ではわが社しかない。これはもうやらざるを得ない。米国勢や中国勢に勝てるかどうかではなく、やらなければ今後の参加権がなくなる」（宮川潤一社長） 3月に組織を立ち上げ、合弁会社も用意した。グループ内からAI開発人材として1000人を選抜し、異動または兼務を検討している。「1000人から5000人規模の“GPT祭り”をやらなければ、日本の中でのGPTの立ち上がりはない」（宮川氏） LINEが開発してきた独自の大規模言語モデルHyperCLOVAは、LINE子会社のワークスモバイルジャパンに移管されている。Zホールディ
「ジャパン・メタバース経済圏」誕生へ メガバンや三菱商事など10社が合意 “異世界RPG風”で
ジェーシービー、みずほフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、りそなホールディングス、損害保険ジャパン、凸版印刷、富士通、三菱商事、TBT Labの10社は2月27日、「ジャパン・メタバース経済圏」創出に向け、基本合意書を締結したと発表した。 10社は、TBT LabグループのJP GAMESが手掛けるメタバース構築フレームワーク「PEGASUS WORLD KIT」を用いたBtoB向けのオープン・メタバース基盤「リュウグウコク（仮）」を構築。ゲーミフィケーション、FinTech、ICTなどの技術やサービスを統合し、プラットフォーム内メタバースの連携、異なるメタバースプラットフォームの相互運用を可能することで、社会インフラとして国内企業の情報発信、マーケティング、企業DX、消費者EX（エクスペリエンス・トランスフォーメーション）を実現す
SBI証券、国内初の一般向け「暗号資産ファンド」 7種類の仮想通貨に投資
リスクが高いことから、投資経験があり保有金融資産3000万円以上など、基準を満たす顧客のみを対象とし、SBIマネープラザの販売員が対面で説明した上で販売する。投資単位は500万円以上、100万円単位で、1年間、中途解約ができない。 また税制的にはクラウドファンディングや仮想通貨現物などと同様、総合課税となる雑所得として扱われる。 関連記事 SBI証券、税率20％でレバレッジなしのビットコインデリバティブ 満期は3年 SBI証券は5月24日から、仮想通貨に投資できる新商品「ビットコイン先物インデックストラッカー」「イーサリアム先物インデックストラッカー」の提供を始める。レバレッジなしで、ビットコインやイーサリアムに投資でき、満期までの3年間にわたり中長期投資が可能。金商法上の有価証券にあたり、仮想通貨現物とは違い20.315％の分離課税となっている。 SBI証券、国内初の一般投資家向けSTO
LINE Pay、約13万人の決済情報が「GitHub」で公開状態に グループ会社従業員が無断アップロード
LINE Payは12月6日、13万3484アカウントの一部決済情報がソースコード共有サイト「GitHub」上で閲覧できる状態になっていたと発表した。すでに情報は削除しており、該当ユーザーへ個別に案内。現時点ではユーザーへの影響は確認されていないという。 国内ユーザーで5万1543アカウント、海外を含めると13万3484アカウントが対象。閲覧できた情報は、LINE内でユーザーを識別するための識別子（LINE IDとは異なる）、システム内で加盟店を識別する加盟店管理番号、キャンペーン情報の3点。氏名、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号、銀行口座番号などは含まれていない。 決済情報の該当期間は、2020年12月26日から21年4月2日まで。情報が閲覧できる状態だったのは、21年9月12日午後3時13分頃から11月24日午後6時45分まで。期間中、外部からのアクセスは11件確認
日本人は「テレワークだと仕事がはかどらない」 7カ国調査で唯一
アドビが日本や米国など7カ国で行った働き方に関する調査で、日本人は唯一、「テレワークではオフィスほど仕事がはかどらない」と答えた人が多数を占めた。 同社は「ハンコや書類へのサインなど、オフィスでしかできない紙を使った業務が、テレワーク環境下の仕事効率化の妨げになっている」と推定している。 調査は、日本、米国、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア、ニュージーランドの7カ国で、従業員数1000人以上の企業に勤める男女計3404人（各国約400～500人）を対象に、2021年4月から5月にかけてインターネットで実施した。 「テレワークの方がオフィス勤務より仕事がはかどる」と答えた人は、グローバルで平均69.1％だったのに対して、日本は42.8％と、調査対象国の中で突出して低く、7カ国中唯一、「テレワークだとはかどらない」人が多数派だった。 「テレワークによってワークライフバランスは向上しました
「まぐまぐ」新規上場へ メルマガ老舗、創業から21年
東京証券取引所は8月20日、メールマガジン発行事業などを手掛けるまぐまぐ社のJASDAQスタンダード上場を承認した。上場予定日は9月24日。1999年創業の老舗ネット企業が、21年目に新規上場する。 1997年1月、創業者の大川弘一氏が、自ら経営するユナイテッドデジタル社の一事業としてメルマガサービス「まぐまぐ！」を開始。99年1月にまぐまぐ社を設立して分社化した。 まぐまぐ社は2014年に投資ファンドのニューホライズンキャピタルに買収され、16年にはエボラブルアジアの傘下に入った。 創業事業のまぐまぐ！は、メルマガサービスの最大手として現在も活発に利用されている他、ニュースメディア「まぐまぐニュース！」や記事販売プラットフォーム「mine」、恋愛Webメディア「by them」、ライブ配信機能「まぐまぐ！ Live」などのサービスも展開している。 2019年9月期の売上高は7億1300万
Chromeのデフォルト検索エンジンがBingになるOffice 365 ProPlusアップデートに集まる批判の声
Chromeのデフォルト検索エンジンがBingになるOffice 365 ProPlusアップデートに集まる批判の声：Windowsフロントライン（1/2 ページ） 日本ではまだ少し先の話になるが、米国を含む海外の一部地域で2020年2月末に提供が開始されるMicrosoftのある拡張機能について、あちこちから批判の声が挙がっている。同タイミングでOffice 365 ProPlusユーザーに提供される最新アップデートを適用すると、WindowsにインストールされているGoogleのChromeブラウザのデフォルト検索エンジンがBingになるというもので、この直接的な影響を受けることになるIT管理者にとっては頭の痛い問題かもしれない。 【タイトル変更：16時】SNSなどで「Windows 10のアップデートによる変更」と誤解する反応が見受けられたため、タイトルを一部変更しました 「Micr
Google、Fitbitを約21億ドルで買収
米Googleは11月1日（現地時間）、スマートウォッチメーカーの米Fitbitを買収することで合意したと発表した。買収総額は約21億ドル（約2269億円）で、取引はFitbitの株主や規制当局の承認などを待ち、2020年に完了する見込み。 両社は昨年5月、FitbitがGoogleのヘルスケア関連API「Cloud Healthcare API」を同社のウェアラブル端末で採用し、ユーザーデータと電子カルテ（EMR）の連携などを実現することで提携した。 Googleのハードウェア担当上級副社長リック・オステルロー氏は公式ブログで「Wear OSにさらに投資し、Made by Googleウェアラブルデバイスを市場に導入する。Fitbitはウェアラブル業界の真の先駆者であり、魅力的な製品、体験、活気あるユーザーコミュニティを生み出している。Fitbitのチームと緊密に連携し、最高のAI、ソフ
FileMaker、社名をClarisに戻す 21年ぶりに
Apple子会社の米FileMakerは8月6日、同社の社名を「Claris International」に変更すると発表した。FileMakerは2019年8月5日～8日の期間、アメリカのフロリダ州オーランドで年次開発者会議「FileMaker Developer Conference 2019」を開催している。 Clarisは1987年にAppleからスピンオフ。FileMaker以外にもMacWrite、ClarisDraw、ClarisImpact、ClarisWorksなどの製品を開発・販売していたが、1998年にFileMakerと改名し、FileMaker以外の製品ラインは打ち切られた。社名がClarisに戻るのは21年ぶりだ。CEOはブラッド・フライターグ氏が引き続き担当する。日本法人は8月20日からクラリス・ジャパンに変更される。 ビジネス向けのワークフロー自動化プラット
ロボアド「THEO」が手数料を値下げ 最大0.65%
ロボアドバイザーサービス「THEO」を運営するお金のデザイン（港区）は、THEOの手数料体系を変更する。資産額に応じ、従来の1％から最大で0.65%まで引き下げる。新体系は「THEO Color Palette」と呼び、過去の総入出金額に応じて5段階に区分。総入金金額が1万円以上で0.9％、1000万円以上の場合0.65%とする。4月から手数料区分の判定を始め、新手数料は8月から反映する。 新体系での手数料引き下げには、毎月積み立てをしている、出金をしていないなどの条件がある。長期投資、積み立て投資を優遇する仕組みだ。「ユーザーが無意識のうちに長期投資に踏み出せる仕組みをどう作るかが大事。ロボアドバイザーはそうしたことを後押ししたい。長期積み立て分散について重要なポイントを考慮したうえで設計した」（THEOを運営するお金のデザイン（港区）の中村仁社長） 手数料は5段階に分かれ、1年を4区分
テレワーク導入企業、わずか10％ 「対話が減る」「Web会議が使いづらい」などの声
テレワーク導入企業、わずか10％ 「対話が減る」「Web会議が使いづらい」などの声：「働き方改革」の肝のはずが…… テレワーク導入企業が10.1％にとどまっていることがレノボ・ジャパンの調査で判明。「業務でのコミュニケーションが減る」などと指摘する声が出た。Web会議システムの使いづらさも課題として挙がった。
GitHub、無料ユーザーもプライベートリポジトリを使い放題に
米Microsoft傘下の開発者向けのソースコード共有サービスGitHubは1月7日（現地時間）、無料ユーザーでもプライベートリポジトリを使えるようにしたと発表した。 これまでは、ソースコードを非公開にできるプライベートリポジトリを使えるのは月額7ドル以上の有料ユーザーのみだった。新プランでは、無料ユーザーでも無制限にプライベートリポジトリを使えるが、共有できるのは3人までだ。 また、有料プランの構成を変えた。従来「Developer」という呼称だった月額7ドルの個人向けプランは「Pro」に、GitHubのみで使うものと自社サーバでのホスティングも可能なものの2つに分かれていた2つのビジネス向けプランが1つになり、「Enterprise」という呼称になった。料金は変更なしだ。
「現金お断りの店」は、その後どうなったのか？ ロイヤルHDの実験
「現金お断りの店」は、その後どうなったのか？ ロイヤルHDの実験：水曜インタビュー劇場（キャッシュレス公演）（1/5 ページ） レストランに入って「ハンバーグ定食を食べたいなあ」と思ったら、どうしたらいいのか。店員さんにメニューを伝える。しばらくすると、目の前に注文した料理が運ばれて、味を楽しむ。店を出る前に会計を済ませて、終わり――。 「いきなり、なんだよ。当たり前のことをつらつらと書きやがって」と感じられたかもしれないが、飲食店のこれまでの常識をくつがえすかもしれない店舗が登場した。「現金お断り」だ。 ファミレスチェーン「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングス（HD）は2017年11月、現金お断りの店「GATHERING TABLE PANTRY（ギャザリング テーブル パントリー）」をオープンした。看板には大きく「CASHLESS」と書かれているだけあって、店内での決済手
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クレカの「タッチ決済」 なぜ利用率は低いままなのか
