「退屈だから撃った」 元兵士が証言するガザのイスラエル軍の驚きの行動 | 発砲規則は事実上存在せず
This article was originally published in +972 Magazine, in partnership with שיחה מקומית (Local Call). Read the original article. 2024年6月上旬、中東メディア「アルジャジーラ」によって、「簡易処刑」と呼ばれるものの実態を暴露する痛ましい映像シリーズが放送された。そこには、イスラエル兵がガザ地区の海岸沿いを歩くパレスチナ人を射殺する場面が3つ含まれていた。そのいずれにおいてもパレスチナ人側は丸腰で、兵士に危害を加えようとしている様子もなかった。 ジャーナリストによるこうした映像が世に出ることはまれである。しかし、こうした安全上の合理性がいっさいない「処刑」は、「+972マガジン」と「ローカル・コール」の取材に応じた、ガザでの従軍をこの数ヵ月中に終えたばかりの6人
漫画大国フランスがついに「少女漫画」の魅力に気づきはじめた | 70年代の日本作品が半世紀を経て上陸
世界第2位の「漫画消費国」といわれるフランス。日本漫画が絶大な人気を誇るなか、これまであまり評価されてこなかったのが少女漫画だ。だが、ついに「shôjo」にも光が当てられはじめた。それには、熱烈なファンの力もある。 「絶対にアングレームに行かなくては」──ブログ「Club Shôjo」の管理人、オードリー・マニスカルコはそう決意していた。彼女が興奮する理由は、漫画家・萩尾望都（はぎお・もと）の来仏だ。2024年1月、フランス南西部の街アングレームで開催されたヨーロッパ最大級の漫画の祭典「アングレーム国際漫画祭」では、彼女の栄誉を称え、特別回顧展が催された。 1949年生まれの漫画界の巨匠、萩尾望都は、永遠の若さに囚われた吸血鬼一族を描いた『ポーの一族』（小学館）の作者だ。1970年代に日本で出版されたこの傑作がフランスに上陸したのは、2023年になってからだった。フランス語版を出版したアカ
英紙が指摘「日本経済は出口のない『異次元緩和』から抜け出せない」 | 日銀・植田新体制が「現状を維持するしかない」理由とは
植田和男氏が日銀の新総裁に就任し、金融緩和政策の動向に国内外から注目が集まっている。著名な経済ジャーナリストのマーティン・ウルフは、超低金利政策とイールドカーブ・コントロールは継続せざるをえないと指摘。その理由を英経済紙の論考にまとめている。 日本銀行総裁が黒田東彦から植田和男に交代したいま、日本は極端な金融緩和政策を放棄するだろうか？ 答えは「ノー」のようだ。 現行の金融緩和政策は超低金利政策とイールドカーブ・コントロール（YCC）に支えられている。植田新総裁は就任の記者会見で、この「2本柱」の継続は理にかなっていると強調した。では、これらに固執したことも妥当だったのだろうか？ 筆者の答えは「イエス」だ。 最もそれは、2023年4月5日付の本紙「フィナンシャル・タイムズ」で同僚のロビン・ハーディングが論じていたように、「リスクがないから」ではない。これに代わる施策にも、リスクがあるからだ
日本の「合鴨農法」に魅せられた米国人の挑戦─米北東部で高品質の日本米を育てるには | バーモント州の「宮城県のものによく似た水田」を訪ねて
米バーモント州の農家エリック・アンドラスは、かつて滞在していた日本で稲作を目にしたことがきっかけとなり、日本の合鴨農法を自身の農場でも実践するようになった。彼の努力の軌跡を、米メディア「アトラス・オブスキュラ」がたどる。 毎年夏になると、バーモント州バージェンズにある2万4000平方メートルの田んぼを、カモの一群が泳ぎ回る。稲の合間を縫って雑草を食べ、水田の中を頼りなげに進んでいく。カモたちはのどかな風景に趣を添えているだけではない。施肥や除草という重要な任務を遂行しているのだ。 このカモたちは、日本の農業技術「合鴨農法」の一環で放たれている。バーモント州にあるこの水田は、東アジア、とくに宮城県の水田によく似ている。 日本から1万キロも離れた米国北東部でこんな光景を目にするのは、不可思議というか、意外な感じを受けるかもしれない。だが、バウンドブルック農場の経営者エリック・アンドラスにとって
英誌が選ぶ「性差別的な経済大国ニッポン」を理解するための6冊 | 性風俗ノンフィクションからイシグロ作品まで
先進国でありながらジェンダー平等に対する取り組みが遅れている日本は、欧米人の目には不思議に映るようだ。英経済誌が勧める「日本女性の本音に光を当てた6作品」は、当事者である私たちにも新たな気づきを与えてくれる。 「死ぬほど退屈」な日本の主婦 本誌「エコノミスト」は毎年、各国の労働における女性の役割と影響力を数値化した「ガラスの天井指数」を発表している。2022年の同指数によれば、調査の対象となった29ヵ国中、日本は28位だった。 世界経済フォーラムの2022年版「ジェンダーギャップ報告書」でも、日本は146ヵ国中116位だ。もっとも、この国の厳格な家父長制社会に慣れている日本人女性は、この結果にたいして驚かないかもしれない。 日本政府はかつて、「すべての女性が輝く社会」というスローガンを掲げた。だが、男性の影に隠れて生きる日本女性の姿を見ると、何とも皮肉な目標に聞こえる。 11世紀に『源氏物
歴史学者ドミニク・リーベンが解説する「“帝国の崩壊”という観点からみたウクライナ侵攻」 | 「ソビエト帝国の無血解体」という奇跡への代償
ロシア近現代史を専門とするケンブリッジ大学の歴史学者で、『帝国の興亡──グローバルにみたパワーと帝国』などの著書を持つドミニク・リーベン。彼によれば、帝国の崩壊の影響はつねに遅れてやってくる。そして今回のロシアによるウクライナ侵攻は、その典型なのだという。 帝国とは強大な権力である。その崩壊はたいていの場合、地政学的な動乱や戦争を伴うものだ。 帝国はまた、多国籍的な政治体制であり、そこではさまざまな民族が密集して暮らしている。帝国が、明確に範囲が規定された国民・領土からなる複数の民族国家に分裂するとき、大きな争いが起きずに済むことはほとんどない。ロシアによるウクライナ侵攻はその適例である。 1世紀以上つづく「帝国崩壊の影響」 1880年代、帝政ロシア外務省の首席法律顧問は、「もしも──ありのままのあらゆる民族に対する──国家主権の原則が、現在のロマノフ王朝、ハプスブルグ家、オスマン帝国が支
日本の機密情報が「アマゾンから丸見え状態」をデジタル庁はどう考えているのか | 【Eye Spy】日本人の個人情報が筒抜けになる可能性も
日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が旬のニュースを読み解く本連載。今回は、日本のデジタル庁が導入するアマゾンのAWS（アマゾン ウェブ サービス）について深堀りする。 デジタル庁が国内ではなく米企業のシステムを導入 菅義偉首相の退陣から行われた自民党総裁選と、それに次ぐ衆議院選挙が終わった日本。政界は少し落ち着きを取り戻すことになるだろう。 菅前首相の功績としては、デジタル庁の創設がある。「デジタル敗戦」（デジタル化の失敗）したとされる日本の公的サービスにおいて、これからはデジタル庁が日本をデジタル化に導いていくことなるという。 その中でも特に大掛かりな事業が、全国の自治体がそれぞれ管理している国民のデータベースを中央で一括管理できるようにする「ガバメントクラウ
「集団免疫はもはや絵空事」英オックスフォード教授が言い切る理由 | 「新型コロナウイルスの問題は、これが麻疹でないということ」
集団免疫の達成は、デルタ株の流行によって「不可能だ」と英オックスフォード大学ワクチングループ代表が述べた。 同大教授のアンドリュー・ポラード卿は8月10日、イギリスのコロナウイルス対策議員連盟の前で証言し、ワクチンで新型コロナの感染拡大が止まらなかったという事実は、集団免疫の基準値に達することがもはや「絵空事」であることを意味していると述べた。 「このウイルスの問題は、これが麻疹でないということ。麻疹なら人口の95%が予防接種を受ければ、ウイルスは伝染できなくなります」 「デルタ株はワクチン接種済みの人にもなお感染します。ということは、ワクチン未接種の人はどこかでウイルスと接触することになります……その伝染を（完全に）止めるものはありません」 既存のワクチンは、新型コロナ感染症の重症化や死亡を防ぐという意味ではかなり効果的だが、ワクチンを2回接種済みの人がウイルスに感染することを防ぐもので
カナダで次々発見される謎の致死性脳疾患─原因不明で治療法なしという恐怖 | 進行の早さに高まる患者の不安
カナダ南東部で、未知の脳疾患患者が次々に確認されている。致死性の高いクロイツフェルト・ヤコブ病と症状が似て、記憶喪失、視覚障害、痙攣などの症状がみられるが、原因も治療法も明らかになっていない。早い進行に、患者は大きな不安を抱えている。 半島で発生する致死性脳疾患 米紙「ワシントン・ポスト」によると、カナダ南東部のニューブランズウィック州では、未解明の脳疾患に48人が罹患し、うち6人が死亡した。感染したのは、18歳から85歳までの幅広い年齢層の人々で、多くが2018年以降にその症状を確認されている。人口80万人に満たない同州のアケイディア半島に患者は集中している。
速読術なしで週1冊（年52冊）本を読む方法──積読を解消したいあなたへ | Kwik Brain: 人気脳トレコーチが伝授するブレインハック術
ビル・ゲイツ、ウォーレン・バフェット、バラク・オバマ前大統領……。成功者の多くは読書家として知られる。読書によって他人の経験を知識として吸収すれば、自分の課題を解決するための選択肢を広げることができる。実際、誰でもインターネットで簡単に検索できるようになった現代では、独自の知識体系を読書でアップデートすることが求められている。 だが、悲しいかな、現代人にはのんびり読書に耽っている暇はない。読書が大切なことはわかっているのに、手つかずの書籍は積み上がっていく一方。そんな悩みを抱えたみなさんに、“ブレインコーチ”のジム・クイックが解決法を伝授する。 みなさんに聞きたい。もし1週間に1冊、本を読めるとしたら？ しかも、速読術は使わない。1週間に1冊ということは、1年に52冊だ。これが、あなたにとってどれだけのメリットをもたらすかを想像してほしい。少しだけ？ それとも大いに？ 私が読書の話題を好む
マイケル・ムーア製作の最新ドキュメンタリーが大炎上の理由 | 再生可能エネルギーは「まやかし」？
米国のドキュメンタリー映画監督マイケル・ムーア氏。Photo by Santiago Felipe/Getty Images 現行のグリーンエネルギー政策は「失敗だ」 先日、50周年を迎えたアースデイ（地球の日：4月22日）に、マイケル・ムーア製作の最新ドキュメンタリー「Planet of the Humans」がYoutube上で無料公開された。 同作は、環境保護主義者であるドキュメンタリー製作チームが、現行のグリーンエネルギー政策や大手環境団体のダークサイドに切り込むというもの。 環境保護リーダーが、我々を導いた先にあるのは「崖っぷち」。「我々は、温暖化を止めることに失敗し続けている」と述べ、環境問題の答えをすべて、テクノロジーとグリーンエネルギーに求める考えに警鐘をならす。
日本人考古学者、“無料のオンラインマップ”でマヤの遺跡を大量に発見！ | 変わりゆく遺跡発掘のスタンダード
変わりゆく遺跡発掘のスタンダード 日本人考古学者、“無料のオンラインマップ”でマヤの遺跡を大量に発見！ メキシコはタバスコ州、モラル・レフォルマ遺跡のマヤのピラミッド Photo: Takeshi Inomata / The New York Times 考古学といえば、最近まで研究者が現地に直接降り立って調査できるものに限られていた。 しかし近年、光検出や測距技術、ライダー（レーザー光を用いて対象までの距離やその性質を分析する技法）などのテクノロジーの発達により状況は変化。いまでは発掘現場を含む地域全体を一度に精査することが可能だ。 研究者らは、空の上から森で覆われたその先を見通し、何千・何万平方kmの広大な土地から、古代遺跡の場所をはっきりと特定することができるようになった。調査機器を背負い、苦労してジャングルを移動するという行為はいまや不要となり、かつて数十年を要した調査活動は、飛行
「踊れないなら本物のアイヌに非ず」は和人政府の暴力だ | フランス人アイヌ研究者独占インタビュー（3）
日本政府「アイヌ政策」の問題点 ──北方領土に関してアイヌの立場は、どのようなものなのですか？ この件に関して直接、話を聞いたことがないので残念ながら質問にお答えできません。 ──日本政府は2020年4月に白老に「ウポポイ」という民族共生象徴空間をオープンさせようとしています。現在の日本政府のアイヌ政策についてはどうお考えですか？ この施設は東京オリンピックが始まる直前にオープンする予定になっていますが、国会で審議される「アイヌ新法」と関係しているものです。 ご存じのとおり、日本は2007年、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を採択しましたが、この宣言は先住民に土地と狩りと漁の権利があることを確認する内容でした。 2008年には、アイヌが国会で日本の先住民族だとも認められました。そこでその決定に合わせて新しい法律を用意する必要が出てきました。1997年の「アイヌ文化振興法」では不充分な
日本という謎の国に来たら、そこに別の謎の民族がいた | フランス人アイヌ研究者独占インタビュー（1）
アイヌに出会うまでの細道 ──どのような経緯でアイヌに関心を持ったのですか？ まず日本に関心を持ち、それからアイヌに関心を持ちました。 日本に興味を持ったのは、父方の祖母の影響です。映画好きの祖母が三船敏郎のファンだったんです。それでフランスのテレビで黒澤明の作品が放送されるときは祖母と一緒に見ていました。 『羅生門』を見たときの衝撃はいまでも覚えています。突然、私の目の前に日本という不思議な国の景色が広がりました。 人生で初めて見た日本人がおそらく三船敏郎だったのだと思います。いい役者ですよね。ハンサムだし、野獣みたいなところもあります。『羅生門』の三船を見て、まだ幼かった私はおっかなくて震えあがりました。 それから12歳になった頃、日本というお寺が多い神秘的な国があると友人に話していたら、その友人が中学校の図書館から三島由紀夫の本を借りてきて私に貸してくれました。 それが『金閣寺』でし
北センチネル島先住民の長い抵抗の歴史 | それは宣教師が矢で殺されるずっと前から続く戦いだった | クーリエ・ジャポン
11月17日、ベンガル湾に浮かぶ北センチネル島に上陸を試みたアメリカ人宣教師、ジョン・アレン・チャウ氏殺害され、世界中で大きなニュースとなった。 殺害したのは現代社会から隔絶されたこの孤島の先住民。彼らはなぜ孤立を続け、闘い続けるのか？そこには歴史のトラウマがあった──。 孤立を脅かすものには矢を向ける 森と浜辺が交わる遠くのほうに、ぼんやりと浮かぶ人影──。 北センチネル島で暮らす先住民を撮った写真は、そのようなものしかない。ミャンマー沖に位置するこの島の海岸は、島の住民に見張られており、誰も上陸できないからだ。島の住民について分かっていることは何一つない。何という名の先住民なのかも不明だ。現代世界から隔絶された面積60㎢のこの島を何と呼んでいるのかもわからない。 現代世界との接触を望んでいないことだけははっきりしている。好奇心を刺戟された人類学者や夢想家もお断りだ。11月中旬、アメリカ
大川小の遺族たち、そして「津波の霊たち」と過ごした英紙記者の6年間
Richard Lloyd Parry リチャード・ロイド・パリー 1969年生まれ。英「ザ・タイムズ」紙アジア編集長および東京支局長。20年以上、東京に暮らす。著書『黒い迷宮』は、米探偵作家クラブ（MWA）賞の「最優秀犯罪実話賞」およびサミュエル・ジョンソン賞の候補作に選ばれた 2011年3月、東日本大震災と続く津波で、1万9000人におよぶ人命が失われた。だが地震のとき小中学校にいた児童・生徒のほとんどは適切な避難で助かり、命を失ったのは1人だけだった。 その例外が、児童74人と教職員10人が犠牲になった石巻市立大川小学校（当時。以下、大川小）である。 いったい何が起こったのか。残された者は何を思ったのか。英紙「ザ・タイムズ」東京支局長のリチャード・ロイド・パリー氏は震災直後から現地に入り、大川小をめぐる取材を重ね、6年を経て著書『津波の霊たち 3・11 死と生の物語』にまとめた。 同
「ドゥテルテは彼らを獣のように無慈悲に殺した」 フィリピン麻薬戦争の実態 | ピュリツァー賞カメラマンが切り取った
2017年1月12〜13日にフィリピンを訪問した安倍晋三首相は、首都マニラのみならず、ドゥテルテ大統領の地元・南部ミンダナオ島のダバオにも訪問し、両国のパートナーシップを強化したい姿勢を示した。 だが、そのフィリピンではいま「麻薬犯罪撲滅」という政策のもと、大規模な殺戮が起きている。ドゥテルテが大統領に就任してから、わずか半年で6000人以上の容疑者が殺害されているのだ。 残忍な殺害現場の様子と悲嘆に暮れる家族の姿は、見る者を戦慄させる。 ※この記事は、2017年のピュリツァー賞でも「報道写真部門」を受賞しました。以下の記事内には、フィリピン国内で起きた殺人現場の画像が含まれています。閲覧の際にはご注意ください。 半年で6000人以上が“処刑” 2016年6月にフィリピン大統領に就任したロドリゴ・ドゥテルテは、選挙中に掲げた公約通り、厳格な麻薬犯罪の取り締まりを開始した。 麻薬常習者や売人
オスプレイ墜落の39年前、子供たちの命を奪った「横浜米軍機墜落事故」 | スノーデンが日本人ジャーナリストに語った「米軍のおごり」
米国国防総省の元契約職員、エドワード・スノーデンに対する独占取材に日本人として初めて成功したジャーナリストの小笠原みどり氏には、忘れられない記憶がある。小学校1年生のときに、自宅近くに米軍ファントム偵察機が突っ込み、死傷者9人の大惨事となったのだ。 オスプレイ事故は起こるべくして起こったのではないか？ スノーデンが著者に語っていた警句とは何か？ 安倍政権は米軍の操り人形なのか？ 安倍・オバマの真珠湾訪問の裏側で、我々にのしかかる日米安保の闇を撃つ。 日本の住民より米軍優先 2016年12月13日、米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸機・オスプレイが沖縄県名護市沿岸で墜落した。 オスプレイが危険きわまりない無理な乗り物であることを繰り返し指摘してきた人たちは、「ついに起きたか」と暗然たる気持ちになったことだろう。軍用機は世界中で事故を起こしているが、なかでもオスプレイは墜落を繰り返し、「欠陥機」
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それが子供にとっての最善？ 養子になったその日から「私はユダヤ人に変えられた」 | 政府は約2万人もの先住民族の子供をさらった
アイヌの「異種混交力」が多様化する日本社会のヒントになる | フランス人アイヌ研究者独占インタビュー（2）