印刷 ラブジョイ彗星が太陽の最接近を経て「生還」したところ（中央）。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の太陽観測衛星ＳＤＯが撮影した＝ＮＡＳＡ提供 　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は太陽のすぐ近くを通過した後、無事「脱出」に成功した彗星（すいせい）の映像を公開した。彗星は主に氷でできており、太陽に接近しすぎると数百万度もある太陽の高層大気（コロナ）の影響で消滅するのが普通だが、特別に運がよかったらしい。 　「ラブジョイ彗星」と呼ばれるこの彗星は、太陽のすぐ近くを通る軌道を持つ「クロイツ群」と呼ばれる仲間の一つで、オーストラリアのアマチュア天文ファンが昨年１２月２日に発見したばかり。実際、同１６日、日本の太陽観測衛星「ひので」などが太陽に最接近するところを観測した。 　そのまま消滅すると思われていたが、約１時間後に奇跡的に太陽の反対側から出てきたところを五つの衛星が観測した。ＮＡＳＡは「マジで度肝を抜かれた

【ニューヨーク＝山川一基】米ネット検索最大手グーグルは５日、米交流サイト最大手フェースブックに対し、メールアドレスなど個人情報の一部の提供を遮断する方針を明らかにした。急成長を続けるフェースブックによる情報遮断に対抗する狙いがあるとみられる。 　グーグルはこれまでフェースブックに対し、グーグルのメールサービス「Ｇメール」のアドレス情報を流してきた。このためフェースブックに初めて加わる人でも、Ｇメールの連絡先情報を活用し、フェースブックをすでに利用している知人を簡単に捜し出すことができた。交流サイトの「命」である連絡網の拡大が簡単にできていた。 　しかしグーグルは同日、朝日新聞の取材に対し「フェースブックは情報の袋小路だ。我々は方針を転換した」と述べ、メールアドレス情報の転送を禁じる方針を明らかにした。 　フェースブックは日本の「ミクシィ」と同様、主に閉じられた連絡網の間で情報を共有するシス

地方自治体の職員らでつくる全日本自治体労働者共済生活協同組合（自治労共済）の自動車共済をめぐり、監督官庁の厚生労働省が、不適切な契約が多数あるとの内部告発（公益通報）を自治労共済の職員（５８）から受けながら、１年４カ月にわたって放置していたことがわかった。公益通報者保護法は告発者の保護を求めているが、職員は通報の後、この告発に必要な内部情報を取得した行為が就業規則に違反しているとして解雇された。厚労省は当時の対応に問題があったことを認めている。 　職員は、自治労共済島根県支部（松江市）に嘱託として勤めていた男性。２００８年１０月、厚労省を訪ね、自治労共済を監督する社会・援護局の担当者に不正内容を通報した。全国１５支部で、生計が異なる別居親族にも共済加入を認めたり、交通事故を起こした組合員の共済加入日を事故以前にさかのぼる処理をしたりして給付金を払っていた事例があることを、職場のパソコンに記

大手スーパーのイオンが昨秋、「安心の明瞭（めいりょう）会計」をうたい、葬儀事業を始めたが、これに僧侶らが「仏教本来の精神を踏みにじった」と異議を唱えている。寄付金であるお布施や戒名料などを定額料金のようにホームページで表示したことに対し、伝統仏教教団でつくる全日本仏教会（全日仏）が反発。イオンは削除に応じた。ビジネスと仏事のはざまで葬式が揺れている。 　「お布施はシステム化になじまない。遺族それぞれに寄り添う変動相場制であるべきだ。（イオンは）もっとおとなしくやっていただきたい」 　全日仏が東京・秋葉原で１３日に開いたシンポジウム。パネリストの一人、僧侶で作家の玄侑（げんゆう）宗久さんは、こんな不快感を示した。 　イオンがクレジットカード契約者を対象に、葬儀事業に乗り出したのは昨年９月。全国約４００社の葬儀業者と提携し、コールセンターに電話をすれば近くの業者を紹介する。全国共通の標準価格を

「大学に入ったら、友だちができるだろうか」。入学前の高校生らの不安に応えようと、大学が「友だちづくり」の手助けに乗り出している。インターネットの交流サイト（ＳＮＳ）を作ったり、入学前の準備教育でイベントを実施したり。友だちができないために大学になじめず中退する人を減らそうと手間ひまかけて応援するようになった背景には、合格発表から入学まで半年近く時間が空く推薦・ＡＯ入試の普及があるようだ。 　「今日はこのＳＮＳで友達になった人と一緒にいました！友達っていいね♪」 　「今日はお疲れ様！楽しかったよ！！！！！」 　関東学院大（横浜市）工学部が入学決定者向けに設けたＳＮＳの「友達をつくろう」というコミュニティーへの書き込みだ。 　同学部がＳＮＳを導入したのは２年前。推薦入試やＡＯ入試で前年秋に合格が決まった人に、高校までの勉強を学び直す入学前準備教育を行うようになったことがきっかけだった。インター

日本電産は、２０１５年から課長代理相当職以上の管理職への昇進に、日本語を除く外国語１カ国語の習得を求める。２０年からは、部長になるには外国語２カ国語の習得を条件にする方針だ。欧米やアジアで広く事業を展開しており、幹部の語学力向上が業務に不可欠と判断した。 　英語の「ＴＯＥＩＣ」など各言語の検定試験で、同社が求める一定の点数や基準をクリアしてもらう。基準などの詳細は今後、詰めるが、手始めに、１１月に全社員にＴＯＥＩＣを受検させるという。現在、社内では外部講師を招いて英語教室を開いているが、今後は他の言語についても、習得のための支援講座などを充実させる。 　ユニクロや楽天は、英語を社内公用語にすると表明しているが、日本電産は「あくまで事業をグローバル展開していくための一環」（広報）との位置づけで、社内公用語を外国語にする考えはないという。