たとえば、だ。 「100万円のボーナスを出すから大学を辞めて入社してくれ」という会社があるとする。その会社の経営者は、離職率80%という数字を恥ずかしげもなく公表していたとする。 いわく、 「大学で勉強したことなど役に立たない」 「学費がもったいない」 だから大学をやめてうちの会社に入ったほうがトクだという。 いわく、 「定時退社をする人よりも残業をする人のほうが会社を辞めない」 「なぜなら仕事で大切なのは『やりがい』だからだ」というのだ。 あくまでも、たとえばの話である。 では、「100万円もらって大学をやめる」のは本当にトクだろうか? また、「仕事では『やりがい』が大切だから、離職率の高さは恥ずかしくない。やりがいを感じる20%が残ればいい」という判断は妥当だろうか? ■大学中退は6000万円の損 新卒一括採用が普及している日本では、人材育成は民間企業で行われてきた。本来なら職業訓練を
Tokyo Otaku Mode(以下、TOM)の安宅です。スタートアップはドッグイヤーならぬマウスイヤーとも言われ、周囲を取り巻く環境がまたたく間に変化していく世界です。小規模なスタートアップが大企業やライバル企業に勝つためにもっとも重要なことは、メンバーひとりひとりがあらゆる業務をスピーディーに行うというマインドを持つことだと思います。 ヒト・モノ・カネのないスタートアップが持てる唯一の武器がスピードです。関わるメンバーのひとりひとりがスピードを重視し、「素早く施策を進め、行動する」ことが成功へのカギだと思います。 このエントリーは、これまで僕がスタートアップの立ち上げで経験したことを元に、自分の業務スピードだけでなく、チームや会社全体のスピードを上げるために、どんなことを意識して業務に臨めばよいか、考えをまとめています。自分の業務スピードだけでなく、チームや会社全体のスピードを上げる
赤字店舗にも関わらずスタッフの給与を大幅にアップした。また休日も増やした。 店舗運営を始めてすぐに着手したことは現場で働いてくれているスタッフの給与UPだ。 求人採用にはとても多くの労力とコストがかかる。 それであれば既存のスタッフにできるだけ長く働いてもらえるようにするのが得策だと判断した。 赤字店舗にも関わらず、人件費が増えることには少しの抵抗があったが売上で挽回すればいいと思い決断した。 また、運営してしばらくたってからだが休日を増やした。 月間稼働日数は23日前後。これに加えて強制的に消化しなければならない有給休暇がある。 美容サロンとしては休みは多い方だ。 スタッフの士気も上がったように思う。 この時点でスタッフは3名、席5席の小型店舗だったからできた対応だったかもしれない。 うーん、スタッフに好かれようとカッコイイ対応しちゃったけど、今後大丈夫かなぁ。。。 美容サロンの素人がI
ヤフーの社長だった井上雅博氏(55)は、6月21日の株主総会で後任の宮坂学氏(44)に社長職を譲り、1996年の会社創設以来、16年間の長きにわたって社長を務めてきたヤフーをついに去ることになった。長らく兼務していたソフトバンクの取締役も、同日辞職した。"ソフトバンク帝国"の"君主"たる孫正義社長(55)に絶対の忠誠心で尽くしてきた"功臣"井上氏は、なぜソフトバンクグループを去らなければならなかったのか。 井上博雅氏は92年にソフトバンクに入社し、孫氏の秘書室長として側近に仕えた。彼が入った後にソフトバンクは株式公開をし、インターネット事業に傾斜していくため、まさに会社が急成長を遂げていこうとする時期だった。典型的な「オタク」上がりの井上氏からすれば、パソコン革命・ネット革命を説く孫氏は、まさに神のような存在だった。自分にかしずく井上氏を孫氏はいたく可愛がり、96年に米国ヤフーと合弁でつく
会社概要 日本政策金融公庫について(会社案内) 日本政策金融公庫について(会社案内) 総裁メッセージ プロフィール 基本理念・経営方針・業務運営計画 業務と財務の状況 日本公庫の資金の流れ ガバナンス体制 反社会的勢力の排除について ダイバーシティの推進と職場環境の向上 サステナビリティの取組み 障害者差別解消法に基づく対応要領 日本政策金融公庫法 業務の概要 業務の概要 国民生活事業 業務の概要・特徴 融資実績 国民生活事業のご案内 国際交流への取り組み 地域課題解決への貢献 農林水産事業 業務の概要・特徴 融資実績 農林水産事業のご案内 中小企業事業 業務の概要・特徴 融資実績 保険実績 中小企業事業のご案内 危機対応等円滑化業務 危機対応等円滑化業務 IR情報 IR情報 お知らせ IRライブラリ 財投機関債 政府保証債 証券化商品情報 IRカレンダー 市場関係者向け説明会資料 ディス
経営破綻した日本航空(JAL)の業績が急回復している。会社更生法の適用からわずか2年で営業利益は2000億円に、世界のエアラインの中でもトップの収益力を誇るまでになった。再生を託された京セラ創業者の稲盛和夫氏が持ち込んだ“アメーバ経営”と“フィロソフィ”は、どのようにJALに浸透し社内を変えていったのか。再生の軌跡をたどる。(「週刊ダイヤモンド」編集部 須賀彩子) 「JALには利益について責任を持つ人がいなかった。これはダメだと思った」──。 2010年2月~12年2月、日本航空(JAL)の副社長を務めたKCCSマネジメントコンサルティングの森田直行会長は、就任当時の印象をそう振り返る。 10年1月19日に会社更生法の適用を申請したJALの経営を立て直すため、民主党政権から請われて同年2月に京セラ創業者の稲盛和夫氏がJAL会長に就任した。森田氏は、その稲盛氏の右腕として対応した。
2009年04月25日 ダメ会社の不振事業によく見られる50の症状 @V字回復の経営【書評】 今日は、私にとって「金字塔」かつ「バイブル」的なビジネス書を読み返し、再度、頭にINPUTし直している。 GEのジャック・ウェルチが書いた「ウイニング勝利の経営」も、素晴らしい本なのだが、日本語で書かれたビジネス書の中で、この「V字回復の経営」ほどに「実践的」かつ「実戦的」なものを知らない。 とくに危機的な状況に陥った事業の建て直しに取り組む事業責任者の方が、この本を読んでないようでは、それだけで真剣味に疑問符を付けられてもおかしくない、そんな本なのだ。 ちょうど1年ほど前に、この本に出会ったとき、手にとって数ページをめくり、読みだしだけで、興奮にツバをゴクリと飲みこんだものだ。私は、あまり本に書き込みをしながら読む習慣はないのだが、この本については、ラインマーカーが、そこかしこに引かれることとな
労働者派遣事業とは、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させることを業として行うことをいいます。 この定義に当てはまるものは、その事業として行っている業務が適用除外業務に該当するか否かにかかわらず、労働者派遣事業に該当し、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(以下「労働者派遣法」といいます。)の適用を受けます。 1.労働者供給事業との関係 労働者派遣事業は、昭和61年の労働者派遣法の施行に伴い改正される前の職業安定法第44条によって労働組合が厚生労働大臣の許可を受けて無料で行う場合を除き、全面的に禁止されていた労働者供給事業(下図(1)参照)の中から、供給元と労働者との間に雇用関係があり、供給先と労働者との間に指揮命令関係しか生じさせないような形態(上図参照)を取り出し、種々の規制の下に
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