米ＮＳＡ、日本にメール監視システム提供か 米報道：朝日新聞デジタル
調査報道を手がける米ネットメディア「インターセプト」は２４日、日本当局が米国家安全保障局（ＮＳＡ）と協力して通信傍受などの情報収集活動を行ってきたと報じた。ＮＳＡが日本の協力の見返りに、インターネット上の電子メールなどを幅広く収集・検索できる監視システムを提供していたという。 インターセプトは、米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員エドワード・スノーデン氏が入手した機密文書に、日本に関する１３のファイルがあったとして公開。ＮＨＫと協力して報じた。 報道によると、ＮＳＡは６０年以上にわたり、日本国内の少なくとも３カ所の基地で活動。日本側は施設や運用を財政的に支援するため、５億ドル以上を負担してきた。見返りに、監視機器の提供や情報の共有を行ってきたと指摘している。 たとえば、２０１３年の文書では、「ＸＫＥＹＳＣＯＲＥ」と呼ばれるネット上の電子情報を幅広く収集・検索できるシステムを日本側に提供したとして
届いてる人も油断禁物！Amazonほしい物リストの設定確認方法 - イケメン息子とぐうたら猫の成長見守りブログ
皆様、こんにちは。 Amazonほしい物リスト、活用していますか？ ほしい物が届くのってとても嬉しいですよね。送る方も送って絶対に喜ばれるとわかっていますから、とてもいいシステムだと思います。世の中の愛を感じます。 しかし、皆さんちゃんと個人情報が漏れないように設定されているでしょうか？確認はしていますか？設定しているつもりで放置している場合は最悪届かない場合もありますよ！ 今回のエントリーでは、Amazonほしい物リストの設定を確認する方法を記載しますので、設定後の確認にお使いください。 確認の必要性 ほしい物リスト、公開してからなかなか届かないなぁと思っている人は、実はうまく設定されていない可能性があります。 そして届いている人、もしかしたら「自分はもう届いているから大丈夫」と思う人もいるかもしれません。確かに、届いたということはほしい物リストがうまく公開されて機能している状態です。
携帯のＧＰＳ情報、本人通知なしで捜査利用 一部新機種：朝日新聞デジタル
今夏発売の携帯電話の新機種の一部から、捜査機関が、本人に通知することなく、ＧＰＳ（全地球測位システム）の位置情報を取得できるようになることがわかった。総務省が昨年、個人情報保護ガイドラインを改定し、本人通知を不要としたことを受けた措置で、機種は今後順次拡大していく見通し。犯罪捜査に役立つ一方、プライバシー侵害の懸念もある。 ＮＴＴドコモは、１１日発表の基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を使うスマートフォン５機種で対応を始めるという。１９日から順次発売する。 ＫＤＤＩ（ａｕ）は「捜査に関わるため、本人非通知の改修有無についてはコメントを控えるが、必要な対応を検討中」と回答。ソフトバンクも「運用を含めて検討中。詳細は回答を控えたい」とした。 携帯電話会社は、捜査機関の要請で、利用者端末の位置情報を提供することがある。総務省のガイドラインは従来、位置情報の取得に際し、①裁判所の令状、②位置情報取
本人通知なしで警察に位置情報を送信するアップデート、ドコモ端末に一斉配信中 - すまほん!!
NTT docomoは、ユーザーのGPS位置情報をユーザー本人に通知することなく、警察などの捜査機関へ送信します。 朝日新聞は、2016年夏モデルにそうした機能が搭載されると報じましたが、共同通信は既存端末にもアップデートで適用されると報じています。 追記あり：ドコモの2016年夏モデル、本人通知なく位置情報を警察に送信 そのアップデートはOS・ソフトウェアではなく、プリインストールアプリに対して配信する形です。多くのドコモ販売のAndroidスマートフォンにプリインストールされた「ドコモ位置情報」および「ドコモ位置情報（sub）」がその役目を担います。その最新バージョンとなる0C.00.00004が、既存端末に一斉に配信開始されています。アップデートのリリースは5月19日。 以前からこれらのアプリのプライバシーポリシー規約には、国の機関に協力する時に本人の同意を得ることでそれに支障がある
良いウェブサービスを支える「利用規約」の作り方
はじめにウェブサービスやスマートフォンアプリで成功するために必要なことはなんだと思いますか？ 「ライバルよりも早くリリースすること」 「オンリーワンのコンテンツであること」 「使いやすいUIが備わっていること」 たしかに、それらの要素は、いずれも成功を勝ち取るために重要な「武器」であり、不可欠であることはまちがいないでしょう。 しかし、ユーザーとの間でトラブル・訴訟が発生した場合には、これらの「武器」だけでは、成功への道を進むことはできません。ウェブサービスやアプリを大きく成長させるためには、「防具」を使いこなして、上手に守ることもまた重要なのです。そして、本書が取り上げている利用規約は、強力な「防具」となりうる存在です。 もっとも、利用規約という「防具」をしっかりと機能するように作るのは、じつはかんたんなことではありません。なぜなら、サービスやアプリの内容によって考慮しなければならない要
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