来年度に迎える5年に1度の生活保護費の支給水準見直しに向けた議論が6日、本格化した。厚生労働省は高齢者の単身世帯の生活水準を指標に加える案を提示。長期的に保護費が下がる可能性が出てきた。保護費は抑制傾向が続いており、憲法がうたう「健康で文化的な最低限度の生活」の定義も問われる。 6日にあった社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の生活保護基準部会。生活保護費の基本となる食費や光熱水費に充てる生活扶助について、厚労省は今回、夫婦と子ども1人のモデル世帯に加え、単身の65歳以上世帯による消費動向も調べ、支給水準を定める際の参考にする考えを示した。その結果を保護世帯全体の水準に反映させるという。 2007年度の改定ではこうしたモデルを参考にし、この時の単身世帯は60歳以上とした。これを5歳引き上げる案だ。厚労省は「生活保護受給世帯の中で65歳以上の単身世帯がもっとも多い」と理由を説明した。高齢者が占
厚生労働省は7日、今年3月時点の全国の生活保護受給世帯数が164万1532世帯(概数)だったと発表した。これで2016年度の月平均は163万7183世帯になり、過去最高を更新した。65歳以上の高齢者世帯は83万7008世帯で全体の51%を占め、初めて半数を超え、高齢者の貧困が拡大を続けている。 【生活保護担当職員が来ていたジャンパー】「生活」「保護」「悪撲滅」「チーム」 3月の受給者数は214万5415人(同)で、同年度の月平均は214万5842人となり2年連続で減少した。 受給者数は、14年度の216万5895人をピークに減少傾向にある。一方で、受給世帯数は1993年度から24年連続で増えた。単身の高齢者世帯が増大する中、無年金・低年金や、核家族化で親族の援助が受けられない高齢者が、貧困に陥っていることが背景にあるとみられる。 厚労省の15年時点の受給者調査によると、高齢者世帯の半
日本老年学会などは5日、心身の若返りを理由に、65歳以上とされている高齢者の定義を75歳以上に見直す提言を発表した。90歳以上は「超高齢者」と呼ぶとしている。 65~74歳は「准高齢者」という区分を新設するよう提案した。 学会は、お年寄りの心身の健康に関するさまざまなデータを解析。身体の働きや知的能力は同一年齢で比べると年々高まる傾向にあり、10年前に比べ、5~10歳は若返っていると判断した。 前期高齢者とされる65~74歳には活発な社会活動が可能な人が大多数で、学会は「就労やボランティアなどの活動に参加できる社会をつくることが大切だ」としている。
高齢者との高額サポート契約をめぐり、PCショップ「PCデポ」が炎上していた件で、ピーシーデポコーポレーションは8月17日、今後は75歳以上の契約解除を無償にするなどの対応を行うと発表しました。 【炎上の発端となっていたレシートの画像(提供:ケンヂさん)】 発端となったのは、Twitterユーザーのケンヂさんの投稿。80歳過ぎになる父が毎月1万5000円の高額サポート契約を結ばされており、解約しようとしたら10万円の契約解除料を支払わされた――という内容で、インターネット上では「相手が高齢であるのをいいことに、本来必要ないサポート契約まで結ばせていたのではないか」など、PCデポに対する批判が集まっていました。 その後PCデポ側が契約内容についてあらためて精査した結果、「使用状況にそぐわないサービス提供があった」ことが判明。今後の対応として、使用状況にそぐわないサービス契約があった場合は、
生活保護が最多=厚労省 厚生労働省は1日、3月に生活保護を受給した世帯が前月比2447増の163万5393世帯になったと発表した。3カ月ぶりに増え、昨年12月に記録した過去最多を更新した。景気回復に伴う雇用増で失業者のいる世帯などでの受給は減ったが、高齢者世帯が増加した。 世帯別(一時的な保護停止中を除く)に見ると、高齢者は1万8357増の82万6656世帯で、全体の約半数を占めた。一方、傷病・障害者は43万3167世帯、母子は10万924世帯、失業者のいる「その他」は26万6172世帯で、いずれも前月より減った。 (2016/06/01-11:29) 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く