自民党は12月5日、「日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチーム（座長・甘利明衆院議員）」がまとめた提言をウェブ上に公開した。 これまでKDDIやソフトバンク、楽天モバイルなどはプロジェクトチームが議論している提言の中身を見せてもらってない中、一部メディアが報道した記事から推測しながら「NTT法の廃止は絶対に反対」と表明してきた。 NTT法廃止への反対を表明する通信業界のキーマンら（左から日本ケーブルテレビ連盟で専務理事を務める村田太一氏、KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏、ソフトバンクで代表取締役 社長執行役員 兼 CEOを務める宮川潤一氏、楽天モバイルで代表取締役会長を務める三木谷浩史氏 事前報道通り「廃止ありき」の内容 ようやく自民党が提言内容を一般に公開したことになるが、結局、事前の報道通り「NTT法は廃止」ありきの提言にまとまっていたことに

NTTドコモは10月10日、ネットワーク通信品質対策を発表した。 2023年の春ぐらいから、ドコモのユーザーからネットワーク品質に関する不満の声がSNSなどで多く上がっている。当初は渋谷や池袋などの都心部、ターミナル駅周辺が中心であったが、最近では地方にも拡大している印象だ。 他キャリアでは数年前に実施済みの対策をようやく 発表会で実際にドコモのネットワーク通信品質に対する改善策を聞いたが、第一印象としては「後手後手」に回っており、他社に比べても大きく遅れている感が強かった。 例えば、ドコモでは駅や繁華街、住宅地など全国2000カ所以上で集中的に対策を実施。さらに乗降客の多いJRや私鉄などの鉄道動線を強化するという。 しかし、鉄道動線を強化する考え方はKDDIが5G開始当初から行っており、2021年6月にはJR東日本の山手線全30駅、JR西日本の大阪環状線全19駅のホームで、5Gネットワー

イーロン・マスク氏によるTwitterの買収以降、経営状態の急速な悪化が伝えられたり、認証バッジにまつわる場当たり的な仕様変更やサードパーティアプリが締め出されたりといった変化がユーザーを翻弄している。 従業員の大量解雇が影響しているのか、タイムラインの表示に関連した不具合の頻度も多くなり、Twitterが今後もサービスを継続できるのかを不安視する声もしだいに高まっているのが現状だ。 そうしたなか、Twitterに代わるSNSを模索する動きも活発化している。たとえばTwitterに似た分散型SNS「マストドン」は、イーロン・マスク氏の買収後に一時期250万人のアクティブユーザーが流入し、現在もユーザーを着実に伸ばしている。 そしてもう一つ、Twitterにかわる新しいSNSとして期待を集めているのが、元TwitterCEOのジャック・ドーシー氏の支援を受け、Twitterから独立して設立さ

ドワンゴは、イラスト投稿サービス「ニコニコ静画」の投稿作品を活用したディープラーニング技術の研究成果を、11月2～5日に神戸で開催される、コンピュータグラフィックスとインタラクティブ技術に関する展示会「第8回ACM　シーグラフアジア2015」で発表する。あわせて、学術機関向け研究目的データ公開用サイト「nico-opendata」を開設。12月上旬から大学などの学術機関にデータを提供していくという。 発表するのは、イラストの画像データからニコニコ静画での閲覧数を事前予測する技術。ニコニコ静画に投稿されたこれまでのイラストの閲覧数、お気に入り数を同時にニューラルネットで学習し、一切のメタデータを使わず、画像データからのみ閲覧数やお気に入り数を予測するものだと説明している。 ドワンゴによれば、たとえば、クリエイターがイラストを投稿、公開する前に、画像のデータから閲覧数やお気に入り数をある程度予

東日本電信電話と西日本電信電話（以下、NTT東西）による光ファイバ回線の貸出方式が不公正だとして、ソフトバンクBBとソフトバンクテレコム（以下、ソフトバンク）は11月18日、NTT東西を提訴したことを発表した。 NTT東西では、一般家庭までの光ファイバ回線の設備を1分岐でなく、最小でも8分岐単位（1芯単位）で貸出している。これについてソフトバンクは、「1分岐単位の回線接続」を求めているが、NTT東西がこれを拒否していると説明。「1回線の利用であっても8回線分の接続料を負担させる」ことから新規事業者の参入障壁が高く、FTTH市場は事実上NTT東西の独占状態にあると主張している。 ソフトバンクは「司法の場での議論に期待」 提訴に踏み切った背景についてソフトバンクは、「総務省による審議会で何回も議論されているが、現状（FTTH事業に）参入できないという実態がある。これは電気通信事業法上の問題でも

ソフトバンクの電力事業参入について、株主総会で定款の変更が認められたようだ。本件に関し、特に強い関心があるわけではないのだが、日記的に雑感を残しておく。 ソフトバンクという会社は、ともすれば硬直化した日本の産業秩序を壊し、新しい競争環境を生じさせるパワーを持つ。情報通信産業をお手伝いする人間として、NTTの企業体質を大きく変えたという〈功績〉は、一定の評価をしているつもりだ。 しかし彼らが事業リスクをファイナンスリスクに転換した際、金融機関や個人投資家をはじめとするステイクホルダーが背負うリスクや、そのリスクが顕在化した時に支払わされる代償は、とても大きい。まして顕在化したリスクの所在が金融機関ともなれば、その救済には私たちの大切な血税が投入される。そのあたりがなんとも悩ましい。 一方で、仮に彼らが目論見通りに電力事業へ参入するとなれば、太陽光発電の分野で巨大な調達元が誕生することになる。

ソフトバンクの電力事業への参入は、分からないことが多いので、大したことが書けるわけではないが、備忘録的に簡単なメモを残しておきたい。 まず彼らが何をどうやろうとしているのかが、正直よく分からない。電力事業といっても、発電事業なのか、送電事業なのか、販売業なのか、それらの支援事業なのか。あるいは一昔前のエンロンのように、そのあたりを権利的に質草に取った上での金融事業というのもあった。 定款を変更するのは、そうしておかないとMAもままならないからというだけであって、おそらくまだ何も決めていないのだとは思っている。広げられるだけ風呂敷を大きく広げて、彼らにとって都合のいいことを見つけたら、最終的にはあたかも最初からそれを狙っていたかのように辻褄を合わせていくのは、彼らの十八番である。 一方で、何も決めていないように見えるわりには、目先の動き方が奇妙に具体化しすぎているのが、少し気になる。たとえば

YouTubeやニコニコ動画などの動画共有サイトに人気が集まる中、改めて動画を中心とした著作権制度の問題が注目を集めている。関係者が納得できる形で、著作物がネット上に流通するためには、どのような課題をクリアしていくべきなのか。この問題について有識者が議論するシンポジウム「動画共有サイトに代表される新たな流通と著作権」が社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）主催で3月25日に開催された。 通商産業省（現：経済産業省）出身で、竹中平蔵元総務大臣の秘書官もつとめた慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授の岸博幸氏は、日本の国際競争力の観点から著作権制度の整備は必須だと訴える。 「日本経済はすでにピークを超えていて、10年以内にGDPで中国に抜かれるだろう。これまで経済力の大きさが日本の存在価値だったが、そういったものがなくなる中でいかに存在価値を出していったらいいのか。その答えは明らかに