思想調査撤回し廃棄せよ/大阪府民集会 ２０００人超/２条例許さぬ 決意と熱気
橋下徹大阪市長、松井一郎府知事が狙う「教育基本条例」「職員基本条例」の制定を許すなと２２日夜、府民集会が大阪市北区中之島の中央公会堂で開かれました。雨をついて、府内から続々と駆けつけ、用意した２０００の資料袋がたちまちなくなり、通路にびっしり座り込み超満員に。市職員と全市民・国民に向けられた「思想調査」で市役所を秘密警察的機関に変えようとする橋下独裁政治は許さないと、調査の撤回、廃棄を求める決意と熱気がみなぎりました。 子どもと教育・文化を守る府民会議の藤木邦顕代表が主催者あいさつ。２条例反対の連絡会が４０カ所を超え、組織の違いを超えた共同が広がっていると紹介し、府・市議会へ向けて宣伝、署名、議員要請をいっそう強めようとよびかけました。 全労連（全国労働組合総連合）の大黒作治議長は、「思想調査」が「市民、国民への憲法無視の反動的挑戦だ」とあいさつしました。 小森陽一東京大学教授が講演。教育
調査続行差し控えよ/大阪府労委 不当労働行為の項目含む
橋下徹大阪市長が憲法違反の「思想調査」を実施したことに対し市労連（大阪市労働組合連合会、連合・自治労加盟、中村義男委員長）が不当労働行為にあたると救済を申し立てていた問題で、大阪府労働委員会（前川宗夫会長）は２２日、委員会の判断が出るまでアンケート調査の続行を差し控えるよう橋下市長に勧告しました。 勧告は、アンケート項目のなかに組合加入の有無を問うなど「過去の判例ないし命令例に照らし支配介入に該当するおそれのある項目が含まれているといわざるを得ない」と指摘。調査が続行されれば、後日、救済命令が出される場合、「もはや救済の基礎が失われているおそれがあるばかりか、今後さらに労使紛争が拡大するおそれがある」と述べています。 中村委員長は「勧告には満足している。不当労働行為の認定を求めていきたい」と表明しました。 市労連弁護団の北本修二事務局長は、勧告が申し立てから９日間で出されたことで調査の不当
河村発言/南京虐殺否定 撤回せよ/名古屋 共産党市議団が抗議
（写真）市の担当者（左端）に申し入れ書を手渡す、（その右から）わしの恵子、田口一登、山口清明、さはしあこ、岡田ゆき子の各市議＝21日、名古屋市役所 名古屋市の河村たかし市長が旧日本軍による南京大虐殺（１９３７年）を否定した問題について、日本共産党名古屋市議団は２１日、河村市長に抗議し、発言の撤回を申し入れました。 河村市長は２０日、同市と姉妹友好都市を結んでいる南京市（１９７８年提携）の劉志偉・中国共産党市委員会常務委員ら訪日代表団が名古屋市役所を訪れた際、「通常の戦闘行為はあったが、一般人への虐殺行為はなかったと聞いている」などと述べました。 申し入れでは、「日本軍による非戦闘員を含めた殺害、略奪行為があったことは否定できない歴史的事実だ。日本政府も０６年に、当時衆議院議員だった河村氏が提出した質問主意書に対する答弁書で、『旧日本軍による南京入城後、非戦闘員の殺害又は略奪行為等があったこ
自分のメールは削除していた橋下市長――府知事時代に - オルタナ
大阪市役所庁舎 (C)Wikimedia Commons.大阪市が職員１５０人分の仕事用電子メールの調査を事前通知せずに行っている問題で、橋下徹市長は22日、「法的に問題はない。事前に通知していたら消去されてしまう」と述べ、調査の正当性を訴えた。ところが当の橋下市長は大阪府知事時代、府民から情報公開請求のあった知事メールを削除していた。 橋下市長は大阪府知事だった2008年12月、府民から情報公開請求のあった知事メールの内、９月以前のものを削除。12月26日には報道陣に「めんどくさいから、メールを消しちゃいました」と語り、年明け１月５日の会見でも「公人といったって生身の人間ですし、やっぱり情報公開請求といったって濫用もあると思うんですね」とメール削除を正当化した。 大阪府の情報公開室は当時、知事のメールは情報公開の対象となるとの見方を示していた。自身の過去の行動を棚に上げての今回のメール調
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