吉野家ホールディングスは2014年12月9日、牛丼、牛カルビ丼など計7品目の値上げを発表した。17日午後3時から実施される。 吉野家の牛丼（並盛）は300円（税込）から380円に、牛カルビ丼（並盛）は490円から590円になる。牛丼大盛も460円から550円に、特盛も560円から680円にそれぞれ変更される。米国産牛肉の価格高騰が背景にあり、コスト削減だけでは吸収しきれないと判断した。一方、10月29日に発売を始めた牛すき鍋膳の価格は630円に据え置く。 主原料の米国産牛肉（ショートプレート）はアメリカを襲った12年の干ばつやアジア市場での需要拡大、大幅な円安などで価格が高騰しており、牛丼チェーンの経営を圧迫している。 「すき家」を運営するゼンショーホールディングスも14年8月27日、牛丼（並盛）の価格を270円（税込）から291円に引き上げている。

英ヴァージンアトランティック航空は2014年9月3日、15年2月に日本路線から撤退すると発表した。 ヴァージンはロンドン・ヒースローと成田を1日1往復しており、ロンドン発成田行きは1月31日、成田行きロンドン行きは2月1日が最終運航日になる。東京以外にもムンバイ、バンクーバー、ケープタウン線から撤退する。経営資源を英国-米国路線に集中し、業績改善を目指す。 ヴァージン航空は1984年に運航を開始し、成田には1989年から乗り入れていた。

広島市北部の土砂災害の現場で空き巣が発生しており、ネットでは外国人の犯行と指摘する声が広がっていた。これを受け、広島県警は外国人が逮捕された話は聞いていないと否定した。2014年8月26日、毎日新聞が報じた。 安佐北区では住民が避難している間に、未遂を含む2件の空き巣が発生した。これをツイッターなどネットでは、特定の国籍の外国人による犯行だとする書き込みが相次いでいた。

人気ゲームソフト「戦国無双」シリーズなどに採用されたプレー機能が自社の特許権を侵害しているとして、ゲームソフト大手「カプコン」が製造元の「コーエーテクモゲームス」に対し約9億8000万円の損害賠償などを求める訴訟を大阪地裁に起こしたと、複数メディアが報じた。2014年8月26日に第1回口頭弁論が開かれ、コーエー側は請求棄却を求めた。 カプコンは2002年、シリーズ化されたソフトの続編を作動させる際に、以前のソフトをゲーム機に読み込ませることで、ソフトのキャラクターやシナリオを追加して遊べる機能を開発し、特許登録をした。報道によると、カプコン側は同様の機能がコーエーの「戦国無双」シリーズなどにあり、自社の特許権を侵害したと主張している。 損害賠償請求の対象となるソフトは、プレイステーション2用の「戦国無双　猛将伝」など計49本で、うち40本については販売差し止めも求めているという。

子どもを抱っこ、おんぶするときに使う「抱っこひも」から乳幼児が転落してケガをする事故が東京都内で5年間に少なくとも116件あったことが、2014年8月4日までの都の調査で分かった。 このうち、頭の強打などで入院が必要なケースも26件あった。これを受けて、都はこの日、消費者団体やメーカー、医師などでつくる協議会の初会合を都庁内で開き、年内にも安全対策をまとめて業界団体などに提言を行うことになった。

自民、公明両党の与党税制協議会は2014年7月29日、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率制度をめぐり、日本新聞協会など関係団体にヒアリングを行った。 報道によると、日本新聞協会の白石興二郎会長は会合後「新聞は日本人の知識水準の維持や向上、文化の発展、民主主義社会を守る重要な必需品だ」と強調。消費税率が10％に引き上げられる際、新聞に5％の軽減税率を適用するよう求めた。

クルマの年間販売台数「世界一」のトヨタ自動車が法人税を納めていなかった。最近、巨額の利益を上げているはずなのに、なぜこんなことができるのか、とインターネットで怒りの声も出ている。 トヨタの豊田章男社長は2014年3月期の決算会見で、09年3月期分から納めていなかった法人税を、14年3月期から支払えるようになったと語った。 「企業は税金を払って社会貢献するのが存続の一番の使命」？？ トヨタ自動車の2014年3月期連結決算によると、グループの世界販売台数が世界で初めて年間1000万台を突破。売上高は前期比16.4％増の25兆6919億円、営業利益は6年ぶりに過去最高を更新して、73.5％増の2兆2921億円。税引き前当期純利益は73.9％増の2兆4410億円の好決算だった。 まさに、トヨタは「世界一」の自動車メーカーになった。 この結果に、豊田章夫社長は「一番うれしいのは納税できること」と喜ん

朝日新聞社と朝日放送（ABC）が2013年11月16日と17日に大阪府民を対象に行った電話世論調査の結果によると、大阪市の橋下徹市長の支持率が前回13年2月調査の61%から49%に大幅に低下した。不支持率は前回25%から31%に上がった。支持率が50%を割るのは初めて。 橋下氏が率いる大阪維新の会が掲げる「大阪都構想」についても、賛成と答えた人が前回48%から32%に減少。逆に反対は36%から37%に増え、初めて反対が賛成を上回った。