「5Gが人々に危害を与えている」アメリカ通信大手前の爆破事件、IT技術者の男を実行犯と断定：東京新聞 TOKYO Web
【ニューヨーク＝杉藤貴浩】米南部テネシー州ナッシュビルで起きた大規模爆発事件で、捜査当局は２７日、近郊在住のＩＴ技術者アンソニー・ウォーナー容疑者（６３）を実行犯と断定した。同容疑者は爆発で死亡した。 米メディアによると、爆発現場には人間の遺体の一部が残っており、同容疑者の自宅を捜索した当局がＤＮＡ鑑定で本人と確認した。単独犯の可能性が高いという。 事件はクリスマスの２５日早朝、ナッシュビル中心街で同容疑者のものとみられるキャンピングカーが爆発し、３人が負傷した。車が止まっていたのは通信大手「ＡＴ＆Ｔ」の建物の前。一部報道によると、同容疑者は「第５世代（５Ｇ）移動通信システムが人々に危害を与えている」という陰謀論を信奉していた可能性があるという。
試験会場、感染防止徹底 無症状の濃厚接触者は別室 大学入学共通テストのコロナ対策：東京新聞 TOKYO Web
文部科学省は、来年１月実施の大学入学共通テストでの新型コロナウイルス感染症対策を取りまとめた。試験室では座席間の距離を確保し、１科目終了ごとに少なくとも１０分程度の換気をするなど感染防止を徹底。３７・５度以上の熱がある受験生は追試験を受けるよう求める。濃厚接触者も無症状なら条件付きで別室受験できることにした。１５日の政府の新型コロナ対策分科会で説明し、おおむね了承を得た。
新橋駅前にPCR検査センター 2900円、唾液採取、翌日に結果：東京新聞 TOKYO Web
東京都港区のＪＲ新橋駅前のニュー新橋ビル１階に４日、「新型コロナＰＣＲ検査センター新橋」が開設された。工務店や不動産会社などの「木下グループ」（東京都新宿区）の子会社が、医療法人の監修を受けて運営する。（宮本隆康） 木下グループによると、予約後にセンターで唾液を採取し、翌日に検査結果を通知する。唾液採取の時間は３分程度で、価格は２９００円（税別）。同グループは検査キットの卸売りも手掛けていて調達コストが低く済み、工務店を営むため検査センターの設置費も抑えられ、検査価格を安価にできたという。 医療機関の検査証明書を発行する場合などは、医師のオンライン診断も受け付ける。企業向けに５０人以上の団体の場合、検体を配送する方式でも受け付ける。団体は１人あたり２５００円（税別）。来年１月には来店と配送を合わせ、１日に２万件の検査を目標にするという。
「Go To イート」登録で重い手数料負担 参加見送りの飲食店も：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた飲食業界を支援する「Ｇｏ Ｔｏ イート」が１０月１日から始まった。このうち消費者が次回の食事に使えるポイントの付与について、参加を見送る飲食店が出ている。ポイントは民間の予約サイトを通じて店を予約した消費者にしか付与されず、店側が同サイトに登録するには重い手数料負担が生じるためだ。（桐山純平、森本智之、大島宏一郎） イート事業は▽購入金額に２５％上乗せした食事券の発行▽予約サイト経由の来店客に昼食で５００円、夕食で１０００円分のポイント付与―の２本立て。所管する農林水産省によると、ポイント付与は１５の予約サイトに委託し、このうち「ぐるなび」「食べログ」など１０の大手サイトは店から手数料を徴収する。手数料は予約客１人につき昼食で５０～１００円、夕食は２００円程度が多い。
東京都、小池知事会見録を密かに改変 「アクリル板ですき焼き」発言も削除：東京新聞 TOKYO Web
同日分の会見録では、感染拡大でアルバイト先を失った大学生らを都がアシスタント職として雇う事業に関連した発言を削除。知事は「授業をしておられる方々にもサポートをし」と語ったが、担当部署は対象外の教授や講師を指した発言と判断し、削除したという。同月２９日は、飲食店などへの時短営業要請を巡り、「接待を伴う飲食店」が当時は休業要請対象だったのに、知事は午前零時まで営業可能になると説明したため削った。 ７月３日の会見では、知事は飲食店が感染防止対策でアクリル板を設置している取り組みに触れ、「アクリル板を作ってすき焼きを食べて、おいしいかっていうのはよく分かりませんけれども」などと語った。しかし会見録では「読みやすさ」を理由に削除。この発言はネット上で直後から「ばかにしている」「飲食店の努力を嘲笑」などの批判が出たが、都の担当者は「批判を受けたためではない」としている。同日は他にも日付の間違いなど３件
「亀田製菓さんへのお願い」で炎上 それでも女子高生が訴えたかったこと：東京新聞 TOKYO Web
お菓子の過剰包装をなくしてほしいとインターネットで署名を集めていた東京都内の私立高校１年の女子生徒（１６）が２８、２９日、亀田製菓（新潟県）とブルボン（同）の東京オフィスを訪れ、集まった１万８７３７人分の署名を担当者に手渡した。提案に賛同の声が集まる一方で、ネット上には生徒を中傷するコメントやデマが流れた。生徒は「声を上げただけで、汚い言葉でどこまでもののしる人たちがいる。血の通った人間なのに」と心を痛めつつ、「署名を機会にプラごみの削減が進んでほしい」と願った。（井上真典）
＜視点＞ナイナイ岡村発言への批判は単なる個人攻撃ではない 望月衣塑子：東京新聞 TOKYO Web
お笑い芸人「ナインティナイン」の岡村隆史さん（４９）が、「コロナが明けたら短期間だが美人さんがお嬢（風俗嬢）やる。金を稼がないと苦しいから」とラジオで女性蔑視の発言をして問題になった。この発言に、大学生らが謝罪や司会を務めるＮＨＫ番組の降板を求める署名活動を展開したところ、逆に芸人仲間や一部メディアから「過度な制裁では」と批判の声が上がった。だが、女性差別を直視せず、岡村さんへの批判を「個人攻撃だ」と、問題をすりかえていいのだろうか。 ＜日本の性風俗産業は長年、海外でも問題視され、東京には五千人超、全国で約十七万人の中高生が何らかの形で売春をしている＞。大学生らが運営する一般社団法人「Ｖｏｉｃｅ Ｕｐ Ｊａｐａｎ」は、厚生労働省のシンクタンクの統計などを示しながらサイトで署名活動を始め、賛同者は二万二千人を超えた。 代表理事の山本和奈さん（２２）は「発言は若者の貧困や男女格差が進む日本社会
「給付金」委託費 電通、パソナなど法人設立３社で分け合う：東京新聞 TOKYO Web
中小企業に最大二百万円を支給する持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の再委託を受けた広告大手の電通がさらに、人材派遣のパソナやＩＴ業のトランスコスモスに業務を外注していたことが分かった。法人の設立に関与したこの三社が給付事業の大部分を担っており、実体に乏しい法人を経由して、国の委託費を身内で分け合う不透明な構図が浮かんだ。（森本智之、桐山純平） 経済産業省が一日、国会の野党合同ヒアリングで明らかにした。法人の職員全員が、三社を含む設立に関与した企業からの出向者であることも判明。給与は法人と元の企業の双方から出ており、野党議員からは法人の存在意義を問う声が強まった。 法人から七百四十九億円で業務の大部分の再委託を受けた電通は、給付金の申請の受け付け業務を四百五億円でパソナに外注、トランスコスモスにもコールセンターの運営を任せていた。給付金の振り込み業務についても、法
東京新聞:台風１９号浸水「想定外」 川崎市職員が検証報告書案:神奈川(TOKYO Web)
川幅いっぱいに濁った水に覆われた多摩川。右手前は川崎市高津区＝２０１９年１０月１３日、本社ヘリ「あさづる」から 川崎市内に大きな被害をもたらした昨年十月十二日の台風１９号から間もなく半年。市は八日、多摩川の水が逆流した市内の「排水樋管」や河川周辺に関する浸水と、地下収蔵庫が水没した市民ミュージアムが立地する等々力緑地の浸水について、それぞれ検証報告書案をまとめた。いずれも市職員による検証で、被害が拡大したことへの疑問をすべて解消したとは言い切れない内容となった。 （大平樹） 等々力緑地の浸水に関する報告書案では、多摩川が増水したことで排水されなくなった雨水などが内水氾濫を起こし、緑地内の市民ミュージアムなどに流れ込んだとの推定を示した。同館地下収蔵庫の浸水に対して「必要な対策は取られていた」と結論づけた一方で、内水氾濫を想定しなかったことには触れなかった。 加藤順一副市長を座長とする庁内検
東京新聞:＜生きもの編＞無毒のフグ 温泉水ですくすく:親子で学ぶぅ:教育(TOKYO Web)
ホテルを運営（うんえい）する秋田県の会社が、岩手県の内陸にある雫石町（しずくいしちょう）で温泉水（おんせんすい）を使ってトラフグを育てています。昨年１２月からさし身やちり鍋（なべ）などにして宿泊客（しゅくはくきゃく）に出しており「おいしい」と好評（こうひょう）です。 以前ホテルだった建物を２０１７年９月に買い取って養殖場（ようしょくじょう）にし、１万リットルの水槽（すいそう）を１０基（き）置きました。昨年２月末に卵（たまご）からかえったばかりのトラフグ約４０００匹（びき）を入れ、順調に育っています。雫石町の温泉水はミネラルたっぷりで養殖に向いています。 冬に水温が低下して成長が鈍（にぶ）くなる海で育てるより半年ほど早く、約１年で出荷できます。フグの毒は海で食べる貝や海藻（かいそう）がもとになるとされ、温泉水育ちのフグは毒がなく安心です。会社の担当者（たんとうしゃ）は「天然物と変わらないおい
東京新聞:米軍ヘリ、ベイブリッジに低空接近 市民団体が撮影 真横飛行「危険だ」:社会(TOKYO Web)
横浜港で米軍ヘリコプターが低空飛行し、横浜ベイブリッジを支えるケーブル付近まで接近したのを、市民団体「リムピース」の星野潔（きよし）さん（４９）が撮影した。航空法では、橋最上部の三百メートル以上を飛ぶことなどが義務付けられているが、米軍には適用されない。今回の飛行目的は不明で、星野さんは「橋のケーブルの真横付近という低空を通過し、危険だ。横浜港は米軍の訓練空域でもなく、許されない」と話している。 （辻渕智之） 星野さんによると、ヘリは三日午後一時ごろ、南側から横浜港に飛来した。米海軍厚木基地（神奈川県）所属の第五一海上攻撃ヘリコプター飛行隊の多用途艦載機ＭＨ６０Ｒとみられる。 米軍施設「横浜ノースドック」付近の上空を通過した後、南東に約二キロ離れたベイブリッジ方向に楕円（だえん）軌道を描くように二回飛行し、二回目には橋に低高度で接近。その後、ノースドックに着地し、最終的に南側へ飛び去った。
東京新聞:表現の自由に制約「当然」 自民、改憲草案撤回せず:政治(TOKYO Web)
衆院憲法審査会は二十四日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏（与党筆頭幹事）は、二一条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。 （清水俊介） 現行憲法の二一条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。 この日の審議で民進党の奥野総一郎氏は、二一条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。これに対して中谷氏は「オウム真理教に破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として
東京新聞:ワンダーコア使用中に窒息死 親族提訴「器具の欠陥が原因」:社会(TOKYO Web)
腹筋を鍛える運動器具「ワンダーコア」を使用中に死亡したのは器具の欠陥が原因として、名古屋市の男性＝当時（４６）＝の親族女性が、ワンダーコアの輸入販売会社「オークローンマーケティング」（同市）に七千万円の損害賠償を求め、名古屋地裁に提訴した。提訴は十四日付。 訴状によると、男性は昨年五月九日未明、自宅でワンダーコアを使用中、首につけていたネックレス二本が、器具のヘッドレストか背もたれ部分のピンに引っかかり、首を締め付けられて窒息死した。
東京新聞:「地方議員 仕事に支障」 秘密保護法案 都内各地で反対集会:東京(TOKYO Web)
特定秘密保護法案に反対する人々は六日、千代田区の国会前や日比谷公園など都内各地で、法案成立への反対を訴えた。国の情報が公開されないと、地方議員の活動にも影響するとして、超党派の杉並区議も街頭演説で反対の声を上げた。 杉並区のＪＲ阿佐ケ谷駅前では、連名で法案の廃案を求める声明を発表した民主・社民クラブ、共産、無所属区民派、生活者ネット、緑の党の計五会派十二人のうち十一人が演説。一人ずつマイクを握り、駅前を通行する人々に訴えた。 呼び掛けた結柴誠一区議（無所属区民派）は、自治体を追及するには国の情報を必要とすることを踏まえ、地方議員の活動にも影響が出かねないことを懸念。「これまでは省庁からある程度の情報を得ることができたが、それができなくなってしまう。行政の情報を住民のみなさんに伝えるという地方議員の仕事ができなくなる」と、法案の問題点をあらためて指摘した。 （北浜修）
東京新聞:「知る権利」文言入れず 秘密保護法案 自民幹部が明言:政治(TOKYO Web)
自民党幹部は十三日、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案に、公明党が条文として明記するよう求めている国民の「知る権利」について、「文言としては明記しない」との考えを記者団に明らかにした。 この幹部は理由について「国家には『知らせない義務』もある」と説明した。ただ、実質的に「知る権利」を担保する方針で、どういう表現で法案に盛り込むかは公明党と引き続き協議するとした。 「知る権利」をめぐっては、公明党が報道や取材の自由を「国民の知る権利の保障に資する」と位置付けた上、法律の適用に当たって「十分に配慮する必要がある」と主張。山口那津男代表が安倍晋三首相に直接、要請した。首相は検討する意向を示し、政府の実務者は公明党に対して「知る権利」に配慮する表現を盛り込むと伝えていた。
東京新聞:ＰＣ遠隔操作「同居人かばい自供」 幼稚園脅迫で逮捕 福岡の男性:社会(TOKYO Web)
他人のパソコンを遠隔操作して犯罪予告が送られた事件で、東京都内の幼稚園などに脅迫メールを送ったとして警視庁に逮捕され、その後釈放された福岡市の男性（２８）が「同居の女性がやったと思い、かばうために容疑を認めた」と供述していたことが捜査関係者への取材で分かった。 真犯人を名乗る犯行声明メールには男性のパソコンを遠隔操作したと記載され、男性は事件と無関係だった可能性が浮上。警視庁は男性からあらためて事情を聴き、自供の誘導がなかったかなど捜査の経緯を検証する。 捜査関係者によると、男性は秋篠宮家の長男悠仁（ひさひと）さまが通う都内の幼稚園への脅迫メール事件で、逮捕直前は容疑を否認。だが、自宅のパソコンに脅迫メールが残っていることを指摘され、「私がやりました」と認めた。
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