記憶が確かなら、当初の想定ではマイナンバーの大本は国民には通知せずに、マイナンバーと照合可能な個別のID(アクセストークン)を必要なサービスごとに発行して、万一漏洩してもトークンを発行し直せばOK、大本の番号は漏洩しても紐付け情報を補完してるDBは受け付けないというアクセストークン方式 [takagi-hiromitsu.jp]で検討が進んでいたはず。 万が一、どれかひとつのサービスのアクセストークンが漏洩しても、そのサービス内でID再発行すればよし、マスターとなるナンバーはキーには使えないので漏れても大丈夫、そもそも行政サービス内部でしかDBにアクセスできないから業者はナンバー入手しても情報を引き出せない、というかなり安全な仕組みだった。 それが、いつの間にやら民間業者である銀行もシステムにアクセスできるようになってるわ、漏洩しても変更できない大本の番号を直接国民に通知してキーとして使用