「大企業の内部留保」でさんざん雇用問題の議論を迷走させてくれた赤旗が、選挙前に また妙な話を言いだしている。なんでも、日本の法人税はいろいろな隠れ優遇策があって むしろ引き上げるべきなんだそうだ。 騙される学生がいてはいけないので簡単に解説しておこう。 仮に、ある会社が日本とアメリカの事業所で1億円ずつ稼いだとしよう。 日本で2億円を確定申告すると8千万円の法人税が発生するが、アメリカでも2500万円ほどの 法人税が発生する（法人税率をそれぞれ40、25％とする）。 このままだと明らかな二重課税なので、海外で支払った分は“外国税額控除”として ここから差っ引くことができる。つまり、結果的に日本国に払う税額は5500万円だ。※ 当然、海外展開している企業（つまり海外での売り上げの多い企業）ほど経常利益に対して 納める税の額は低くなっていく。 海外売上比率が7割と言われるソニーのような会社を引

日本の自殺者が年3万人を超えているというのは有名な話だ。藤岡弘は「内戦状態だ」というが、 あながち誇張でもない気がする。 その原因についてだが、よくありがちな「日本が厳しい競争社会だから」というのはナンセンスだろう。 年功序列のおかげで、大手のサラリーマンは外資に比べれば競争なんてないようなもんだし、 規制のおかげで正社員と非正規雇用労働者は競争しなくてよい。 そもそも、郵貯を実質再国営化して官僚OBをトップに送りこむような国だ。ほとんど計画経済である。 むしろ競争が無いことこそ、内戦の原因だろう。 新卒至上主義や転職市場における年齢上限からも明らかなように、 日本社会というのは「失敗を前提としたシステム」ではなく、 「失敗してはいけないシステム」をベースにしている。 こういう社会では落ちた人へのサポートはとても弱い。落伍者を支えるシステムなんて作ってしまったら、 失敗の存在を公式に認める

これから労働市場の流動化が進もうが進むまいが、一つだけ確実なことがある。 それは、今後は格差がいっそう拡大するということだ。 具体的にいえば、ポスト工業社会に対応してむしろ給料の上がる人間と、キャリアがデフレ化 してどんどん中国に近づいていく人間の二極化である。 こればっかりは鎖国でもしないかぎり、もうどうしようもない。 そういう意味では、流動化とは、労働市場の効率を高めて前者を増やしましょうということになる。 個人レベルでいうなら、自主的に努力してキャリアの付加価値を高めましょうということだ。 ここで一点、とても重要なことを確認しておきたい。 昔の貴族階級は打倒すれば庶民は豊かになれたかもしれないが、こういう状況で金持ちを締め上げても 貧乏人は豊かにはなれないということだ。 ここでいう格差というのは、つまるところ、担当業務の付加価値が高いか低いかということなので、 稼ぎ手を規制なんてした

「経済にせよ雇用にせよ、最近は暗い話題が多いですね」というような ことをよく言われる。といっても実際そうなんだから仕方がない。 非正規切りにしても、06年から警告し続けてきて実際そうなって しまったわけだし。 「現状で問題ありません！これからも日本は繁栄し続けます！」 なんていうのはただのバカか詐欺師だ。 ところで、あちこちで話をしていて気付いたことがある。 「終身雇用を柱とする昭和型システムは絶賛崩壊中」 という現状を解説すると、反応はどうも2種類に分かれるようだ。 まずは「はぁ…そうなんですか」と萎えるタイプ。新人から50代まで幅広いが、 かちっとした会社の勤め人が多い。要するに昭和型システムで守られている （と本人は思って生きてきた）グループだろう。 一方で、「そりゃ面白いですねえ」とポジティブにとらえるグループもいる。 こちらも年代問わずだが、フリーや年俸制など、非昭和型のワークス

田原さんがサンプロを降板するらしい。置換えのきかない人だと思うのでとても残念。 先に切るべきくだらないバラエティはいくらでもあるだろうと思うのだが、そうも 行かないところが民放の泣き所なんだろう。 作り手自身が「馬鹿が見るメディア」と割り切っちゃってるんだから仕方がない。 ところで、朝生の際に、田原氏がこんなことを言っていたのを思い出した。 「最近の学生は凄く勉強している」 田原氏は早大で講義を持っているそうなのだが、えらく熱心な学生が多いらしい。 まあそれだけなら40年くらい前はみんなそうだろうが、休講にした際にはクレーム までくるそうだ。個人的な感覚からいっても、少なくとも90年代80年代よりは、 今の学生は勉強しているはずだ。 もちろん、学生のすべてがそんな調子というわけではない。 「大学入学こそがゴール！」という昔ながらの人間は相変わらず何にもしないし、 入試ハードル自体は下がって

先週、渡辺喜美氏の経営者向け講演会に参加してきたので簡単に報告。 全般的に感じたのは、みんなの党というのは民主党とは水と油であるということ。 代表質問を削られたとこぼしていたが、それももっともだろう。 民主党からすれば、自民党より煙たい存在に違いない。 日経のインタビューとほぼ同じ内容なのだが、以下要約。 民主党はイギリス式の統治スタイルを目指しているが、それは要するに財務省による 一極支配であり、脱官僚というよりも選択式官僚依存である。郵政トップ人事からも これは明らか。 財務省は級別定数管理（要するに各省庁のポスト配分の決定権）を握っており、 ここと組めば霞が関を支配出来る。ただ、これまでの動きを見ていると、人事制度 にまではメスを入れないだろうから、霞が関自体は窓際局長などで肥大するだろう。※ 一方で自民は“破綻懸念先”。早期の回復はありえない。 みんなの党は得票数300万票、そんな

知り合いに香港に転職した人間がチラホラいるので、そんな気はしていたのだが 既にアジアの一流の人材は日本ではなく、シンガポールや香港を目指すらしい。 「優秀な人材に来てもらうにはガラスの天井をどうにかするしかない」というのは その通りなのだが、ガラスの天井というのは何もナショナリズムや排外主義ではなく、 要するに終身雇用のことだ。 彼ら外国人に「日本で骨を埋めろ、滅私奉公しろ」というのは酷な話で、選択肢の 広い優秀層には相手にされない。たとえば、中国人留学生なんて、日本人学生とは 比較にならないほどアグレッシブな質問をぶつけてくる（しかも優秀な人材が多い）。 「初任給はいくらですか？」 「ええと、330万円くらいかな」 「そうですか…ではいつになったら一千万円に行くのですか？」 「たぶん、15年くらい真面目に働いて、運よく課長に昇格できたら行くと思うよ」 もうこの時点でたいがいの優秀層は来な

朝日新聞によると、長妻さんが年金問題調査で派遣を使うらしい。 登録型派遣を廃止しようとしている政権が使っちゃダメでしょ。 「ダメなのは製造業だ、一般事務はいいのだ」というロジックも無理がある。 連立相手の社民党にいたっては、マニフェストで「有期雇用の規制」自体を 掲げてもいる。 要するに、現政権の雇用スタンスは「正社員で行こう！」というものなのだ。 「大丈夫、それで行けますから！格差は全部、規制緩和で生まれたものですから！」 というプロパガンダで政権とったわけだから、僕みたいな積極的流動化論者からすると 「だったら派遣なんて使わずにそれやってみてよ」と思うわけだ。 （社民党は無視して）6万人をすべてパートで集めるとしても、それ自体、専門部署を 作らねばならないほど膨大な作業量だろう。 年間15000人として、大手メーカー一社分の雇用を管理するわけだから。 そもそも、それだけの数を採用できる

民主党が教員免許制度の廃止を進めるらしい。 やめるならやめるでいいのだけど、こういう制度が導入された経緯と、 そして廃止した後の展望について、彼らはどう考えているのだろうか。 経緯については僕は理解している。 自治体や労組と仕事をする機会は結構あり、そしてその中には教職員組合も含まれる。 一部ではあるが、彼らの中には、一般常識からすると考えられないような 主張をする人がいる。 「能力によって差がつくのはおかしい。そんな制度では、生徒に顔向けできない」 「新自由主義による労働者の搾取には反対」etc… 能力による格差が歴然と存在し続けてきたのが人間社会だ。事実を否定してどうする。 また、何でも“新自由主義”ってつければ許されるという甘えも捨てろと言いたい。 そもそも公務員と市場なんて関係ないだろ。 「少子高齢化と成長力低下で税収が減ってきたから、これまでやりたい放題やって きた君たちの人件費

「医療がたいへんだぁ、たいへんだぁ」と騒ぎたいだけなら、岩波新書でも 立ち読みすればいいのだが、「何がどう問題でどうやって解決すべきか」に 関心のある前向きな若人には、本書の購入を強くおすすめしたい。 本書の流れとしては、小泉医療改革の総括によって、医療システムの構造的な 問題をあぶりだす。 一言でいうなら、それは医療という破綻確実なシステムへの、一大延命手術だった。 本来、一時的な疾患を想定して作られた保険制度であるが、慢性化しがちな高齢者 医療の比率が増えれば、保険料をどんどん引き上げねばならなくなる。 65歳以上の人間を、15歳以上64歳以下の現役何人で支えるかを扶養率というが、 05年時点で3.3人。これが25年には2.0になることがほぼ確定している。 つまり中学卒業直後の少年少女まで動員して、二人で一人の 高齢者の各種社会保障を面倒見るわけだ。 著者もいうように、これはもはや実現

金曜日、自民党のマニフェスト発表記者会見を現地で拝見させていただいた。 （一応、現在は期間限定ながら政治ネタを連載しているので案内状がきた） いろいろ考えさせられるところも多かったので、簡単に総括したい。 まず３０分前に会場に入るが、既に通勤時のラッシュアワー状態。 ぎゅうぎゅうのすし詰めで、しかも両サイドにはびっちりカメラマンが脚立に立って 並ぶ。空調が弱く（というかあれだけいればしょうがない）サウナみたいに暑い。 そういう惨状なのに、何も手を打たない自民党というのは、やはり保守なのだろう。 急遽ニューオータニに変えた民主党とは実に対照的だ。 １５分前、「資料を配るので前まで取りに着てください」というアナウンス。 報道陣、一斉ブーイング。「最初に配っとけよ！！」 そりゃそうだ。満員電車の中で「取りにきてよ」と言われたら、誰だってそう思う だろう。で、部屋の前の方でひっちゃかめっちゃかの大