ベトナムにもワクチン提供を検討 6月中の輸送目指す 政府 | NHKニュース
新型コロナウイルスワクチンの海外への提供をめぐり、政府は、4日、台湾におよそ120万回分を無償提供したのに続き、接種が遅れているベトナムに対しても、ワクチンを提供する方向で検討に入りました。 新型コロナウイルスワクチンをめぐって、政府は、国内の接種に必要な量を上回る分については、海外に供給する方針で、4日、台湾に対してアストラゼネカのワクチン124万回分を無償で提供しました。 これに続き、政府は、接種が遅れているベトナムに対しても、ベトナム側からの要請を受けて、ワクチンを提供する方向で検討に入りました。 ベトナムでは、4月末以降、感染者の増加傾向が続いていますが、イギリス・オックスフォード大学の研究者などのまとめでは、ワクチンを少なくとも1回接種した人の割合は、3日の時点で1％余りで、ASEAN＝東南アジア諸国連合の10か国の中で最も低い水準にとどまっています。 政府は、早期に届けられるよ
台湾にワクチン無償提供 “友情も踏まえた提供だ” 茂木外相 | NHKニュース
茂木外務大臣は閣議のあとの記者会見で、新型コロナウイルスの感染が急拡大している台湾に対し、アストラゼネカのワクチンおよそ120万回分を無償で提供することを明らかにしたうえで「台湾との友情も踏まえた提供だ」と述べました。ワクチンは4日午後、台湾に到着する予定です。 この中で茂木外務大臣は、新型コロナウイルスの感染が急拡大している台湾からの依頼を受け、日本との窓口機関にあたる「台湾日本関係協会」を通じて、アストラゼネカのワクチン124万回分を台湾側に無償で提供することを明らかにしました。 そのうえで「ワクチンは日本時間のきょう午後4時前に台湾に到着する予定だ。東日本大震災の際に台湾の方々からいち早く多くの義援金を送ってもらったことは鮮明な記憶として残っている。台湾との重要なパートナーシップや友情も踏まえた今回の提供だ」と述べました。 一方、今後の海外へのワクチン提供について、茂木大臣は「まずは
東京都 情報公開制度運用見直し 開示請求受け付けない基準検討 | NHKニュース
東京都は、特定の人から頻繁に情報公開請求が行われるなど業務に支障が出ているとして制度の運用を見直し、開示請求を受け付けない基準を設けることを検討しています。 都の情報公開制度は、開かれた都政を推進することを目的にしていて、都民に限らず誰でも都が保有する公文書の開示を請求することができます。 これについて都は、特定の人が頻繁に請求を繰り返したり、請求する対象が十分に特定されないため開示を検討する対象の文書が大量になったりして、業務に著しい支障が出ているとしています。 このため都は、制度の運用を見直し、請求を受け付けない基準を新たに設けることを検討しています。 新たな基準について都は、開示作業にかかる日数などを目安にすることも視野に入れていて、弁護士や大学の教授などでつくる審議会で意見を聞いたうえで、早ければ来年1月から新たな運用を始める考えです。 都の情報公開制度は、条例で運用や請求方法など
「内閣不信任案提出なら いつでも解散打って出る」二階幹事長 | NHKニュース
内閣不信任決議案をめぐり、自民党の二階幹事長は、野党側から提出された場合は、直ちに衆議院を解散すべきだとする考えは変わらないとしたうえで、「いつでも解散に打って出る決意はある」と強調しました。 今の国会の会期末が今月16日に迫る中、内閣不信任決議案について、立憲民主党の枝野代表は5月31日「提出の可能性はゼロではない」と述べ、新型コロナウイルスの感染状況も見極めながら提出を検討していく考えを示しました。 これについて、自民党の二階幹事長は1日の記者会見で、決議案が提出された場合は、直ちに衆議院を解散すべきだとする考えに変わりはないかと問われたのに対し「われわれの発言は、コロコロ変わるものではない」と述べました。 そのうえで「いつでも解散に打って出て、国民の真意をうかがいながら、政治に真剣に取り組んでいきたいと考えている。直ちに解散の決意はある」と強調しました。 一方、緊急事態宣言が出ている
軍のためには泳げない | NHK | WEB特集
子どもの頃から目指してきた夢。それがかなうのを目前にして、祖国のためにその夢を諦めることはできますか。 「祖国の旗を、誇りを持って背負えなくなったから」。 東京オリンピック出場を断念した、1人の競泳選手の思いです。 （シドニー支局長 青木緑） 5月下旬、晩秋のオーストラリア・メルボルン。 気温6度という冷え込みの中、屋外プールからは湯気のような白い煙が立ち上っていました。 その中で寒さをものともせず、黙々と何往復も泳ぎ続ける男性がいました。 ウィン・テット・ウーさん（26）。 ミャンマーの競泳男子自由形の選手です。 プールから上がると、そのストイックな泳ぎと打って変わり、人なつこい表情で話してくれました。
尾身会長 東京五輪・パラ“人流増え感染拡大のリスクある” | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身会長は、参議院決算委員会で、開催に伴い都道府県をまたぐ人の流れが増えることで感染が拡大するリスクがあるとして、対策の検討を急ぐ必要があるという認識を示しました。 “対策検討を急ぐ必要ある” この中で政府の分科会の尾身会長は、選手やスタッフが外部と接触できないようにする、いわゆる「バブル」と言われる状態を作ることで、競技場などでの感染リスクを一定程度、コントロールすることは可能だという認識を示しました。 そのうえで尾身会長は「最も重要なことの一つは『バブル』の中ではなく、オリンピックの開催に伴う地域で、人流や接触の機会がどうなるかであり、普通にしておけば、人の流れが増えて、接触機会が増えることはほぼ間違いない」と指摘しました。 そして「オリンピックは特別で、普通のイベントとは違うし、連休もある。県を越えた人々の動きで感染が拡大するリ
ミャンマー軍への抗議の声 スポーツ界でも広がる | NHKニュース
ミャンマーでクーデターが起きてから、1日で4か月です。軍による市民への弾圧で犠牲者が増え続ける中、政治的な発言がこれまでタブー視されてきたスポーツ界でも、身の危険を顧みず抗議の声を上げる動きが広がっています。 ミャンマーでは、ことし2月のクーデター以降、軍による市民への弾圧が続き、現地の人権団体の調べでは、治安部隊による銃撃などで800人を超える市民が犠牲になっています。 こうした中、ミャンマーのスポーツ選手たちが相次いで行動を起こしています。 サッカーでは、ワールドカップアジア2次予選のためミャンマー代表が日本に遠征していますが、複数の選手が参加を辞退しました。 その1人で、代表としておよそ10年間プレーしてきたゾー・ミン・トゥン選手はNHKの取材に「私は市民の側に立ちたい。正義の側に立つことを決めた」と、辞退の理由を話しています。 さらに、今回代表に参加した選手たちも、今月28日に行わ
公明 「子ども家庭庁」創設を提言へ | NHKニュース
政府が来月にも決定することしの「骨太の方針」に向けて、公明党は子ども政策を推進するため、総理大臣直属の新たな行政組織として「子ども家庭庁」を創設することなどを盛り込んだ提言をまとめました。 ことしの経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」に向けた公明党の提言では、子どもの幸せを最優先する社会の実現を掲げています。 具体的には、省庁の縦割りをなくして政策を進めるため、総理大臣直属の新たな行政組織として「子ども家庭庁」を創設することや、子どもの権利を保障するための「子ども基本法」を制定することを求めています。 また、新型コロナウイルス対策では、国産ワクチンや治療薬の研究・開発や実用化に向けて財政支援を強化するとともに、感染収束を見据えて経済復興の原動力とするため、観光産業振興の新たなプランを策定すべきだとしています。 さらに、人材への投資としては、肉体労働ではなく勤務場所の制約が少ないIT関
安倍前首相 菅氏後任候補に“茂木 加藤 下村 岸田”4氏挙げる | 菅内閣 | NHKニュース
自民党の安倍前総理大臣は、月刊誌のインタビューで、菅政権を支えていく考えを重ねて強調したうえで、菅総理大臣の後任の総裁候補として茂木外務大臣、加藤官房長官、下村政務調査会長、それに岸田前政務調査会長の4人の名前を挙げました。 自民党の安倍前総理大臣は、26日発売の「月刊Hanada」のインタビューで「菅政権はたった1年しかたっていない。政権には春もあれば冬もある。歯を食いしばってみんなで支えていくべきではないか」と述べ、菅政権を支えていく考えを重ねて強調しました。 そのうえで菅総理大臣の後任の総裁候補について問われたのに対し茂木外務大臣、加藤官房長官、下村政務調査会長、それに岸田前政務調査会長の4人の名前を挙げ、それぞれの手腕や実績を評価しました。 また、安倍氏は自身が再び総理大臣に就任する可能性については「自民党は多くの人材がいるので、それは全く考えていない」と述べました。 一方、安倍氏
スリランカ人女性の死が投げかける入管施設の“長期収容”問題 | NHK | WEB特集
今年3月、スリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが名古屋市にある入管施設で収容中に亡くなった。33歳だった。出入国在留管理庁は経緯や施設の対応状況などを調査し、4月9日に中間報告を公表した。 私たちはウィシュマさんが残した日記や関係者の証言を集め、施設で何が起きていたのかを取材した。そこからは、入管施設の長期収容の実態が浮かび上がってきた。
ワクチン大規模接種 架空番号で予約可能状態 適正入力呼びかけ | 新型コロナ ワクチン（日本国内） | NHKニュース
17日から予約の受け付けが始まった新型コロナウイルスワクチンの大規模接種をめぐり、予約受け付けのシステムが、実在しない接種券番号などでも予約が取れる状態であることがわかりました。 防衛省では、会場で接種券を提示しなければ接種は受けられないことから、適正な情報を入力するよう呼びかけています。 政府が、東京と大阪に開設する大規模接種センターのワクチン接種は、17日からインターネットで予約の受け付けが始まりました。 こうした中、東京、大阪のいずれの会場でも、予約受け付けのシステムが、実在しない接種券番号などでも予約が取れる状態であることがわかりました。 防衛省によりますと、予約システムは、自治体の接種券の番号とひも付ける作業は行っていないことから、実在しない番号や、番号を誤って入力しても、予約が取れるということです。 防衛省では、システムの大規模な改修は難しいとしていますが、会場で自治体の接種券
高橋内閣官房参与 日本のコロナ感染者数を「さざ波」と投稿 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染者数について、内閣官房参与の高橋洋一氏はツイッターに「日本はこの程度の『さざ波』」などと投稿しました。加藤官房長官は、コメントは差し控えたいとしたうえで、国民の命と暮らしを守ることを最優先に対策に取り組む考えを示しました。 内閣官房参与の高橋洋一氏は9日、みずからのツイッターに、各国の新型コロナウイルスの感染者数のグラフとともに「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と投稿しました。 これについて、加藤官房長官は午前の記者会見で「個々の考えや発信などについて、政府として一つ一つコメントは差し控えさせていただきたい」と述べました。 そのうえで「政府としては、国民の命と暮らしを守ることを最優先に、国民生活やなりわいへの影響にも常に思いをはせながら、必要な対策を行ってきたところであり、引き続きこのような姿勢で取り組んでいきたい」と述べました。
「札幌市医療非常事態宣言」発信 新型コロナ感染急拡大で｜NHK 北海道のニュース
札幌市で新型コロナウイルスの感染が急速に拡大し、医療体制は危機的な状況にあるとして、道と札幌市は５日、医師会や医療関係団体とともに「札幌市医療非常事態宣言」を出しました。
NHK世論調査 “憲法改正必要”33％ “必要ない”20％ | NHKニュース
3日は憲法記念日です。NHKの世論調査で今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が33％、「改正する必要はないと思う」が20％でした。 また、戦争の放棄を定めた憲法9条を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が28％、「改正する必要はないと思う」が32％でした。 NHKは、4月23日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。 調査の対象になったのは2808人で、54.6％にあたる1533人から回答を得ました。 憲法改正 今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、 「改正する必要があると思う」が33％、 「改正する必要はないと思う」が20％、 「どちらともいえない」が42％でした。 去年の同じ時
アフガニスタンで爆発 21人死亡 反政府武装勢力によるテロか | NHKニュース
アフガニスタンの首都カブールに隣接する州で、爆発物を積んだ車が爆発してこれまでに21人が死亡し、政府は反政府武装勢力タリバンによるテロとの見方を示しました。 アフガニスタンではアメリカ軍が撤退を始める中、テロや襲撃が相次いでいて治安のさらなる悪化が懸念されています。 アフガニスタン内務省によりますと、4月30日の夜、首都カブールの南にあるロガール州で爆発物を積んだ車が爆発しました。 この爆発で、現場近くの病院や宿泊施設などが損壊して、これまでに21人が死亡し、90人以上がけがをして病院で手当てを受けています。 当時、宿泊施設には大学の入学試験を控えた多くの学生が集まっていたということです。 これまでのところ犯行声明は出されていませんが、アフガニスタン大統領府は声明で、反政府武装勢力タリバンによるテロとの見方を示しました。 アフガニスタンをめぐっては、アメリカのバイデン政権が、現地に駐留する
サウナ持ち込みなど 池田市長の不信任決議案 市議会で否決｜NHK 関西のニュース
市役所に家庭用サウナを持ち込むなどしていた大阪・池田市の冨田市長は２６日、辞職する考えを示しましたが、時期を明言しませんでした。 ２７日、市議会では、市長に対する不信任決議案が提出されましたが、「今は選挙は避けるべきだ」などとの反対意見が出され、否決されました。 大阪・池田市の冨田裕樹市長をめぐっては、市議会の百条委員会が▼家庭用サウナを市役所に持ち込んでいたことや、▼職員へのパワハラなどを認定し、市長の資質を著しく欠くとして「辞職を求めるとともに不信任決議が相当だ」とする報告書をまとめ、２６日、冨田市長は辞職する考えを示しました。 ただ、辞職の時期については「高齢者へのワクチン接種が行き届いた時期」とだけ述べ、明言しませんでした。 市議会では２７日、冨田市長への質疑が行われ、議員からは、「高齢者のワクチン接種は市長がいなければできない事業ではない。即座に辞職するべきだ」などの意見が出され
プロ野球 緊急事態宣言対象地域 今月27日から無観客で試合 | NHKニュース
政府が緊急事態宣言を出す東京、大阪、兵庫、京都の4都府県でイベントを無観客で開催するよう要請することを受けて、プロ野球は臨時の実行委員会を開いて対応を協議した結果、政府の方針に従って今月27日から対象地域での試合を無観客で開催することになりました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に25日から来月11日までの期間、緊急事態宣言を出し、対象地域ではプロ野球を含めたイベントを原則、無観客で開催するよう要請します。 プロ野球12球団は23日に続いて24日も臨時の実行委員会を開いて対応を協議した結果、政府の方針に従って対象地域での試合を無観客で開催することを決めました。 宣言初日となる25日の3試合については告知の期間が短く、混乱が生じる可能性があるとして観客を入れての開催が認められたため、無観客となるのは今月27日からになります。 対象の試合は、
熊本地震5年 復興のシンボル 熊本城天守閣 26日から一般公開 | NHKニュース
熊本地震の発生から14日で5年です。 熊本城は5年前の熊本地震で、天守閣の瓦や石垣が崩れたほか、国の重要文化財のやぐらや塀が倒壊するなど大きな被害を受けました。 地震後、熊本市は復興のシンボルとして被災した市民を勇気づけたいと、城の象徴でもある天守閣の復旧に最優先で取り組んできました。 その結果、大天守、小天守とも去年の夏までに外観の工事をほぼ終え、元の勇壮な姿がよみがえりました。 さらに、先月には耐震化や内部の展示物の設置を含めたすべての工事が完了し、今月26日から一般公開が始まる予定です。 展示は一新され、大天守の1階から4階にかけて加藤清正の時代から現代まで熊本城の歴史を順にたどる内容になっていて、最上階の6階からは熊本の町並みを一望できます。 一方、天守閣以外の復旧は道半ばです。 城内に13ある国の重要文化財を含むやぐらや塀などの建造物は、すべて倒壊したり破損したりする被害を受け、
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大阪府 新型コロナ 14人死亡 過去2番目の1230人感染確認 | NHKニュース
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