麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成27年4月3日(金曜日)) : 財務省長く続いた日本人全体にわたってのデフレマインドというものを変えるという意味においては、やはり大きな意義が、力を果たしたというのが一番ではないでしょうかね。 一方で物価上昇については原油価格の下落の影響などもあって２月分の発表によると消費増税後を除くと０％程度。さらに一昨日の日銀の短観ではまだ企業の景気判断には慎重な姿勢が残っていることをうかがわせる結果となっています。日銀の資金供給には国債の適正な価格を歪めているという指摘もある中で、導入から２年の金融緩和の課題を大臣はどのようにお考えになりますか。 これは黒田総裁ではなくて白川総裁の時に共同声明を両方で出したのですけれども、あの時にオープンエンドで２％までという話を、消費者物価、ＣＰＩが２％、オープンエンドで２％を目指すという話で、なるべく早くというふうな話から一応２年という話をして、決めさせていただいたのだと記憶しますけれども、今言った
日本が財政危機に陥った場合、国債はどうなりますか : 財務省
