2020年東京五輪・パラリンピックの東京都以外の会場について、小池百合子都知事は11日、500億円とされる仮設施設整備費の負担を原則、地元自治体に求めず、都が全額負担する意向を示した。国や負担に反発する自治体の包囲網に追い込まれた形だ。費用問題は前進しそうだが、7月投開票の都議選に向け、議会にも伝えず巨額の公費支出を打ち出した小池氏への向かい風は強まりそうだ。 「(費用分担の)大枠が決まるということ。都はホストシティー(開催都市)としての役割を担う」。11日、小池氏は首相官邸で安倍晋三首相に負担方針を伝えた後、記者団に語った。 東京大会の会場は都内のほか北海道や神奈川など7道県にある。大会後に撤去する客席など仮設施設の整備費を負担するのは、当初は大会組織委員会とされたが、昨年末に地元自治体も含む案に変更され、自治体が強く反発。知事らが連名で負担反対の要請書を出す事態にもなり、小池氏の主導で