「午後8時以降、200万~300万戸規模の停電のおそれ」 東電 朝日新聞デジタル1416 東京電力は22日、午後8時以降に約500万キロワット(200万~300万戸規模)の停電が発生するおそれがあると明らかにした。揚水式の水力発電の運転が停止する可能性があるためで、節電をあらためて呼びかけている。
EV(電気自動車)シフトが報道を賑わしている。フランスや英国が「2040年にガソリン・ディーゼル車の販売禁止」を打ち出したことがきっかけだ。その動きに呼応するかのように欧州を中心に自動車各社はEV戦略を喧伝(けんでん)し始めている。 ガソリン車やディーゼル車がEVに置き換わっていくとしたら、石油など一次エネルギーの供給構造にどのような影響を及ぼすことになるのだろうか。 国や自動車メーカーで異なる思惑 同じようにEVシフトを打ち上げていても、国や自動車メーカーにより、それぞれの思惑は異なる。発表の仕方を見ていると、フランス政府は「CO2削減」を第1の目標に掲げているのに対して、英国政府は「NOx(窒素酸化物)などによる都市部の大気汚染の緩和」に重きを置いている。 1つ言えることは、英国とフランスに共通することとして、自動車産業の国際競争力はさほど強くないということだろう(2016年の自動車生
2016年1-9月の太陽光関連事業者の倒産は42件(前年同期比10.5%増)に達した。このままのペースで推移すると、年間最多の2015年の54件を上回り、調査を開始した2000年以降で最多を記録する勢いで推移している。 太陽光関連事業は2012年7月に再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)の固定価格買い取り制度(FIT)が導入され、これを契機に業態転換や法人設立が相次ぎ、多くの事業者が参入してきた。だが、買い取り価格の段階的な引き下げで市場拡大のペースが鈍化したほか、事業者の乱立などで競争が激化し事業が立ち行かなくなる業者が続出。成長が見込まれた有望市場から一転し、2015年を境に倒産が急増している。 ※ ソーラーシステム装置の製造、卸売、小売を手がける企業、同システム設置工事、コンサルティング、太陽光発電による売買電事業等を展開する企業(主業・従業問わず)を「太陽
住友商事「2400億円」、丸紅「1200億円」の減損 好調だったはずの大手商社が「大失敗」、潮目は変わった 全国民必読 日本経済「異変とこれから」【第4部】 優勝劣敗が鮮明に 巨大商社の業績悪化、シャープの赤字転落、マクドナルドの苦境……。アベノミクスは大企業に恩恵があるのではなかったのか。岡三証券日本株式戦略グループ長の石黒英之氏と、セゾン投信社長の中野晴啓氏が日本企業の異変を読み解く。 石黒 6大商社の一角を占める丸紅が原油・ガス開発などに絡んで1200億円の減損損失に追い込まれ、住友商事もシェール・オイル開発の失敗で2400億円の巨額減損処理をした。絶好調と言われていた商社が曲がり角に立っています。 中野 資源分野は商社の稼ぎ頭ですが、原油価格下落に足を滑らせている。三菱商事、三井物産も減損を余儀なくされました。 石黒 私が気になったのは、丸紅が'13年に約2700億円をかけて買収し
クルマ業界は水素ブーム 2014年12月15日、トヨタ自動車は世界初の燃料電池車(FCV)「MIRAI(ミライ)」を発売した。FCVは、走行時に「H2+1/2 O2=H2O+電気」と、CO2は一切排出せず水しか出ない。それゆえ、「究極のエコカー」と呼ばれている。 2011年以降、クルマ業界では、水素で走るFCVがブームの兆しを見せている。2011年9月にルノー・日産自動車とダイムラーが燃料電池自動車開発分野での共同開発に合意、2013年1月にトヨタとBMWが提携、同月にルノー・日産自動車とダイムラーの提携にフォードが加入、7月にホンダとゼネラルモーターズ(GM)が提携している。 そして、2014年12月に、世界で先駆けて、トヨタがFCVを発売した。2015年には、ホンダも発売を予定でしている。 業界に反旗を翻すテスラモーターズ クルマ業界がこぞってFCVに進む中、映画「アイアンマン」のモデ
風力と潮流で同時に発電できる装置の完成予想図。水車部分は下部にある=三井海洋開発提供風力と潮流で同時に発電できる装置の完成予想図。水車部分は水面下にある=三井海洋開発提供 風力と潮流による発電が同時にできる世界初の発電装置を海上で輸送中、水車部分が海中に落ちたと13日、開発企業と実験場を提供する佐賀県が発表した。17日の落成式が中止になり、実証実験ができるかも不明という。 装置は、洋上の風車と海面下の水車で発電する「ハイブリッド発電」システム。三井海洋開発(本社・東京)や門司海保によると、同県唐津市呼子町の加部島北西の沖1キロに1基浮かべ、性能や耐久性などを調べる予定だった。香川県内から台船に載せた形で唐津へ回航していたが、12日午後8時ごろ、福岡県の門司港沖北西約25キロの地点で海中に落ちた。台船の揺れのため、水車の回転を止めるためのワイヤが切れ、水車部分が外れたという。 水中で潮
太陽光発電(PV)のえらいひとの講演を聴いてきたので書く。 太陽光発電には安全神話がある原子力発電に安全神話があるように、太陽光発電にも安全神話がある。安全安心でメンテナンスフリーという神話である。 残念ながら、それは神話なのだ。 太陽光発電はメンテナンスフリーではない普通の一軒家に設置するような光発電システムは、10年も使っていると5軒に1軒ぐらいはパワーコンディショナが修理か交換になってしまう。7軒に1軒ぐらいは、ソーラーパネルも1枚以上交換している。果たして、投資の一環としてはじめた屋根借りるタイプのにわか太陽光発電業者や、元が取れると家主に設備を買わせようとする施工業者は、利益率の計算にその費用をちゃんと入れているのだろうか…? ソーラーパネルの製造元は、10年保証や25年保証と言った長期保証をつけるから大丈夫だ、と思うかもしれない。ところが、システムが完全にダメになる前に、出力が
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が7月に始まるのを前に、経済産業省の調達価格等算定委員会(委員長・植田和弘京大教授)は25日、電力会社による買い取り価格の委員長案をまとめた。 1キロ・ワット時当たり太陽光が42円、風力が23・1円、地熱が27・3円など、発電する業界の要望を原則として認めた。27日に最終的な意見書をとりまとめ、枝野経産相が関係閣僚と協議して価格を最終決定する。 委員長案に発電側の要望が大幅に取り入れられたことで、再生可能エネルギーの普及に弾みがつきそうだ。この反面、電力会社が高値で買い取ることになるため、消費者が支払う電気料金の値上がりにつながる可能性がある。 政府は昨年12月、発電コストとして1キロ・ワット時当たり大規模太陽光が30・1~45・8円、陸上風力が9・9~17・3円などの試算をまとめた。算定委は業界団体からの聞き取りを踏まえて、発電コストに一定の利潤を
東京電力が原発作業員への食事提供を止め、電気料金を15%上げても給料を元に戻したい理由 2011年9月16日 Tweet 福島原発事故の復旧を行っている作業員たちへ無償の食事提供を止めたり、電気料金を3年間で15%上げて数%下がった社員への給与を元に戻そうと計画していることを報道され、また国民から非難を受けている東京電力。 わずか3年で日本中に大量に撒き散らされた放射性物質の除去や、事故のせいで家に帰れずに人生を台無しにされた人たちへの十分な補償ができるとははっきり言ってできるとは全く思えませんが、なぜか自分たちの給料は国民に電気料金を負担させてでも元に戻したいようです。 どう考えてもほとんどの国民からバッシングを受けることは想定できるのに、なぜこのような行いを東京電力はするのでしょうか。それは、電気事業法に基づいて作られた電気料金の『総括原価方式』と呼ばれる、原価の計算方法に問題があると
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