外国人労働者 活用策を幅広く議論する時だ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）少子高齢化で、働く世代の人口は減り続けている。社会の活力を維持するため、労働力の確保は大きな課題である。 政府は建設、介護などの分野で外国人労働者の活用策の検討を始めた。第１弾は、建設業での外国人の受け入れ拡充だ。 建設業界は、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて施設の建築需要が急増し、大幅な人手不足が予想される。 政府は開発途上国から受け入れる外国人技能実習制度について、在留できる期間を３年から最長６年に延長する方針を決めた。１５年度から五輪開催までの時限措置とする。労働力不足の急場をしのぐ苦肉の策と言えよう。 技能実習制度を巡っては、賃金不払いなど労働基準法違反の事例が相次いでいる問題がある。厚生労働省は、不正の監視を強化しなければならない。 介護分野の人手不足も深刻だ。急速な高齢化に伴い、政府推計では、２５年までに介護職員を１００万人増やす必要があるという。 経済連携協定（ＥＰ
