Google調査「ネット選挙は空振り」Googleは21日に投開票が行われた参議院議員選挙について、投票行動と接触メディアに関する調査結果を発表した。「政党ホームページの訪問率が1％未満」「政治情報を得る手段としてテレビ利用が9割超、ウェブが4割」となるなど、ネットの影響力が期待されたほどなかったことが明らかになった。 調査を取りまとめた慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科曽根泰教教授は、「ネット選挙は空振りだったのかな、という解釈も可能。最初のステップとして改善するとっかかりがつかめた、とも言える」と総括した。
野村総研生活者１万人アンケートレジュメ
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若い女性が見るサイト
ユーザーの中にF1層と呼ばれる20〜34歳の女性が多く含まれているサイトはどこか――このような調査をビデオリサーチインタラクティブが実施した。コミュニケーションサイトや通販サイト、グルメサイトが上位にのぼった。 第1位はミクシィが運営するソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」。推定で400万人以上の接触者がおり、そのうちF1層が27.7％を占めるという結果となった。コミュニケーションサイトではこのほか、GMOメディアのブログサービス「ヤプログ」が12位に入っている。 ほかに目立つのは通販サイトとグルメサイトだ。通販では2位に千趣会の「ベルメゾンネット」、3位にニッセン、10位におちゃのこネット、13位にDHCが入った。グルメサイトでは5位にレシピサイトの「クックパッド」、6位にリクルートのレストラン情報サイト「ホットペッパー」、8位にカカクコムの「食べログ」、11位にぐる
アフィリエイトで月10万以上の収入があれば、「特別報酬」が提示される？
特定非営利活動法人アフィリエイトマーケティング協会は6月25日、「アフィリエイターから見たECサイトに関する意識調査」の結果を発表した。 調査によると、2007年の月当たりのアフィリエイト収入は「1000円未満」が15.7％と最も多く、次いで「1000円以上5000円未満」（15.1％）、「10万円以上〜20万円未満」（10.1％）となっている。「収入なし」が8.8％いる一方、「100万円以上」も5.7％いるなど、収入に格差があることがうかがえる。 また、特別報酬をもらっているECサイトが「ある」と回答した人は37.1％いた。特に月10万円以上のアフィリエイト収入者だけをみると「ある」と回答した人が73％に上る。「ある」と回答した人に実現方法を聞いたところ、「提携ECサイトから提案があった」（55.9％）と「登録ASPから提案があった」（40.7％）の2つが大半だった。 ここ1年で受け取っ
インターネット上での情報収集に関する調査--男女で異なる情報収集方法
Webマーケティングガイドでは、インターネット調査会社のメディアインタラクティブと共同調査のもと、インターネット上での情報収集に関する調査を実施した。 今回の調査対象者は16歳〜59歳までの男女500人。性年代別で50人ずつの均等割付けを行った。 ≪調査結果サマリー≫ 約95％のユーザーが、商品購入の前にインターネットで情報収集を行う 具体的な情報収集方法では、「検索サイト」が90％弱で最も多く、次いで「比較サイト」の60％が続く 男女別に見ると、男性は「比較サイト」、女性は「口コミ情報サイト」や「サンプル・トライアル商品」を利用する傾向が強い 全ての情報収集における利用頻度が高まってきており、ネットを使った情報収集がさらに浸透してきている Q1では、商品を購入する前にインターネットを利用して情報収集をしたことがあるかを尋ねた。 その結果、94.4％のユーザーが「利用したことがある」と回答
ネット業界で働く8割がセカンドライフ利用経験“ナシ”--「インターネット・ワークスタイル白書」
ソフトバ ンク・ヒューマンキャピタルは4月7日、最新のインターネット関連業界動向など が分かる「インターネット・ワークスタイル白書」を公開したと発表した。 インターネット・ワークスタイル白書のインターネット関連業界動向では、セ カンドライフに関して、企業は「参入すべき（57.1％）」と回答したのは過半数を超 えた。一方で、参入による効果は「メディア露出意外には見えない」という意見が 60.8％に上る。さらにセカンドライフを「使ったことがない」と回答した人は79.0％ と約8割を占めた。課題としては「データが重く、ハイスペックのパソコンが必要 （217人）」、「世界の国によって対応している法律が違う（144人）」などが多く挙 げられた。 ウェブ診断サイトに関する「サービス成功のポイント」調査については、流行 した理由の1位が「簡単な質問で結果がわかる、簡易性（71.8％）」、2位が「結果の
世界のネット人口、1年で1割増加
世界のネット人口は1年で10％増加、インドやロシア、中国の伸びが著しい――調査会社のcomScore Networksが3月6日、インターネットのユニークビジター数に関する調査報告を発表した。2007年1月の世界のユニークビジター数（15歳以上）は7億4700万人で、2006年1月から10％増加した。この数字には、携帯電話やPDA、インターネットカフェに設置された共有PCなどからのアクセスは含まれない。 国別に見ると、最もユニークビジター数が多いのは米国で、1億5300万人。以下、中国（8700万人）、日本（5400万人）、ドイツ（3200万人）、英国（3000万人）と続く。ユーザー数の伸び率が最も高いのはインド（33％増）で、2位はロシア（21％増）、3位は中国（20％）。 トップ15カ国のユニークビジター数推移（単位：千） 国名 2006年1月 2007年1月 成長率（％） 世界全体
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2015年、テレビは「ニコ動」化する？――NRIが示す未来像 (1/2) - ITmedia News
若年層のテレビ離れが進んでいる。野村総合研究所（NRI）の調査で「テレビがなくなっても構わない」と答えた人の割合は20～29歳で24％、15～19歳は33％と3分の1に達した。 テレビで放送されているコンテンツをリアルタイムで見るというスタイルが、HDDレコーダーや動画共有サイトの普及で大きく変わってきている。テレビの視聴率も低減傾向。DVDやCD、書籍などのコンテンツパッケージ市場も振るわず、コンテンツ産業は岐路に立っている。 「コンテンツ市場はどうすれば成長できるか」――NRIは2月5日、2015年に向けたメディアやコンテンツの変革シナリオを「こうあってほしいという理想も含めて」（同社情報・通信コンサルティング部の中村博之上級コンサルタント）提示した。そこで示した「未来のテレビの理想像」は、「ニコニコ動画」「YouTube」などネットサービスにある機能がいくつも取り込まれている。 「テ
【Web広告研究会】 トピックス 第2回 企業内Web閲覧環境に関する調査 30％以上の企業でFlashコンテンツが視聴できず
この調査は、企業内でのWebページ閲覧環境の実際を知ることにより、先進技術を用いた情報発信が企業内閲覧者に対してどの程度到達可能であるか把握することを目的として、サイト活用委員会・企業広報ワーキンググループが行ったものです。2005年につづいて、今回が2回目の実施となります。 本調査により、「ほとんどの企業においてWebページの閲覧が可能だが、70％の企業は何らかの閲覧制限を行っており、企業規模が大きくなるほど厳格となる」、「Flash Player のプラグインが利用可能な企業は全体の69％」、「HTMLメールをスムーズに受信・表示できるのは全体の55％」など、企業内におけるインターネットを介した情報受信に関して、何らかの制限がかかっていることが明らかになりました。企業情報、IRなど、企業が企業内個人に向けてインターネットで情報発信するケースがますます増えていますが、表現方法を配慮する必
「平均のひとつ覚え」から卒業 〜社会人なら知らなきゃ恥ずかしい統計の基礎知識 | Web担当者Forum
1日あたりの訪問者数を単純に平均すると次のようになる。 単純な平均訪問者数：4699人 しかし、このサイトは週末のアクセス数は平日の数分の1しかないため、平日と週末を分けて考えてみるのもいいだろう。そこで、平日と週末でそれぞれ平均を出すと、次のようになる。 平日の平均訪問者数：6223人 週末の平均訪問者数：888人 これで、平日は6223人より少なければ「アクセスが少なかった」、週末は888人より多ければ「アクセスが多かった」と判断していいのだろうか。 週末の平均はたしかに代表的な数値となっているが、どうも平日の平均がおかしい。グラフを見ても、ほとんどの平日は5000人以下と、平均よりも1000人以上少ないアクセス数になっている。 よく見ると9月14日のアクセス数が非常に多い。この日は、あるページがヤフーニュースで紹介されたために、非常に多くの人がサイトを訪れていたのだ。ヤフー以外にも人
広告主動向から見たインターネット広告市場
今回は、広告主の出稿状況から見たインターネット広告市場の業種別動向について、調査結果を報告する。 シード･プランニングでは、2007年の調査において、有力広告主企業に対しインターネット広告の使用状況調査を実施した。調査概要は以下の通りである。 テーマ：インターネット広告使用の有無について 調査目的：有力広告主企業のインターネット広告使用有無の状況を総体的に把握する。 調査対象：434社 有効回答数：303社 調査方法：電話によるアンケート調査 調査期間：2007年5月中旬〜7月末 調査結果からは、日本の有力広告主の61.4％がインターネット広告を使用し、情報・通信、不動産・住宅設備、金融・保険等は高い使用率であることが判明した。 この調査により、有効回答303社のうちインターネット広告を使用している企業は186社でインターネット広告の使用率は全体の61.4％と、全業種平均ですでに6割を超え
商品購入の参考になるのは「ブログ」--女性の半数が回答
日経リサーチは7月25日、「ブログを参考とした購買経験」の調査を実施、結果 を発表した。 調査によると、ブログの認知者（76.2％）にブログを参考とした製品・サービ スの購買経験を聞いたところ「経験あり」は39.4％、「経験なし」は60.6％だった。 経験があるとした女性（47.1％）は男性（32.4％）に比べ多く、特に10〜40代の女性 は約半数に上った。 購買行動に影響した商品ジャンルは「書籍（35.1％）」、「食品 （26.9％）」、「家電製品（23.1％）」の順に高い。商品ジャンル別に参考にしたブ ログの種類を見ると、「書籍」や「食品」、「CD・DVD」、「化粧品」、「衣料・ア クセサリー」などは「芸能人・著名人のブログ」が多く、「家電製品」や「パソコ ン・周辺機器」、「カメラ・ビデオ」などは「製品・サービスを検索時にヒットした ブログ」を参考にしている人が多かった。 購買行動に影
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