インターネットとゲームを規制する条例案の撤回を求め、香川県議会事務局に反対署名を提出する男子高校生(左)=高松市番町4で2020年1月31日、金志尚撮影 未成年者のインターネットやゲームへの依存を防ごうと、香川県議会が、18歳未満の使用制限に踏み込んだ全国初となる対策条例の制定を17日開会の2月定例会で目指している。提出する条例案は、「ゲームは1日60分」などと家庭内で守るべき「基準」を規定。罰則がないため実効性は低いが、「家庭への介入」「学業との両立は可能」などと反発も相次ぐ。条例での規制については、専門家の意見も分かれる。 近年、ネットやゲームに長時間のめり込み、日常生活に支障をきたす若者が増加。2019年5月には世界保健機関(WHO)が「ゲーム障害」を新たな依存症に認定するなど、国際的にも問題化している。香川県議会では対策を求める声が強まり、同年9月に議会内に検討委員会が発足。議員提
9歳の娘がいる兵庫県の会社員(52)が戸籍上の性別を女性に変更するよう求めた審判で、神戸家裁尼崎支部(小林直樹裁判官)は訴えを却下し、変更を認めなかった。「未成年の子がいない」ことを性別変更の要件とする性同一性障害特例法について、「(会社員の)権利が一定限度で制限されるとしても立法府の裁量の範囲内」とし、憲法に違反しないと判断した。会社員は即時抗告する方針。 2004年施行の特例法には、親子関係などの家族秩序を混乱させたり、子の福祉に影響を及ぼしたりしないよう性別変更の要件に「子がいないこと」が盛り込まれた。小林裁判官は10日付の審判で、この要件がなければ娘の実親は母2人となるとし、「脈々と築かれてきた我が国の家族秩序とは異なる家族観を生じさせる。現時点の法あるいは社会として許容できるとは言いがたい」と指摘した。会社員は「未成年の子がいる人を差別する要件だ」とも主張したが、「区別が生じると
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