中国スマホ制覇の時代終焉か。インド当局、シャオミの凍結資産約940億円を没収に | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
インド政府の金融犯罪対策機関である執行局（ED）は6月9日、同国の外国為替管理法（FEMA）に違反して不正な海外送金をした疑いで、中国スマートフォン大手の小米科技（シャオミ）のインド法人とその幹部3人のほか、シティバンクを含む3銀行に対し、理由の説明を求める通知を出したと明らかにした。 執行局はすでに、シャオミがインドの銀行口座に保有する資産のうち555億ルピー（約940億円）を差し押さえている。今回の通知は、差し押さえられた資産が正式に没収される可能性があることを意味する。 シャオミは「本件は調査中であり、書面による判決を待っている。ここで重ねて言明するが、当社のインド事業は同国の関連法規を順守している」と表明した。 人口14億人を抱えるインドは、中国のスマホメーカにとって巨大な市場となっている。シャオミは2014年にインド市場に参入し、17年には韓国のサムスン電子を抜いてシェア1位に躍
「故郷の味を日本で」66歳で飲食業挑戦を可能にした埼玉のシェアキッチン【中華ビジネス戦記】 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
初期費用をかけず、トライアルとして飲食業に挑戦したい人向けにシェアキッチンが注目されているが、その波がガチ中華にも押し寄せている。ガチ中華ブームで都内の池袋や高田馬場、上野などに店舗が増えているものの、これら“一等地”では出店費用がかさみがちだ。シェアキッチン「We Kitchen」は、手持ち資金の少ない飲食店開業希望者を応援しようと埼玉県の蕨（わらび）に昨年オープンした。一つの建物の中に複数のキッチンが設置され、フードデリバリーやテイクアウトを中心に、さまざまなご当地メニューが提供されている。 リスク下げて飲食店に挑戦 We Kitchenは埼玉県のガチ中華のメッカ、西川口から1駅先の蕨駅徒歩数分の場所に位置している。鮮やかな黄緑色の壁に囲まれた店内には中華料理のメニューが貼られ、カウンター席が3席とテーブルが1つ設置されている。 店内にはイートインスペースもある 店内でしばらく待ってい
ガチ中華の「重心」、池袋から上野に移る納得の背景～知名度高いアメ横、インバウンド再開視野【中華ビジネス戦記】 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
池袋、高田馬場に西川口。都内周辺でガチ中華の店が多く集まるエリアはいくつかあるが、2022年に出店が続いたのが上野・御徒町エリアだ。筆者は新店情報を聞きつけては食べ歩き、ブログで発信しているが、ブログを振り返ると2022年は上野エリアでは池袋と高田馬場を上回る15店舗以上がオープンしていた。ガチ中華の「重心」が移動しているのか？店のオーナーに話を聞いてみた。 理由1：コロナ禍で好立地のテナントが空いた 2022年は上野にガチ中華店の出店ラッシュが起きた 上野エリアにガチ中華の新店が増えた理由として、多くのオーナーが指摘するのは、「コロナ禍で多くの店が撤退した結果、出店しやすくなった」ことだ。 2019年に池袋で熊猫火鍋（パンダホット火鍋）をオープンした金さんは2022年に上野にも出店した。金さんは、「コロナ禍以前の上野は家賃が高く、飲食店を経営するのに適さない場所も多かったが、コロナ禍以降
自分のアパートで淹れたコーヒーを「スタバ」として配達。四川省で摘発、70万円荒稼ぎ | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
今年1月、四川省綿陽市で、スターバックスコーヒーの偽物を販売していた男性が摘発された。これに対しスターバックス中国が3月15日、SNSの公式アカウントで初めてコメントした。 同省涪城区市場監督管理局によると今年1月18日、アパートの一室でスターバックスの偽物が販売されていると通報を受けた。 調査によると、男がフードデリバリーのプラットフォームで注文を受け、賃借した一室で自ら淹れたコーヒーを販売していた。男は「スタバのコーヒーを代理購入して届ける」と称しており、正規店の価格で販売していた。合計729件の注文を受け、被害額は4万元（約74万円）以上に上るという。 アパート内にあるコーヒーマシンで「偽スタバ」を作る様子（四川観察の動画により） スタバ中国は3月15日、「（偽物の販売は）企業のブランドイメージを侵害するだけでなく、消費者の健康や安全にも害を及ぼす」とコメントし、正規店もしくは公式デ
Uberでも出前館でもない。池袋に出没する謎の配達員の正体は【中華ビジネス戦記】 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
コロナ禍以降、UberEatsや出前館などフードデリバリーサービスのロゴや配達員を街でよく見かけるようになった。しかしリトルチャイナタウン・池袋北口周辺にいるのは、水色や黄色の見慣れないユニフォームを着た配達員たちだ。彼らは池袋や高田馬場、新大久保など中国人が多い地域で活動する、中国人向けフードデリバリーサービスの配達員。筆者の知る限りここ数年で、「EASI」「HungryPanda」「飯大将」「anydeli」など4社以上が都内で活動している。その1つであるHungryPandaのゼネラルマネージャー、巩(ゴーン)さんに話を聞いた。 世界各国の中国人がメインターゲット 中華専用フードデリバリーHungryPandaのゼネラルマネージャー、巩さん HungryPandaは2016年にロンドン在住の中国人が創業した中華に特化したフードデリバリーサービスだ。イギリス以外では、アメリカやオースト
Amazon、強気のアカウント大量閉鎖で中国越境ECに激震 リストラ・休業も | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
世界最大のECプラットフォームAmazonが、中国業者の大規模な締め出しを行っている。アカウントを閉鎖された事業者は5万店舗に上り、損失額は1000億元（約1兆7000億円）を超えるとも言われる。 これに対し、Amazon側は「業者による不正レビューのため」としている。EC業界において架空注文や不正レビューは後を絶たない。やらせの高評価レビューを多数投稿して顧客の獲得を狙うこの方法は、ずっとグレーゾーン扱いだった。 今回のAmazonの取り組みは広範囲かつ容赦ないものだ。いったんアカウントが閉鎖されると、売上金は凍結され、倉庫内の商品も出荷できなくなる。苦労して築き上げてきたものが突如として崩れ去り、リストラや休業を余儀なくされた事業者もいるという。 ここ数年で急成長を遂げた越境ECだが、売り上げのためには手段を選ばないという時代がついに終わりを告げたことになる。 電子機器の人気ブランドも
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池袋にオープン！中華フードコート「食府書苑」に行ってきた【中華ビジネス戦記④】 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア