「悪」が存在するからこそ武装すべき テキサス乱射受けトランプ氏
ドナルド・トランプ前米大統領。テキサス州オースティンでの支持者集会で（2022年5月14日撮影、資料写真）。(c)Brandon Bell / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【5月28日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は27日、南部テキサス州の小学校で起きた銃乱射事件を受けて銃規制の強化を求める声を否定し、米市民には「悪」から身を守るために銃の所有が認められるべきだと述べた。 トランプ氏はヒューストン（Houston）で全米ライフル協会（NRA）が開催したイベントの冒頭で、「世界に悪が存在する以上、法を順守する市民の武装を解除する理由はない。悪の存在は、法を順守する市民が武装する大きな要因となっている」と語った。 また「左派が推進するさまざまな銃規制政策は、今回の惨劇を防ぐのに何の役にも
ロシア外交官が辞職 ウクライナ侵攻を痛烈批判
スイス・ジュネーブにあるロシア国連常駐代表部の正門（2021年10月14日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【5月24日 AFP】スイス・ジュネーブにあるロシア国連（UN）代表部のボリス・ボンダレフ（Boris Bondarev）参事官が、同国のウクライナ侵攻に抗議し、辞職した。「これほど祖国を恥じたことはない」と述べている。 AFPは、ボンダレフ氏がジュネーブに駐在する各国の外交団に送付した書簡を入手。同氏はその中で、外交官としての20年のキャリアに終止符を打つと表明した。 同氏は、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に言及し、「プーチン氏がウクライナに対して、さらに言えば西側世界全体に対してしかけた侵略戦争」を非難。「この戦争を企てた者たちの目的はただ一つ、永遠に権力の座にとどまり、豪華で悪趣味な宮殿に住み、総トン数と
トルコ、北欧2国NATO加盟に反対 エルドアン大統領が明言
トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（2022年5月9日撮影、資料写真）。(c)Adem ALTAN / AFP 【5月17日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は16日、フィンランドとスウェーデンの北欧2か国による北大西洋条約機構（NATO）への加盟に反対すると明言し、両国がテロに対する明確な姿勢を示していないと改めて非難した。 エルドアン氏は、「トルコに制裁を科す国のNATO加盟は承認しない」と言明した。スウェーデンは、トルコが隣国シリアで実施した軍事作戦をめぐり、2019年からトルコへの武器売却を停止している。 フィンランドとスウェーデンは、ロシアのウクライナ侵攻を受け、NATO加盟を申請する意向を公式に表明。新規加盟には、トルコを含む加盟全30か国の承認が必要となる。しかしトルコは、同国や欧州連合（EU）、米国に
トランプ氏のツイッター禁止「解除する」 マスク氏が明言
イーロン・マスク氏（左）とドナルド・トランプ前米大統領（2022年5月10日作成）。(c)NICHOLAS KAMM and Brendan Smialowski / AFP 【5月11日 AFP】実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏は10日、米ツイッター（Twitter）の買収が完了すれば、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領に科された利用禁止措置を「解除する」と述べた。 英紙フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）主催の会議で明らかにした。ただ、まだツイッターの買収は完了していないため「これは絶対起こることではない」とも述べた。 マスク氏は、ツイッターを総額440億ドル（約5兆7000億円）で買収することで同社と合意。買収は株主や規制当局の承認を得る必要があるものの、マスク氏は買収後の方針として、投稿の監視や規制を緩和したい意向を示して
ロシア、ウクライナが越境攻撃と主張
ウクライナ軍の演習で飛行するヘリコプター。同軍公開（2022年2月21日公開、資料写真）。(c)AFP PHOTO / PRESS SERVICE OF THE GENERAL STAFF OF THE UKRAINIAN ARMED FORCES 【4月15日 AFP】ロシア当局は14日、対ウクライナ国境に近い西部ブリャンスク（Bryansk）州南部の町が、ウクライナ軍のヘリコプターによる空爆を受けたと主張した。 ロシアがウクライナ軍ヘリによる越境攻撃を公式に主張したのは初めてとみられる。ウクライナ政府は攻撃を否定し、ロシアが「反ウクライナ・ヒステリー」をあおるため自国内で「テロ攻撃」を行ったと主張した。 ロシア連邦捜査委員会（Investigative Committee）は、ウクライナの軍用ヘリ2機がロシア領空に侵入し、国境から約10キロ離れたクリモボ（Klimovo）で少なくとも6
ルペン候補、NATOとロシアの「和解」提案 仏大統領選
仏パリで記者会見したフランスの極右政党「国民連合（RN）」のマリーヌ・ルペン党首（2022年4月13日撮影）。(c)Emmanuel DUNAND / AFP 【4月14日 AFP】フランス大統領選で現職エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）氏との決選投票に進んだ極右政党「国民連合（RN）」のマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首は13日、自身が当選すれば北大西洋条約機構（NATO）とロシアの関係強化を支援すると述べた。 今月10日の第1回投票で2位となったルペン氏は、24日の決選投票でマクロン氏と対決する予定。最新の世論調査では、マクロン氏が僅差ながらリードしている。 ロシアによるウクライナ侵攻を受け、選挙戦では外交政策が重要な争点となった。マクロン氏は、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領との関係が近すぎるとして、ルペン氏を
ロシア、側近がプーチン氏「欺いた」との見方否定
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2022年3月23日撮影、資料写真）。(c)Mikhail KLIMENTYEV / SPUTNIK / AFP 【4月1日 AFP】ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）は3月31日、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の側近がウクライナ侵攻の実情を大統領に伝えるのを恐れているとした米英の主張を否定した。 【関連記事】プーチン氏、側近を軟禁か 政権内で「孤立」と米大統領 ドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）大統領報道官は記者会見で、「（米国の）国務省も国防総省もクレムリンで何が起こっているのか、本当の情報を持っていない」と一蹴。「彼らはプーチン大統領を理解していない。意思決定の仕組みを理解していない。われわれの仕事の仕方を理解していない」と批判した。 英情報機関・政府通信本部（GCHQ）のジェレミー・フレミ
南オセチア、ロシア編入へ住民投票 ジョージアは非難
ロシアの首都モスクワで、ウラジーミル・プーチン大統領（左）と握手する南オセチアの指導者アナトリー・ビビロフ氏（2018年8月24日撮影、資料写真）。(c)Alexander Zemlianichenko / POOL / AFP 【4月1日 AFP】ジョージアからの独立を宣言している親ロシア派地域の南オセチア（South Ossetia）は3月30日、ロシア編入の是非を問う住民投票の実施を表明した。これに対しジョージア政府は翌31日、「容認できない」と非難した。 ロシアは2008年にジョージアとの間で起きた軍事衝突の後、南オセチアとアブハジア（Abkhazia）の親ロ派2地域を独立国家として承認。以降、現地に軍を駐留させている。 南オセチアの指導者アナトリー・ビビロフ（Anatoly Bibilov）氏は、同地域が4月10日に実施する「大統領選挙」の直後に住民投票を行うとしている。 これに
ロシア大統領の支持率83% ウクライナ侵攻後に上昇
ロシアのクリミア併合から8年の関連行事で手を振るウラジーミル・プーチン大統領。モスクワのルジニキ・スタジアムで（2022年3月18日撮影、資料写真）。(c)Ramil SITDIKOV / POOL / AFP 【3月31日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻後に行われた世論調査で、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の行動を支持するとの回答が83%に上り、2月初めの調査から12ポイント上昇したと、ロシア独立系調査機関レバダ・センター（Levada Centre）が発表した。 調査結果によると、回答者の15%は不支持を表明し、前回調査の27%から減少した。 ロシア政府寄りの世論調査会社は、プーチン氏の支持率が80%を超えているとの結果を公表している。 プーチン大統領は、ウクライナでロシア語話者に対する「ジェノサイド（集団殺害）」が広がり、ウクライナは北大西洋条約機構
ロシア、作戦目標の縮小示唆 ウクライナ東部「解放」に焦点
ロシア首都モスクワで、ウクライナ情勢について会見する同国軍・国防省高官（2022年3月25日撮影）。(c)NATALIA KOLESNIKOVA / AFP 【3月26日 AFP】ロシア軍は25日、ウクライナで進める軍事作戦の第1段階が完了し、今後は同国東部ドンバス（Donbas）地方の「解放」に焦点を当てると発表し、作戦目標の縮小を示唆した。 ロシアによるウクライナ侵攻は、開始から1か月が経過。西側諸国はウクライナ軍への支援を強化しており、同国軍は粘り強い抵抗を続けている。ロシア軍側の目標縮小は、戦況の重大な転換点となる可能性がある。 ロシア軍幹部のセルゲイ・ルドスコイ（Sergei Rudskoi）氏は、ウクライナ軍の戦闘力が「著しく低下」したため、方針転換が可能になったと説明した。 一方、ウクライナのドミトロ・クレバ（Dmytro Kuleba）外相は、ロシア側の要請に応じない姿勢を
戦車止める「チェコのハリネズミ」 ウクライナ
ウクライナ西部リビウでボランティアたちが作った対戦車障害物（2022年3月3日撮影）。(c)FADEL SENNA / AFP 【3月18日 AFP】ウクライナ西部リビウ（Lviv）の民家の庭で、軍を支援するための「チェコのハリネズミ」と呼ばれる対戦車障害物作りが行われている。 家具職人のタラス・フリプチャク（Tarass Filipchak）さんは、ロシアによる侵攻初日に兄弟から「よく聞くんだ。対戦車障害物が必要になる」と言われたと振り返る。 家を建設中だったフリプチャクさんは、建材が第2次世界大戦（World War II）中に複数の国で使われていた「チェコのハリネズミ」を作るのに適していることを知った。 SNSで呼びかけると、友人や知人だけではなく知らない人までも必要なものを持ってきてくれたり、手を貸してくれたりしたという。 「こんなことをするとは思ってもいなかった。わたしたちは、平
ロシア兵捕虜の動画公開は国際法違反、ウクライナは中止を HRW
壊れたロシア軍の多連装ロケット砲。ウクライナ東部ハリコフ郊外で（2022年3月16日撮影）。(c)Sergey BOBOK / AFP 【3月18日 AFP】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は16日夜、ウクライナがロシア兵捕虜を強要して出演させた動画をSNSに投稿するのは、捕虜の待遇に関するジュネーブ条約に違反するとして、投稿の中止を求めた。 ウクライナは首都キエフの記者会見でロシア兵捕虜を報道陣に公開。会見の動画はソーシャルメディアやメッセージアプリのウクライナ保安庁（SBU）のアカウントや内務省が管理しているとみられるアカウントに投稿され、拡散している。 HRWは「ウクライナ当局は、屈辱的な扱いを受けているものや脅されているものなど、ロシア兵捕虜の動画をソーシャルメディアやメッセージアプリに投稿し、公衆の好奇心にさらすのをやめるべきだ」と主張した。 HRWは動画のロシ
ウクライナ在住ロシア人、祖国は「敵」
ウクライナ・キエフでAFPの取材に応じるロシア人のアンドレイ・シドルキンさん（2022年3月9日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【3月16日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻は、ウクライナに住むロシア人にとっても悲劇となっている。祖国を敵とみなし、戦うこともいとわない人もいる。 ウクライナ人の間で、ロシアの巧言に対する怒りと反発が高まっている。だが、ロシア人のアンドレイ・シドルキン（Andrei Sidorkin）さん（40）は、ウクライナ人の隣人に拒絶されたのは、ウクライナ軍に入隊しようとした時だけだったと語る。 ロシア第2の都市サンクトペテルブルク（St. Petersburg）出身のシドルキンさんは、15歳の時「ラブストーリーを求め」、ウクライナの首都キエフに移り住んだ。 ウクライナで受け入れられてきたと感じているが、ロシア国籍のためウクライナ軍に入隊でき
ロシア、旧ソ連4か国への穀物輸出を制限
ロシアの小麦畑（2020年7月12日撮影、資料写真）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【3月15日 AFP】ロシアは14日、旧ソ連4か国への穀物の輸出を一時的に制限すると発表した。国内の供給分を確保し、価格の高騰を防ぐ目的がある。 対象国は、ロシアが主導するユーラシア経済同盟（EAEU）に加盟しているアルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス。 輸出が制限される穀物は、小麦、大麦、ライ麦、トウモロコシなど。加えて、「白糖および粗糖」の輸出も停止するとしている。 ロシア政府によると、輸出制限は穀物が6月30日まで、砂糖は8月31日まで。「国外からの制限状況を踏まえ、国内の食品市場を保護するため」の決定だと説明している。 ロシア、ウクライナ両国は小麦の主要輸出国で、今回の侵攻の影響は世界の先物市場に波及し、穀物価格は急騰している。 国連のアントニオ・グテレス（Ant
ロシア、欧州評議会を脱退へ 手続き開始発表
欧州評議会の議員会議で、ロシアによるウクライナ侵攻の犠牲者を追悼する1分間の黙とうを終え、拍手する各加盟国代表（2022年3月14日撮影）。(c)FREDERICK FLORIN / AFP 【3月16日 AFP】ロシア外務省は15日、人権保護などを目的とする国際機関、欧州評議会（Council of Europe）からの脱退手続きを開始すると発表した。同評議会では、ウクライナに侵攻したロシアの追放を求める声が強まっていた。 ロシア外務省はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）に投稿した声明で、脱退手続きの開始を表明。マリヤ・ペイチノビッチブリッチ（Marija Pejcinovic Buric）事務局長に脱退の意向を通知したと説明した。(c)AFP
マスク氏、プーチン氏に「決闘挑む」 ウクライナ懸け
米宇宙開発企業スペースXを率いるイーロン・マスク氏（2022年2月10日撮影、資料写真）。(c)JIM WATSON / AFP 【3月15日 AFP】世界一の富豪で実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏は14日、ツイッター（Twitter）への投稿で、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に対し、ウクライナを懸けた決闘を申し込んだ。 宇宙開発企業スペースX（SpaceX）創設者のマスク氏は以前から、ツイッター上での奇抜な投稿で知られている。今回の投稿では、「私はここにて、ウラジーミル・プーチン氏に決闘を挑む。懸けるのはウクライナだ」と表明。プーチン氏の公式英語アカウントに対し、ロシア語で「この決闘を受け入れるか？」と問い掛けた。 自身のフォロワーから、真剣に考えた上での投稿ではないのではと問われると、「完全に真剣だ」と回答した。ロシア政府からの反応
制裁でISS落下の恐れ ロシア国営宇宙開発企業
スペースシャトル「ディスカバリー」から撮影した国際宇宙ステーション（ISS）。米航空宇宙局（NASA）提供（2011年6月28日撮影）。(c)AFP PHOTO/NASA/HANDOUT 【3月12日 AFP】ロシア国営宇宙開発企業ロスコスモス（Roscosmos）のドミトリー・ロゴジン（Dmitry Rogozin）社長は12日、国際宇宙ステーション（ISS）に向かう同国の補給船の運用が西側諸国の制裁で阻害されれば、ISSが落下する恐れがあると警告し、制裁の解除を求めた。 【ビデオグラフィック】国際宇宙ステーション 制裁の一部はロシアのウクライナ侵攻以前からのものだが、ロゴジン氏は、そうした制裁措置によって、ロシアのISS補給船の運用に支障が出る恐れがあり、その結果、ISSの軌道修正を担うロシア区画が影響を受け、500トン近いISSが海か地上に落下しかねないと述べている。 さらに、「ロシ
パキスタンにミサイル誤射 インドが発表
インドの首都ニューデリーで行われた軍事パレードに登場したミサイルシステム（2022年1月26日撮影、資料写真）。(c)Money SHARMA / AFP 【3月12日 AFP】インド国防省は11日、同国軍が誤って隣国パキスタンに向けミサイルを発射したと発表し、「深い遺憾の意」を示した。 同省は、10日の定期点検の際、「技術的な誤作動」によりミサイルが誤って発射されたと説明。ミサイルの種類は明かさなかったが、パキスタン領内に着弾したとした。誤射について「深い遺憾の意」を示し、「人命が奪われなかったことに安堵（あんど）」していると述べたが、AFPの問い合わせに対しそれ以上の情報は明らかにしなかった。 パキスタン外務省はこれに先立ち、「インド発の『超音速飛翔（ひしょう）体』による一方的な領空侵犯」があったと非難。駐パキスタン・インド臨時代理大使を同省に呼び出し、「強く抗議」したと説明していた。
ウクライナ大統領、NATO加盟断念も
ウクライナの首都キエフで演説するウォロディミル・ゼレンスキー大統領。同国大統領府提供の動画より（2022年3月7日提供）。(c)AFP PHOTO /UKRAINIAN PRESIDENCY PRESS OFFICE 【3月9日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は7日、同国の北大西洋条約機構（NATO）加盟を断念する可能性を示唆した。ロシアはウクライナを侵攻した理由の一つとして、同国のNATO加盟阻止を挙げている。 ゼレンスキー氏は7日夜に放映された米ABCのインタビューで通訳を介し、「だいぶ前にNATOにはウクライナを受け入れる覚悟がないと理解し、この問題を冷静に考えられるようになった」と述べた。 続けて「NATOはロシアとのいざこざや対立を恐れている」と指摘し、「ひざまずいて何かを懇願する国」の大統領にはなりたくないと述べた
カザフ、ウクライナ支持デモを許可 ロシアから距離
カザフスタン・アルマトイで行われたウクライナ侵攻に抗議するデモ（2022年3月6日撮影）。(c)Malika AUTALIPOVA / AFP 【3月7日 AFP】ロシアと軍事同盟を結ぶカザフスタンは6日、ロシアによるウクライナ侵攻に抗議するデモを最大都市アルマトイ（Almaty）で行うことを許可した。 旧ソ連構成国のカザフは通常、政治的なデモを認めていない。しかし、ロシアを支持する国も経済制裁の対象とすべきだとの声が西側諸国から上がっていることから、許可に踏み切ったとみられる。 カザフ外務省は、ロシアの侵攻について中立の立場を強調している。 人口180万人のアルマトイで行われたデモには2000人以上が集まった。デモ会場ではウクライナ国歌が流れ、参加者は平和を訴えるスローガンを唱えた。ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領を非難する人もいた。 カザフでは1月、
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