シリア化学兵器「捏造」の証拠とされた写真、実は映画撮影と判明
シリアの首都ダマスカス近郊ドゥーマで、負傷者を搬送する「ホワイト・ヘルメット」のメンバーら（2018年4月4日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Zein Al RIFAI 【4月17日 AFP】シリアの首都ダマスカス近郊にある東グータ（Eastern Ghouta）地区で、市民ボランティアでつくる救助隊「ホワイト・ヘルメット（White Helmets）」が化学兵器攻撃を捏造（ねつぞう）したことを示す証拠だとされた一連の写真が、実際には映画の撮影現場を写したものだったことが分かった。AFPの事実検証ブログ「ファクチュエル（Factuel）」が明らかにした。 約3000人のボランティアから成る人道団体のホワイト・ヘルメットは、シリア政権やインターネット上の陰謀論者らによって偽情報を流される被害に繰り返し遭っている。 問題の写真は、粉じんにまみれ流血メークを施した俳優らや、かちん
トランプ氏、TPP復帰検討を指示 米議員明かす
ホワイトハウスの大統領執務室で、署名したTPP離脱に関する大統領令を掲げるドナルド・トランプ大統領（2017年1月23日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB 【4月13日 】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は通商担当の政権幹部らに対し、環太平洋連携協定（TPP）への復帰を検討するよう指示した。共和党議員らが12日、明らかにした。これまでTPPに反対してきた姿勢を一転させた形だ。 トランプ氏は昨年1月の就任直後、米国のTPP離脱を決定していた。だが、共和党のベン・サス（Ben Sasse）上院議員がホワイトハウス（White House）での会合後、記者団に述べたところによると、トランプ氏は米通商代表部（USTR）のロバート・ライトハイザー（Robert Lighthizer）代表と、経済顧問トップであるラリー・クドロー（Larry Kudl
中国のバヌアツ軍事拠点報道、当該国政府は否定
内モンゴル自治区で行われた中国の軍事パレード（2017年7月30日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO 【4月10日 AFP】（更新）中国政府が南太平洋の島国バヌアツに恒久的な軍事拠点の建設を計画しているとの報道に対し、バヌアツ政府は10日、中国にそうした許可を与える計画はなかったと強く否定した。オーストラリア政府も報道内容を一蹴した一方、ニュージーランド政府は太平洋での開発への監視を続けていく考えを明らかにした。 中国政府は太平洋諸国に多額の開発資金を投資しながら緊密な関係を築くことで積極的に軍事拠点を拡大し、同地域に進出してきた。 そうした中で豪シドニー・モーニング・ヘラルド（Sydney Morning Herald）紙は、中国政府が計画の実現性をめぐってバヌアツ政府に接近しており、同地域における繊細な戦略的バランスが崩れる恐れがあると報道。 複数の情報源の話を引用しながら、中
巨額資金で村の破壊もいとわず、22年冬季五輪へ突っ走る北京
2022年北京冬季五輪の競技会場予定地として、住人が退去して破壊されることが決まった地元の村を見つめるイン・グイさん（2018年2月24日撮影）。(c)AFP PHOTO/Greg Baker 【3月23日 AFP】平昌冬季五輪が幕を閉じて2022年の北京冬季五輪に注目が移るなか、中国では新しいスタジアムをはじめ高速鉄道や高速道路、そして3か所に散らばる選手村の建設に巨額の費用がつぎ込まれている。さらに、開催予定地の北京（Beijing）市北部では村が丸ごと破壊され、山は整備のために削られている。 北京五輪の開幕まで丸4年が残されているものの、AFPの調査によると、大会主催者が巨大プロジェクトに必要とする経費は膨れ上がる一方で、招致活動の際に計上されていた予算を少なくとも5億ドル（約525億円）は超えると見通しとなっている。北京市は2008年夏季五輪の招致に成功した際にも、推定400億ドル
強硬派仏教徒集団の台頭、覆される「平和的哲学」のイメージ
ミャンマーのヤンゴン郊外にある僧院で集会に出席する仏教指導者のウィラトゥ師（2013年6月27日撮影）。(c)AFP PHOTO / Ye Aung THU 【3月19日 AFP】欧米諸国での仏教に対するイメージは、本質的に平和的な哲学として成り立っているというものだが、近年アジアの一部で小さいながらも影響力を増している強硬派の仏教徒集団らが掲げる暴力的な理念が、この寛容的なイメージを覆している。 例えばスリランカでは先ごろ、仏教徒による反イスラムの暴動が発生し、少なくとも3人が死亡、200か所以上のモスクや住宅が破壊されたばかり。 ミャンマーでは扇動的な仏教指導者、ウィラトゥ（Wirathu）師に率いられた超国家主義の仏僧たちが、少数派のイスラム教徒に対する圧力を強めながら、イスラム系民族ロヒンギャ（Rohingya）70万人近くが隣国バングラデシュに逃れざるを得なくなった政府軍による弾
米国抜きの11か国、新TPPに署名
チリ・サンティアゴで開かれた「包括的および先進的な環太平洋連携協定（CPTPP）」の署名式を前に発言する、チリのエラルド・ムニョス外相（中央）、ニュージーランドのデービッド・パーカー貿易・輸出拡大相（右）、カナダのフランソワ・フィリップシャンパーニュ国際貿易相（左）（2018年3月8日撮影）。(c)AFP PHOTO / CLAUDIO REYES 【3月9日 AFP】日本を含むアジア・太平洋地域11か国の外相は8日、チリの首都サンティアゴで、関税引き下げなどの共通基準を定めた環太平洋連携協定（TPP）の縮小化版となる新協定に署名した。昨年にTPP離脱を表明したドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は関税引き上げ方針を示しており、新協定締結はこれとは逆の動きとなった。 新協定の名称は「包括的および先進的な環太平洋連携協定」（CPTPP）。署名したのはオーストラリア、ブルネイ
吸血コウモリは「進化の成功者」 研究
吸血コウモリのナミチスイコウモリ（2016年5月4日撮影）。(c)AFP PHOTO / NATURE PUBLISHING GROUP / Brock FENTON 【2月21日 AFP】血液だけを摂取して生きることに要する労力とそこから得られる見返りの大きさだけを考えると、吸血コウモリは先が見えない進化の袋小路に陥ってしまったようにも見える──。それは血液が細菌性やウイルス性の病気と結びついている意外に、栄養が非常に乏しい割に塩分が高すぎるといったマイナスの要素が多いためだ。 しかし、19日に発表された研究論文によると、自然淘汰はこれらの困難を克服し、音もなく粘性を持つルビー色の「霊薬」を吸う生き方に完全に適した遺伝子的特徴と腸内生態系をコウモリの中に作り上げたのだという。 有名な恐怖小説に登場する吸血鬼ドラキュラ（Dracula）があれほど長生きしたのは奇跡的な出来事だ。 論文の主執
ビル・ゲイツ氏、大富豪は「もっと税金支払うべき」 納税額は1兆円超 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
米ニューヨークでテニスの試合を観戦するビル・ゲイツ氏（2017年9月8日撮影）。(c) AFP PHOTO / TIMOTHY A. CLARY 【2月20日 AFP】米マイクロソフト（Microsoft）共同創業者のビル・ゲイツ（Bill Gates）氏は18日、米CNNとのインタビューで、これまでの納税額が総額100億ドル（約1兆700億円）を超えると明かした上で、自分のような大富豪は税制の恩恵を受けているのだからもっと多くの税金を支払うべきだと語った。 【図解】世界長者番付 アマゾン・ドットコム（Amazon.com）創業者のジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）氏に次ぐ富豪となっているゲイツ氏だが、法人税の大幅引き下げや高額納税者の最高税率引き下げを盛り込んだドナルド・トランプ（Donald Trump）政権の税制改革には批判的だ。 ゲイツ氏はインタビューで、「100億ドルを超える
日米が共同開発の新型ミサイル、迎撃実験に失敗 2回連続
米ハワイ沖で発射される海上配備型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」（2017年2月3日撮影）。(c)AFP PHOTO / US NAVY / Leah GARTON 【2月1日 AFP】米ハワイ州で1月31日、日米が共同開発中の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A（SM-3 Block IIA）」の迎撃実験が行われたが、失敗した。防衛当局者が明らかにした。失敗は昨年に続き2回連続。 米ミサイル防衛局（MDA）のマーク・ライト（Mark Wright）報道官の声明によると、この迎撃実験はハワイ州カウアイ（Kauai）島の米海軍太平洋ミサイル射場（Pacific Missile Range Facility）で、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア（Aegis Ashore）」を使用して実施された。 防衛当局者はAFPの取材に対し、迎撃実験は失敗し、調査が開始されたと明らかにした。
中国考古学者バクトリア地域に古代「月氏族」の遺跡を発見
【1月27日 CNS】中国・西北大学（Northwest University）の王建新（Wang Jianxin）、梁雲（Liang Yun）両教授率いる中央アジア考古学調査隊が、ウズベキスタン・バイスン市（Boysun）にあるラバト（Rabat）墓地で紀元前2世紀～紀元後1世紀の遊牧文化のものと見られる墓穴を52か所発掘した。 バイスン市は、ウズベキスタン南部のスルハンダリヤ州（Surxondaryo Region）にある。バイスン市から南に約2キロの距離にラバト村は位置しており、村北部にラバト墓地がある。 古代遊牧民族の月氏族は紀元前2世紀、匈奴（きょうど）と烏孫（うそん）に破れた後、中央アジアのアム川北部（当時の北バクトリア地域の一部）に追いやられ、大月氏と呼ばれるようになった。大月氏はその後の東西貿易に深く関わり、シルクロードの歴史上で最も重要な役割を担うことになる。 西北大学中
トルコの空爆で3000年前の神殿破壊 シリア北部
シリア北部アレッポ近郊にあるアインダラ神殿のライオン像とスフィンクス（2012年1月7日撮影）。(c)Frédéric Soreau / Photononstop 【1月29日 AFP】トルコによるシリアのクルド人武装組織に対する軍事作戦が続くなか、3000年前に建造されたシリア北部の神殿がトルコによる空爆で破壊されたことが分かった。シリアの文化財保護当局と在英NGOのシリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）が明らかにした。 破壊されたのは、鉄器時代のヒッタイト新王国のアインダラ（Ain Dara）神殿。紀元前1300年から紀元前700年ごろにさかのぼり、現在、クルド人勢力が支配するアフリン（Afrin）地域にある村にちなんで名づけられた。 トルコは20日から、民兵部隊「クルド人民防衛部隊（YPG）」のアフリンからの排除を目指す「オリーブの
トルコ軍の越境空爆で民間人11人死亡 シリア北部
シリアの対トルコ国境付近でトルコ軍が空爆を実施するなか、立ち上る煙。トルコ南部ハタイ県から（2018年1月21日撮影）。(c)AFP PHOTO / BULENT KILIC 【1月22日 AFP】シリアのクルド人勢力への軍事作戦に乗り出したトルコ軍は21日、北西部アフリン（Afrin）を空爆し、在英NGOのシリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）によると民間人11人が死亡した。 トルコ軍は20日、同国がテロ集団とみなすシリアのクルド人組織「民主統一党（PYD）」傘下の民兵部隊「クルド人民防衛部隊（YPG）」をアフリンから排除する「オリーブの枝」作戦を開始。地上でも戦車と部隊が進攻している。 シリア人権監視団によれば8人はジャルバラ（Jalbara）村への空爆で死亡し、うち5人は子ども。監視団のラミ・アブドル・ラフマン（Rami Abdel
軍のロヒンギャ虐殺関与確認「新たな一歩」 スー・チー氏
ミャンマー東部ロイコーでの青年らとの会合に出席したアウン・サン・スー・チー国家顧問（2017年12月29日撮影）。(c)AFP PHOTO / THET AUNG 【1月14日 AFP】ミャンマーのアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問は12日、同国のイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）が法的手続きを経ずに殺害された事件への関与を国軍が認めたことについて、「新たな一歩」だと述べた。現地紙が13日報道した。 ミャンマー軍は過去数か月間、ロヒンギャに対する虐待や虐殺があったことを強く否定してきた。しかし、同軍は10日、西部ラカイン（Rakhine）州インディン（Inn Din）村で昨年9月2日に起きた事件の調査結果として、治安部隊員4人がロヒンギャ戦闘員10人の殺害に手を貸したと発表した。 同州では昨年8月から約65万5000人のロヒンギャが隣国バング
牧畜民と農民の衝突で80人死亡、8万人が避難 ナイジェリア
【1月10日 AFP】ナイジェリア中部ベヌエ（Benue）州で牧畜民と農民の衝突が続いており、昨年12月31日以降に80人が死亡した。同州の危機管理当局が9日、明らかにした。衝突の影響で約8万人が避難を余儀なくされているという。 主にイスラム教徒の牧畜民らとキリスト教徒の農民らとの衝突は、ベヌエ州内での遊牧民の移動を禁止する新しい法律が発効されたことで年明けにかけて激化した。 ナイジェリア中部では同様の報復的な襲撃事件が相次いでおり、宗教的、人種的な分裂が生じるなか、暴力に対する政府の対応不足が露呈している。 ベヌエ州危機管理当局の責任者はAFPの電話取材に対し、現時点で80人の死亡が確認されたと明らかにした上で、「襲撃は収まっていない」と述べた。また、州内のグマ（Guma）地区とロゴ（Logo）地区の住民数千人が4か所のキャンプに避難しているという。 衝突が続く中で住む場所を追われた人は
猫と7か月間漂流、ポーランド人男性をインド洋で救助
インド洋で仏沿岸警備隊に救助されたポーランド人男性のズビグニエフ・レケトさんと猫。仏海外県レユニオン島で（2017年12月27日提供）。(c)AFP/Richard BOUHET 【12月28日 AFP】故障したボートで海上を7か月間にわたって飼い猫と共に漂流していたというポーランド人男性（54）が、仏海外県レユニオン（Reunion）島近くのインド洋で仏沿岸警備隊に救助された。 男性は今年5月、自ら改良したクルーズ客船の救命ボートでモザンビーク沖のコモロ諸島（Comoros Islands）から南アフリカを目指す2000キロ超の航海に出たと話している。 計画では、船舶の交通量が多いモザンビーク海峡（Mozambique Channel）を通って南下することになっていた。同海峡は、男性の改造ボートで進むには海流が強い海域だ。男性は南アフリカに到達することなく、航路を大きく外れたレユニオン島
サウジ、首都上空でミサイル迎撃 フーシ派が王宮を標的に
サウジアラビアの首都リヤドで、砂嵐に見舞われた市街地（2011年3月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/FAYEZ NURELDINE 【12月19日 AFP】（更新）サウジアラビア国営メディアは19日、イエメンのイスラム教シーア派（Shiite）系反政府武装組織「フーシ派（Huthi）」が発射したミサイルを、首都リヤドの上空で迎撃したと発表した。また、フーシ派側もミサイル攻撃の標的について、リヤドにあるサルマン国王（King Salman）の公邸、ヤママ宮殿（Al-Yamama）だったと表明した。 フーシ派と戦争状態にあるサウジアラビア主導の連合軍は声明で、「弾道ミサイルがリヤド上空で迎撃された」と発表した。フーシ派によるリヤドに向けたミサイル攻撃はここ2か月で2回目。 現地のAFP特派員は、通例国王がヤママ宮殿で発表するサウジアラビアの来年度国家予算案の公表直前、グリニッジ標準時（G
現生人類、「出アフリカ」は一度だけではなかった 研究
人類の進化をモチーフにしたマグカップ（2009年2月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/Carl de Souza 【12月8日 AFP】人類がアフリカを出て移住したのは約6万年前の一度だけという説はもはや正確な人類史とは考えられないとする研究報告が7日、米科学誌サイエンス（Science）に発表された。 研究によると、現生人類の拡大をもたらしたのは、約12万年前から始まった複数回にわたる移住だ。 DNA分析や化石同定技術の発達、とりわけアジア地域における発見が、人類の起源についてのこれまでの認識を見直す一助となっている。 研究によると、現生人類ホモ・サピエンス （Homo sapiens）がアジアに到着したのはこれまで考えていたよりずっと前であることが、過去10年間の「大量の新発見」で明らかになったという。 中国の南部と中央部の複数の場所で、約7万～12万年前のホモ・サピエンスの化石が
ジンバブエ次期大統領、ムガベ氏と大差なし？ 弾圧や汚職の前歴
ジンバブエ首都ハラレのジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線本部で、支持者を前に演説するエマーソン・ムナンガグワ次期大統領（左、2017年11月22日撮影）。(c)AFP/TONY KARUMBA 【11月23日 AFP】ジンバブエのロバート・ムガベ（Robert Mugabe）大統領（93）の辞任を受け、次期大統領に就任するエマーソン・ムナンガグワ（Emmerson Mnangagwa）前副大統領（75）が22日帰国し、演説で「完全な民主主義」を実現すると誓った。だが、同氏もまたムガベ氏と同じく残忍さと汚職で悪名高く、国民の間では「第2のムガベ」になると危惧する声も根強い。 「きょうからジンバブエに完全な民主主義が広がっていく」。この日、南アフリカから帰国したムナンガグワ氏は首都ハラレで、大勢の支持者を前にそう宣言した。同氏が国民の前で演説したのは、後継をめぐる対立からムガベ氏によって6日
米、対北制裁を強化 船舶や中国企業を対象に
北朝鮮の朝鮮中央通信（KCNA）が公開した、大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星12」発射の画像（2017年8月29日撮影、同30日公開）。(c)AFP/KCNA VIS KNS 【11月22日 AFP】米財務省は21日、北朝鮮の船舶や、北朝鮮政府と取引を行う中国の貿易企業を対象とした新たな経済制裁を発表した。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は20日に北朝鮮をテロ支援国家に再指定し、同国の核開発計画阻止に向けて一連の新制裁を追加すると警告していた。 財務省が発表した制裁は、北朝鮮との貿易に対する現行の制裁の適用範囲を拡大し、対象となる企業や個人を追加したもの。全体で1個人、13団体、20船舶が新たに制裁対象に指定された。 中でも重要なのは、国連（UN）決議による国際制裁を順守すると約束しながらも北朝鮮と取引を行っているとされる一連の中国企業を制裁対象に含む点だ。(c
エジプト考古学者、ピラミッド内に空洞発見の発表を批判
エジプト・カイロ南郊にある、クフ王のピラミッドとして知られるギザの大ピラミッド（2016年8月31日撮影、資料写真）。(c)AFP/KHALED DESOUKI 【11月5日 AFP】エジプトのギザの大ピラミッド（Great Pyramid of Giza）の中心部に「旅客機サイズの空洞」が見つかったとする専門家チームの発表について、エジプト人考古学者らは4日、この発見発表を批判する声明を発表した。 エジプトのピラミッドの内部を宇宙線による最新の透視技術で解明しようと試みる「スキャンピラミッド（Scan Pyramids）」に参加する研究者らは2日、宇宙から飛来する粒子を用いた透視技術で巨大な空洞を発見したと発表。ピラミッド中心部にあるクフ王（King Khufu）の玄室と外部を結ぶ全長約50メートル、高さ9メートルほどの大回廊（Grand Gallery）の上に位置する空洞は全長が少なく
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