「中国のスパイ」疑惑のフィリピン女性市長、中国人だった…「指紋一致」
南シナ海領有権問題で中国と対立するフィリピンで、「中国のスパイ」と疑われてきた女性市長が中国人であることがわかり議論が拡大している。現地捜査当局の調査の結果、女性市長の指紋は２００３年にフィリピンに入国した中国人女性と指一致したことが明らかになった。 インクワイアラーなどなど現地メディアが２８日に伝えたところによると、リサ・オンティベロス上院議員が前日に声明を出し、フィリピン北部ルソン島タルラック州バンバン市のアリス・グォ市長の指紋が中国人女性グォ・ファピンの指紋と一致するものとフィリピン国家捜査局（ＮＢＩ）が確認したと報道した。 オンティベロス議員によると、グォ・ファピンは１３歳の時である２００３年１月に中国人のパスポートを所持して特別投資居住ビザでフィリピンに入国した。ＮＢＩが指紋など生体情報対照調査を進めた結果、グォ市長とグォ・ファピンという中国人女性の指紋が一致したことが明らかにな
１カ月になろうとしているのに少しも動かない日米…ＧＳＯＭＩＡ「心肺蘇生」は可能か
先月２２日、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了決定以降、１カ月近く時間が流れたが、日本が少しも動かないため「ＧＳＯＭＩＡカード」の実効性に対する疑問が韓国政府内にも広がっている。弱り目に祟り目で、予想より強い米国の否定的反応に逆風の懸念まで出ている。 差し当たり韓日関係を管理していかなければならない外交部は悩みが絶えない。日本の経済報復→韓国のＧＳＯＭＩＡ終了宣言で両国感情が大きく傷ついた状況で、名分と関係改善の二兎を捕まえるための「論理開発」に没頭する雰囲気だ。 事情に詳しい消息筋は１６日、「ＧＳＯＭＩＡに対して日本と議論そのものがある、ないを説明しにくいほど用心深い状況」としながらも「日本の不当な経済措置撤回を求めるという言葉は繰り返し伝達している」とした。 韓国政府は「日本の経済報復撤回→ＧＳＯＭＩＡ終了決定再検討」の論理を立てた以上、経済報復撤回を要求することによってＧ
韓国統一外交安保特補「米国がしてきた韓日間の仲裁を中国がする時」
韓国の文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官が「中国は韓国と日本の間の重要な仲裁者になることができる」とし「今までは米国がその役割をしたが、これからは中国がする時だ」と述べたと、中国メディアが報じた。 中国国営メディアのグローバルタイムズは、７、８日に中国北京で開催された第３回太和文明フォーラム期間に文特別補佐官にインタビューした内容をオンライン版に１５日晩に掲載した。 文特別補佐官は韓日葛藤の仲裁のための中国の役割を問う質問にこのように答え、「韓日中３カ国の協力は北東アジアの平和と安定、共同繁栄のために非常に重要だ」とし「中国が韓日間の隔たりを狭めるのに積極的な役割をすることを望む」と述べた。 韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を決めた理由については「非常に簡単だ」とし「日本は韓国を信頼できないために経済制裁をすると言う。日本が我々を信頼しないのなら、どうやって敏感な
韓国、国防予算５０兆ウォン時代開く…周辺国を牽制する「北東アジア予算」も
韓国の国防予算が初めて５０兆ウォン（約４兆３６４０億円）を超える見込みだ。政府は戦時作戦権の転換を準備するために国防費を増やすと説明するが、日本・中国など周辺国を牽制する軍事力建設の名目もあることが確認された。これを受け、ステルス戦闘機を搭載して空母の用途で使用できる大型輸送鑑－II事業も来年から本格的に開始する。 政府は２９日、５０兆１５２７億ウォンの国防予算案を国会に提出した。今年の国防費（４６兆６９７１億ウォン）に比べ７．４％増えた金額だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権に入った２０１７年に４０兆３３４７億ウォンだった国防予算は年平均７．５％ずつ増え、５０兆ウォン突破を目前にしている。 来年の国防予算案のうち武器購買と性能改良に投入される防衛力改善費の比率は３３．３％の１６兆６９１５億ウォン。国防部は報道資料で「最近の不確かな安全保障環境を考慮し、わが軍が全方向の安保脅威に主導的に対応で
【社説】何のためのＧＳＯＭＩＡ破棄なのか懸念される＝韓国
青瓦台（チョンワデ、大統領府）が昨日、予想とは違って韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ・ジーソミア）を破棄することにしたのは様々な側面で残念なことだ。せめてここへ来て落ち着いてきた韓日間葛藤を悪化させるのはもちろん、韓国の安保の軸である韓日米３角安保協力も揺るがすに間違いないためだ。 金有根（キム・ユグン）国家安保室第１次長は「日本政府がホワイト国リストから韓国を除外して両国間安保協力の環境に重大な変化を招いた」として「このような状況では（ＧＳＯＭＩＡ）協定を持続させるのが国益に合致しない」と主張した。両国間信頼が消えた状況で敏感な軍事情報をどのように交換するかとの論理だ。一理ある話だが、安保上の国益を考えると誤った判断に間違いない。 何よりＧＳＯＭＩＡは安保面で実質的な力になってきた。２０１６年締結後、両国は合わせて２９件の情報を交換してきた。日本は衛星で収集した写真資料などを、韓国
＜Ｍｒ．ミリタリー＞北核脅威の高まりにも深まる韓日葛藤…韓国は安全保障で孤立（２）
そのためか今はトランプ大統領が１回目の米朝首脳会談以降、ごり押し式で金委員長を手懐けようとしているように映る。だが、核を保有した金委員長は微動だにしない。むしろトランプ大統領のほうが尻に火がついた。来年春からは米議会が米朝核交渉経過をいちいち報告させて確認するためだ。トランプ大統領は議会の同意なく自分の思うように制裁を緩和することもできない。議会の牽制（けんせい）で米朝首脳同士のトップダウン（ｔｏｐ－ｄｏｗｎ）式の一括合意も容易ではない。前にも進めず後ろにも引けなくなったトランプ大統領は、昨年マティス長官の建議を受け入れたことを今になって後悔している可能性もなくはない。このような混線で、来年の米朝核交渉が順調に進まなければ、トランプ大統領の北朝鮮および韓半島政策はどこへ飛び跳ねるか予想することはできない。 弱り目にたたり目で、在韓米軍駐留を支援する防衛費分担金交渉が深刻だ。近く妥結に至らな
「日本乗組員の英語の発音が悪くて」…韓国が哨戒機映像に反論
韓国海軍の駆逐艦「広開土大王艦」（ＤＤＨ－９７１）と日本海上自衛隊の海上哨戒機Ｐ－１の間のレーダー照射問題に関連し、日本防衛省が２８日、「韓国側が火器管制（射撃統制）レーダー（ＦＣ）を照射した証拠」として日本側が２０日に撮影した映像をホームページ上で公開した。しかし韓国国防部は１３分７秒の映像について「スモーキングガン（決定的証拠）ではない」と述べ、客観的な証拠を提示すべきという立場だ。 映像を見ると、６分６秒ほど進行した時点に日本哨戒機の乗組員が「あー、出しています。ＦＣコンタクト（接触）」と報告すると、機長が「了解」と答える場面が出てくる。機長は「（電波を感知した時に出てくる）めちゃくちゃすごい音だ」とし「この音を覚えておいてください」と語った。「（電波感知に関する）データを取得した」という乗組員の発言もある。日本哨戒機の電子戦支援装備（ＥＳＭ）が「広開土大王」のレーダー情報を把握した
【社説】雇用惨事の悲鳴、まだ聞こえないのか＝韓国
これ以上落ちる余地は残っているのだろうか。昨日の統計庁によると、７月の新規就業者数は５０００人増だった。また失業者は７カ月連続で１００万人を上回った。５０００人は韓国経済が正常だった当時の新規就業者３０万人の６０分の１にすぎない。米国発グローバル金融危機の影響があった２０１０年１月以来８年６カ月ぶりの雇用惨事だ。世界景気の好調で主要国では人手が不足しているが、韓国だけが深刻な状況を迎えている。 これは文在寅（ムン・ジェイン）大統領の１号事業である雇用政策の完全破産を意味する。昨年５月、文大統領は執務室に雇用状況ボードを真っ先に設置し、雇用委員会も構成した。これまで雇用政策に動員された予算だけでも５４兆ウォン（約５兆３１００億円）にのぼる。本予算内の雇用関連予算は昨年の１７兆ウォンからは今年は過去最大の１９兆ウォンに増えた。さらに２回の雇用関連補正予算として１５兆ウォン、最低賃金支援のための
【時視各角】韓国には安倍首相も崔天凱大使もいなかった
中国最高位層の集団居住地、中南海。半月後には習近平－彭麗媛夫妻とある若い夫妻がここで夕食を楽しむ姿を世界メディアが伝えるだろう。主人公はトランプ大統領の長女イヴァンカ氏と婿クシュナー氏。このプロジェクトの主役は「精力的戦略家」崔天凱駐米中国大使だ。「中国の政治宣伝に利用されかねない」という慎重論はイヴァンカ夫妻の強大な権力に押しつぶされてしまった。ワシントンの政界には「民間人がトランプ大統領のそばを離れたし、近いうちに軍人が離れるはずで、最後はファミリー（イヴァンカ夫妻）しか残らないだろう」という言葉が定説だ。「親バカ」なトランプ大統領を読んだた習主席の策略はいくつかある。しかし結局、核心は来月１８日の全国共産党全国代表大会（党大会）の雰囲気を盛り上げることだ。 しかしワシントン外交関係者は「表に見えるものがすべてではない」（在米日本大使館の関係者）とみている。ホワイトハウス消息筋は「トラ
日米首脳会談後の記者会見で抜けた「日米韓の連携」
「いつもは日本・米国の次に韓国が出てきて日米韓（の連携）と話すが、今回の電話会談では韓国関連の発言がなかったのか」。 ４日０時５分ごろから日本首相官邸で行われた日米首脳の電話会談に関する記者会見で、日本メディアの記者がした質問だ。これに先立ち３日夜１１時から約１０分間、安倍首相はトランプ米大統領と電話会談をした。この日、午前に続いて２回目の電話会談だった。 記者会見を担当した西村康稔官房副長官は「両首脳は『北朝鮮の６回目の核実験は許しがたい暴挙』という認識を共有し…日米は１００％共にするという点を改めて確認した」と述べた。続いて「両首脳は中国とロシアの役割が重要だという認識も共有し、国連を含めて日米が緊密に連携していくという立場を再確認した」と発表した。 すると日本の記者が「いつもは日米韓の連携を主張するが、今回はなぜ韓国が抜けたのか」という趣旨の質問を投じた。これに対し西村副長官は「今日
【社説】理解できないトランプ大統領の「ＴＨＡＡＤ費用１０億ドル」要求＝韓国
トランプ米大統領が慶尚北道星州（ソンジュ）に配備された高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の費用１０億ドル（約１１００億円）を韓国が支払うようにすると述べ、波紋を呼んでいる。トランプ大統領就任１００日を迎えてロイター通信が行ったインタビューでだ。２６日に星州に配備されたＴＨＡＡＤは、北朝鮮の弾道ミサイルから在韓米軍を保護するのが基本任務だ。しかしＴＨＡＡＤの防御面積が広いため、同盟国である韓国もともに保護できる。そのＴＨＡＡＤの費用を韓国が負担しろということだ。 ロイターが伝えたトランプ大統領の発言は「ＴＨＡＡＤ費用を韓国が支払うことを望むが、ＴＨＡＡＤの価格は１０億ドル」という内容だ。この内容では、韓国がＴＨＡＡＤの装備費と運営費を含むすべての費用を支払うのか、それとも一部かはまだ不明だ。もちろんメディアがそれぞれの解釈をするよう誘導したトランプ大統領のインタビューの問題点も指摘せざるを得な
【コラム】韓日の慰安婦葛藤を解くには…（２）
国際的な常識で考えれば、外交公館の前に日本人がこれほど嫌がる少女像を設置するのは適切な行動と見ることはできない。しかし韓国の情緒では日本政府が誠意ある反省と謝罪をしない限り、少女像の移転に関する問題を提起するのは難しい雰囲気だ。しかし釜山東区が少女像を撤去した後、市民の圧力に勝てず容認する方向に一転したこと、韓国政府がこうした状況を放置したことは、国際的に見ても韓国政府がやるべきことをしていないものと映る可能性がある。 韓国の立場で見ると、日本政府が通貨スワップ協議の中断を含む高強度報復措置を取ることには首をかしげるしかない。弾劾政局の中で日本政府がむやみに強硬措置を取るのは、何かたくらみがあるのではという疑いを抱かざるを得ない。すなわち、日本政府がリーダーシップ空白状態を利用して韓国を懐柔しようとするのではないのか、韓国に圧力を加え続けることで追加の少女像設置を防ぐのが利益だと考えるので
北が設置した地雷で韓国軍２人負傷…軍「厳しい代価を払わせる」
８月４日午前、京畿道坡州（キョンギド・パジュ）の軍事境界線（ＭＤＬ）南側の非武装地帯で行っていた捜索作戦中に発生した爆発事故は、休戦ラインを越えて浸透した北朝鮮軍が埋めた木箱入り地雷によるものだったと韓国合同参謀本部が１０日、発表した。 合同参謀本部関係者は「正常な捜索作戦を行っていた韓国将兵２人が北朝鮮軍が埋めたものと確実視される『木箱入り地雷』により、深刻なけがを負う事件が発生した」とし「今回の事件に関し、『国防部戦備態勢検閲団』と『国連軍司令部軍事停戦委員会特別調査チーム』が合同現場調査を実施した結果、北朝鮮軍が軍事境界線を違法侵犯して地雷を意図的に埋めた、明白な挑発であることが判明した」と話した。軍は４日、事件発生直後に調査チームを設けて現場調査を実施していた。 調査の結果、北朝鮮の木箱入り地雷に使われたと推定される地雷爆発用撃針ばね３つと撃針１つなど５種類４３点におよぶ爆発物の残
青瓦台民政首席秘書官が「抗命辞任」
金英漢（キム・ヨンハン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）民政首席秘書官が９日、金淇春（キム・ギチュン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）秘書室長の指示を拒否して突然辞任し、波紋が広がっている。国会運営委員会全体会議で与野党が金首席秘書官を出席させることに合意すると、金淇春室長は金首席秘書官に国会に出席するよう指示した。運営委はこの日、「チョン・ユンフェ文書」に関する「秘線（影の人物）国政介入疑惑」を扱うために招集された。 金英漢首席秘書官の抗命辞任に関し、金淇春室長は運営委での答弁で、「与野党が合意して国会への出席を要求し、秘書室長の指示に公職者が応じなければ、応分の責任を問わなければいけない」とし「金英漢首席秘書官の辞表を受けて大統領に解任を建議する。民政首席秘書官は政務職であり、政務職は解任が最大の問責措置」と明らかにした。 辞任の理由について金英漢首席秘書官は「民政首席秘書官は国会に出席し
産経前ソウル支局長「大統領を個人的に誹謗する目的や意図なかった」
旅客船セウォル号惨事当日、朴槿恵（パク・クネ）大統領の行跡に対し疑惑を提起した産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長（４５）が２７日の初公判に出席して「大統領を個人的に誹謗する意志や目的はなかった」として容疑を否認した。 ソウル中央地裁刑事３０部のイ・ドングン部長判事の審理で開かれた初の準備手続きで、加藤氏側の弁護人は「独身女性である大統領の男女関係に対する報道が果たして社会的評判を落とす名誉毀損に該当するのか疑問」と話した。また「セウォル号事件と関連し、大統領支持率が４０％に落ちた現象を日本読者に伝えるために書いた記事で公益の目的がある」と明らかにした。 裁判に対する争点整理などが行われた同日の審理で、検察と弁護人側はきっ抗した神経戦を繰り広げた。弁護人は「名誉毀損は被害者の意思に反して処罰できないのに、検察は被害者である朴大統領の意思を確認する手順を踏まなかった」と指摘した。検察はこれに対
北朝鮮、ミサイル発射の翌日に「敵対行為の中止を」
北朝鮮が３０日、今月４日からすべての軍事的敵対行為を全面中止することを提案した。また、８月に予定された韓米連合軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン（ＵＦＧ）」の取り消しも要求した。 北朝鮮国防委員会はこの日、特別提案を通じて、「南北関係を戦争の瀬戸際に追い込むすべての軍事的敵対行為を全面中止し、平和的な雰囲気を作るための断固たる決心を見せよう」とし「４日０時からすべての軍事的敵対行為を全面中止しよう」と明らかにした。 国防委は「和解と協力の新たな転機を作るための実際の措置を取ることを提案する」とし「南朝鮮当局は我々（北）の特別提案にうなずく返事をし、果敢な政策的決断を下すべきであり、好ましくない過去と断固決別しようという意志で、新しい未来に向かって大きな一歩を踏み出さなければいけない」と述べた。南北は２月、高官級会談を開き、相互誹謗を中断することに合意した。 北朝鮮のこうした提案
韓米、朝日協議への対応を議論
韓米両国の６カ国協議首席代表が２日（現地時間）、米国で会った。黄浚局（ファン・ジュングク）外交部韓半島（朝鮮半島）平和交渉本部長とデービース北朝鮮担当特別代表は、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の再開の可能性について議論した。 黄本部長はワシントン・ダレス空港に到着した直後、「（今月下旬に開かれる）韓中首脳会談は非常に重要な外交日程であり、韓国・米国・中国３カ国を中心に対話再開の条件を協議中」とし「北はその間、核実験を３度も実施し、６カ国協議が中断された５年余りの間にも２回したため、何ごともなかったかのように６カ国協議に出てくることはできない」と述べた。 尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は先週、訪韓した王毅中国外相と会い、北朝鮮の核問題について集中協議した。このため黄本部長のこの日の発言は、韓中間で６カ国協議の再開に関し、ある程度の歩み寄りがあったと解釈することも可能だ。 外交関係者の間
＜韓国旅客船沈没＞朴大統領「４月１６日以前と以後、全く違う大韓民国になる」
朴槿恵（パク・クネ）大統領は１６日、旅客船「セウォル号」事故真相究明のための遺族の特別法制定要請に関し、「特別法は必要であり、私も作るべきだと考えている」と「遺族の心情がよく反映されるよう支援する」と述べた。また、野党が要求している特検捜査についても「しなければいけない」とし「一つ一つ調査をするべきだと考えていて、それを近いうちに明らかにしようと思う」と話した。 朴大統領が特検の必要性を認めたことで、政界でも関連議論に弾みがつく見込みだ。朴大統領は「特検と国政調査もして、特別法も作り、また公職者倫理法と、国会がその間通過させなかった腐敗防止法（不正請託禁止法）など不正腐敗を根本的に防止できるものも今回すべて通過されて基盤を固め、その結果を遺族の皆さんに公開する」と強調した。特に不正請託禁止法案については「通過させて強力に施行すべきだという意志を持っている」と語った。 朴大統領はこの日、青瓦
青瓦台を近接撮影した北の無人機…「レーダーでは鳥と錯覚」（１） | 中央日報
２０１０年８月９日晩。ペクリョン島と延坪島（ヨンピョンド）付近で正体不明の無人航空機が発見された。北朝鮮が西海（ソヘ、黄海）北方限界線（ＮＬＬ）で海岸砲１００発を発射した直後だった。軍は当時、北朝鮮が海岸砲射撃直後に韓国軍の反応を確認するために無人航空機を飛ばしたと分析した。しかし北朝鮮の無人航空機の実物は確保できなかった。その３カ月後、北朝鮮は延坪島にロケット砲１７０余発を発射して挑発した。 当時と似た状況が先月３１日にペクリョン島であった。北朝鮮が西海上で砲撃挑発を実施した直後、ペクリョン島上空を無人航空機が飛行した。墜落した無人航空機は北朝鮮の「バンヒョンII」を改造したものである可能性が高いと、専門家は分析している。軍当局も、砲撃直後の韓国軍の部隊配置と対応方式を確認するための北朝鮮の情報収集用偵察機と見ている。 韓国国防安保フォーラムのヤン・ウク研究委員は「ペクリョン島で墜落した
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韓国外交部、ＨＰに「韓日慰安婦合意Ｑ＆Ａ」説明資料掲載…１３項目で構成