進化するマンガのデジタル戦略 紙のマンガ誌低迷も出版社は好調 なぜ？（河村鳴紘） - エキスパート - Yahoo!ニュース
多くのマンガアプリに加え、マンガ誌の作品が読めるウェブサイトが登場するなど、無料でマンガを読める環境がさらに広がりつつあります。紙のマンガ誌の部数減や休刊が相次ぐなど、大変そうなイメージのある出版業界ですが、大手の業績は好調です。なぜでしょうか。 ◇大手の業績は絶好調 出版科学研究所の「出版指標年報2022年版」によると、紙の出版物の推定販売額は1996年の約2兆6500億円をピークに、2019年は約1兆2000億円と半減。特に雑誌は全盛期の3割以下に落ち込んでいます。しかし2014年から集計を始めた電子書籍の市場は、8年で4倍超の約4662億円に成長。この上積みは大きく、電子書籍を加えた出版物の推定販売額は、2019年からは2年連続増に転じています。 マンガ誌のビジネスは、制作時は赤字で、単行本（コミックス）の発売で黒字化するモデルです。なぜかといえば、マンガ誌は多くの作品を見せるための
取次なんていらない？ 出版界の嫌われ者に宿っていたもの : 本とeBookの公園
前回エントリーをアップした後に、文中で少しふれた電子書籍取次のBitwayが解散するんではないか、という観測記事が流れました。 ビットウェイとBookLiveが合併、業界再編に動くか 実際は解散ではないですが、ニュースを知った人の一部に流れた感情はある程度予想できます。 作家と読者がダイレクトに結びつくインターネット時代に ｢電子書籍取次なんていらないんじゃないか｣ いわゆる｢取次不要論｣です。 取次不要論は今に始まったことではありません。 取次不要論の歴史は古く、戦後のGHQ占領下の時代にまでさかのぼります。 GHQによって施行された独禁法によって、戦前の治安維持法にもとづく言論統制の役割を担っていた｢出版省｣とも言うべき存在の出版配給会社が「民主化するためには不要な存在だ」と見なされて、解体されました。 日配というその国策会社の元社員たちが、戦後しばらくして設立した会社が出版取次会社の
電子書籍 各ストア 出版社別 冊数調査(2013/03/02)
気まぐれに調べたことをまとめます。 現在のメインコンテンツは月1ペースの電子書籍ストアの出版社別配信数調査。 その他もろもろ考え中。 調査開始からの21出版社配信数の推移です。 おおむね、これまで通りの傾向で、先行ストアはゆるやかに、後発組はある程度のペースで増えていっています。後発組でも、Koboより、Kindleの増加がめざましいでしょうか。 一つの出来事としては、ebookjapanが紀伊國屋に追いつきました。ebookjapanは漫画中心、紀伊國屋は一般書が多めと、傾向が両極端な2社なので、数で比較しても仕方がないとは思いますが。 Bookwalkerが今週に入って、ピョコッと増えているのも特徴的です。これについては、最後の「未配信出版社状況」のところで述べます。 先月、ゴマブックスの配信を停止したことで、配信数が減ったGALAPAGOS STOREですが、今月に入って、同社の配信
ビットウェイとBookLiveが合併、業界再編に動くか
2月27日、官報上にビットウェイとBookLiveの合併公告が掲載された。 いずれも凸版印刷グループの両社は、それぞれ電子書籍の取次と電子書店を事業として展開している。ビットウェイはケータイコミック時代から業界最大手の電子書籍取次として展開している。BookLiveは2011年2月に事業を開始、2012年3月には三井物産、日本政策投資銀行、東芝、日本電気（NEC）と資本提携、4社を引受先とする総額約29億円の第三者割当増資を実施するなどして事業を拡大させてきていた。 まだ両社からのリリースは出ていないが、官報には、BookLiveがビットウェイの権利義務を継承するとある。これを文字通り読むと、BookLiveが電子書籍の取次業務も手掛けるということになるが、筆者の個人的な見解では、2012年4月に立ち上がった「出版デジタル機構」にそうした取次の事業を（段階的に）渡すのではないかと思われる。
Amazonのebook戦略の意味 / Charlie Stross
Charlie Strossさんのblog記事が興味深かったので翻訳してみました。ご本人の許可をいただいたので公開します。(Thank you, Charlie-san!) What Amazon's ebook strategy means - Charlie's Diary http://www.antipope.org/charlie/blog-static/2012/04/understanding-amazons-strategy.html Amazonのebook戦略の意味 Charlie Stross著 (Japanese translation by Hisashi Morita. Published with permission from the author.) 先の議論では、Amazonがなぜそんなに出版業界にとって興味深いか（そして脅威であるか）を多くの人が理解し
プラットフォームを巡る業界地図を作ってみた | 電子書籍の情報をまとめてみる
2010年以降、印刷、通信、メーカーなど様々な分野から電子書籍事業への参入が相次いでいる。現在の状況を図にまとめてみた。 ※1 空飛ぶ本棚は、文教堂以外の書店でも実施。 ※2 BooCaは、有隣堂藤沢店（神奈川）、豊川堂カルミア店（愛知）、本の学校今井ブックセンター（鳥取）の3店舗にて実施。 前回、前々回バージョン 最近の動向 2017年 メディアドゥ、出版デジタル機構を買収、子会社化（17.2.28） 2016年 未来屋書店、雑誌購入で電子版が無料「デジ増し」開始（16.12.26） トーハン、電子書籍店頭販売システム「c-shelf」停止（16.11.18） ブクログの個人出版事業「パブー」が「honto」に譲渡（16.10.31） 文教堂、日販が筆頭株主に。DNPグループが株式売却。今後もhonto事業を推進（16.9.12） ヤフー、「eBookJapan」のイーブックイニシアティ
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
電子書籍についてぼんやり考えたこと - 宇宙行きたい
こんなこと落ち着いて話す相手もいないし、なんとなく電子書籍周辺についてぼんやり考えてることをまとめてみる。 あ、これは僕個人の意見であって、僕の所属する会社とかやってる仕事とか関係ないですよ。 まずはみんなも大好きだったり大嫌いだったりするスティーブ・ジョブズの言葉を最初に引用しておく ハリウッドの連中にとってテクノロジーは「買ってくるもの」で、それが創造的なプロセスだとは全然思っていない。突然インターネットが出現して、彼らの商品を盗みはじめた。ナップスター後遺症に悩まされ、つなに糾弾すべき相手を捜し回っている。そして、テクノロジー業界にまで非難をぶつける。 一方テクノロジー業界の側は、彼らの商品にどれだけ手がかかっているか知らないから、違法ダウンロードをどうでもいいことだと思っていて、「うーん、ぼちぼち彼らも新しいビジネスモデルを作る必要があるね」で片付けてしまう。 でも、どっちも間違い
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