9月、日本弁護士連合会（以下、日弁連）が「性犯罪の罰則整備に関する意見書」を公式サイト上 に掲載した。9月27日には法務大臣や衆参両議員長、各政党などに同意見書を提出している。 性犯罪に関する刑法は改正に向けて2014年から今年6月まで審議が行われてきた。法制審議会を経てまとめられた修正案が、来年の国会で審議される予定だ。基本的に罰則を強化するものであるこの修正案の2か所について、日弁連は一部反対の意見書を出したのだ。 この意見書に「性暴力と刑法を考える当事者の会」など被害者団体は「被害者にとっては『二次被害』とも言うべき、被害の実態からかけ離れた内容」と反発。抗議声明を出している。 日弁連の意見書に被害者団体と支援団体は抗議まず、日弁連の意見書はどのような内容だったのだろうか。 （1）「強姦」の定義　肛門性交、オーラルセックスは膣への挿入より程度が軽い？ 現在の刑法では、強姦の定義は「暴

出産系の話題になるとすぐに「産めよ増やせよ」みたいな話になるの怖ない？ なんで戦中マインドおじさんがこんなに増えたんだ？ しかも本人は「合理的な提言をしている」と思ってそうなのが寒気がする。 いやいや、お前ただの国家繁栄おじさんだから！ 最近ナチュラルにそういう人が増えてきてない？ 日本はそこまで追い込まれてんのか？

８～１２月が操業期間と定められていたサンマ漁が、今年は前倒しされて５月から北太平洋の公海で始まることが１３日、分かった。深刻な不漁が続いていることが背景にあり、水産庁は操業期間の制限を外した。漁獲量を確保する狙いがあるが、水揚げ量の見込みや採算性は不透明だ。 全国さんま棒受網漁業協同組合によると、一部の漁船が５月中旬から７月中旬にかけて操業する見通し。北海道と青森、岩手、宮城、富山各県の漁船計約２０隻が参加する意向を示している。サンマは洋上でロシア船に売却したり、日本国内で販売したりする計画だ。