政府が、2021年の東京オリンピック・パラリンピックを「ウィズコロナ」の状態で実現するための新たな会議を9月に立ち上げることがわかった。 新たに設置される新型コロナ対策の調整会議は、杉田官房副長官をトップに、政府と東京都、組織委員会が参加する。 会議では、新型コロナウイルスの感染が続く「ウィズコロナ」のもとでの東京大会開催を前提に、外国人選手の入国や行動の制限緩和措置、イベントの規模縮小などが議論される見通し。 あわせて政府は、東京大会開催に向けた空港などでのPCR検査のあり方なども取りまとめる予定。

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尾崎治夫（おざき・はるお）／1951年、東京都生まれ。順天堂大学卒、医学博士。東京都医師会副会長を経て、2015年から会長に。東京都東久留米市で「おざき内科循環器科クリニック」を開業（撮影／写真部・小黒冴夏）この記事の写真をすべて見る ＡＥＲＡ　２０２０年８月２４日号より 「大都市は感染の火だるまだ」。そう警鐘を鳴らす、東京都医師会の尾崎治夫会長。先月末には会見で、「良識のある国会議員のみなさん、コロナに夏休みはない。国会をひらき、国がすべきことを国民に示してほしい」と早急な対応を訴えた。AERA 2020年8月24日号では、その尾崎会長が本誌の単独インタビューに応じた。都民や国民の命を守るために、国会議員に強く呼びかけたこととは――。 【尾崎治夫会長が訴える「今すぐ必要」な三つの対策はコチラ】 ＊　　＊　　＊ ──新型コロナウイルスの感染拡大が7月以降、止まりません。東京は連日200人を