日本経済新聞社とテレビ東京による25～28日の世論調査で、安倍晋三首相が提起した憲法9条に自衛隊の存在を明記する条文の追加について「賛成」は51%で、「反対」の36%を上回った。男女別に見ると、男性は賛成が59%で反対の34%より多かった。女性は賛成が40%、反対が38%で賛否が拮抗した。首相の2020年に新憲法を施行する目標については「賛成」が43%で「反対」は39%だった。内閣支持率は5

あの会見の「問題点」とは？ 先週の本コラムでは「加計学園問題の本質は何か? このままでは政府の勝ちで終わるだろう　既得権維持派が何を言っても…」（http://gendai.ismedia.jp/list/serial/news_takahashi）と題して、加計学園の問題についての解説を書いた。 この問題の背景には、獣医学部新設を巡り、規制緩和（新規参入）と規制維持（新規参入阻止）の争いがあると指摘した。その一環として、政府を追及している民進党・玉木雄一郎議員が、新規参入阻止側の日本獣医師政治連盟から献金を受けており、その意見をもとに国会で質問していることを示唆した。 そうしたら、先週25日（木）、前川喜平・前文部科学事務次官が25日に記者会見を開き、「総理のご意向」などとする、文科省の（ものと言われる）文書を「本物だ」と発言した。 これに対して、民進党は大喜びし、文書を「スクープ」した

近親相姦はダメ――これは社会常識化した概念だが、実は刑法上の罰則はなく、人類学的に見れば、「近親相姦はむしろ普遍的」と言うこともできる。タブーであるが故に誰も積極的に語りたがらない近親相姦にはどんな歴史があるのだろうか？（フリーライター　光浦晋三） ●　「近親相姦で子どもに障害」は作り話説も 人類学的に見たタブーの歴史 古来、インセスト＝近親相姦は人間の根源的な禁忌行為だった。しかし、起源にはさまざまな説があり、実ははっきりと分かっていない。 これほど近親相姦が禁忌だと一般常識化されているにもかかわらず、実は日本の刑法上、近親相姦は罪に問われることはない。定期的に報道される成人男性と未成年女子との性交やわいせつ行為は法的に罰せられるのに対し、近親相姦は「やってはいけない行為」としてタブー視されているにすぎない。 しかしなぜタブーなのか、倫理や感情以外の要素で説明するのは意外と難しい

学校法人加計学園を巡る問題が大きな焦点となる中での節目である。 安倍晋三首相の在任日数が第１次内閣を含めて、きょう通算１９８１日となり、小泉純一郎元首相を抜いて戦後３位となる。 自民党総裁任期が延長され、安倍政権は２０２１年まで続く可能性がある。しかし現状は「安倍１強」のひずみが一段と目立ち始めている。 首相の友人が理事長を務める加計学園が国家戦略特区で獣医学部を新設する計画に関する一連の問題は、この「１強」状況の下で必然的に起きたと言えるかもしれない。 文部科学省の前川喜平前事務次官が内部文書は本物だと証言したことで、疑問の核心は、新設は実際に首相の意向なのか、首相の意向を盾に内閣府が文科省などの慎重論を押し切ったのか－－に移っている。 既に指摘したように、各府省の幹部人事は今、内閣人事局が握っている。しかも安倍政権はさらに長期化すると思えば、官僚は自らの人事への影響をより恐れるようにな

北朝鮮のミサイル発射を受けて、菅官房長官は２９日午前６時４０分すぎから会見し、日本の排他的経済水域内（ＥＥＺ）に着水したと見られると明らかにした。会見の全文は以下の通り。 本日５時４０分ごろ、北朝鮮東岸より弾道ミサイルが発射され、日本海の我が国の排他的経済水域内に落下したと見られる。現時点において、付近を航行する航空機や航空機や船舶への被害報告等の情報は確認されていない。 総理にはただちに報告を行い、情報収集、分析に全力を挙げ、国民に対して迅速的確な情報提供を行うこと、航空機、船舶などの安全確認を徹底すること、不測の事態に備え万全の体制を取ること、以上の３点について指示があった。 政府においては、官邸、危機管理センターに設置している官邸対策室において、情報収集、さらに緊急参集チームを招集し、対応について協議している。今回の弾道ミサイルの発射は航空機や船舶の安全確保の観点から、極めて問

安倍晋三首相の在任日数が２８日、第１次内閣と合わせて１９８１日となり、小泉純一郎首相を抜いて戦後第３位の長期政権になった。朝日新聞の世論調査では５割前後の支持率が続く。「安倍１強」と言われる政権は、どのような支持の上に成り立っているのか。 朝日新聞が２４～２５日に実施した緊急世論調査でも内閣支持率は４７％になり、ほとんど動かなかった。相次ぐ閣僚の失言、森友学園や加計（かけ）学園の問題が噴出しても大きく崩れていない。 強さの背景には支持層の広がりがある。 ２０１２年１２月に政権に返り咲いた第２次以降の年代別支持率（平均）をみると、２０代が最も高い。３０代以降も若いほど高く、６０代にかけて下がる「右肩下がり型」になっている。 小泉内閣以降の集計で、２０代が最も高い内閣は初めてだ。安倍内閣も第１次では２０代が最も低い。高齢になるほど高い「右肩上がり型」で、今とは対照的だ。