コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

アメリカの株式市場が1週間で12%以上も下落するなど、リーマンショックを超える株価暴落が世界経済を揺るがしている。中国・武漢から始まった新型コロナウイルスの感染拡大は、いよいよパンデミック（世界的な感染爆発）にまで拡大しようとしている。 そんな中で、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の対応に失敗した日本は、今や「感染国」に認定され、日本からの渡航を拒否したり、制限したりする国も現れてきた。クルーズ船での感染拡大阻止に失敗したばかりか、検査で陰性になった乗客について公共交通機関を使って帰宅させたことなどに世界中から非難の声が集まっている。 そんな中で、安倍政権は危機管理がないと批判され支持率が急落すると、今度は一転して全国の小中高校を春休みまで休校するように求めるなど、突然の政治判断が下された。 これについては、場当たり的な政策ではないかと国会でも追及されている。今回の全国的な休校措置

ダフ屋は泥棒なのか？ ある高名な辞書は、“スカルパー（戦利品として敵の頭の皮を剥ぐ人々）”を「短期間に売買を繰り返して利ザヤを稼ぐ者」、“スカルピング（頭皮剥ぎ）”を「詐欺・泥棒の類」と定義している。これは一般大衆のチケット・スカルパー、すなわちダフ屋に対する敵意をよく表している。 彼らへの非難の理由を見つけるのは難しくない。大人気のコンサートやスポーツイベントを楽しみにやってきた人は、会場で、3000円の席に1万円も払わなければならないことを知って仰天する。 そしてこの馬鹿げた値段は、ダフ屋が定価で買ったチケットを、人々がどんな言い値でも買いたいと言い出すまで故意に売り惜しんできたからだと考えるだろう。だが、経済的に分析するならば、ダフ屋に対するこの批判は不当である。 なぜダフ屋が存在するのだろうか。 ダフ屋稼業の成立条件、すなわち必要にして欠くべからざる前提とは、固定されて変更不能なチ

憲政史上、最長の首相在職日数を更新した安倍晋三首相だが、9月に内閣改造をして以降、いい話がまったくない。 新たに閣僚に起用した菅原一秀・経済産業相と河井克行・法相が不祥事を理由に相次いで辞任した。11月に入ると2020年度の大学入学共通テストから実施予定だった民間英語試験の導入の延期を決定し、受験界に混乱を招いた。その話題のほとぼりが冷めない中、首相主催の「桜を見る会」が実質的に公費を使った安倍首相の後援会活動の場となっている問題が表面化した。 これだけ悪い話が続けば、新聞やテレビが実施する世論調査で内閣支持率が急落するはずだ。ところが不思議なことに、11月中旬に各社が実施した世論調査の結果を見ると、内閣支持率は何事もなかったかのように安定しているのだ。 内閣発足以来、支持率は50％前後を維持 朝日新聞の結果は、「安倍内閣を支持する」が44％で、前月に比べると1ポイント下がっただけだった。

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

ファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。これまで私はシンガポールの富裕層の暮らしぶりをご紹介してきました。今回は彼らが日々使う……いや、使わないアイテムについてお話ししましょう。それは「財布」をめぐる話です。 お金持ちは必ず「長財布」を使っている……という内容の本が日本でベストセラーになったことがあります。「風水」で金運の上がる財布を使っている……といった人もいます。ところが、シンガポールで暮らす世界的な富裕層からは、そうした話をまったく聞きません。そもそも、「財布なんか持ち歩かない」富裕層が大半なのです。 ディナーは毎日外食、店の選択肢は｢5つ｣のみ！？ シンガポールの富裕層は食事に出かけたり遊びに行ったりする場合、いつもお決まりのレストランや会員制のクラブを使います。自分自身が経営したり、出資したりしているレストランを使うことも少なくありません。なかには、「僕は、ディナーはほぼ毎日外

子どもに対してお金について教えることは容易ではない。アメリカは、日本より比較的お金の話に対してオープンでざっくばらんに見えるかもしれないが、それでも「親子間でお金の話をするのはタブー」という空気は少なからずある。 子どもとお金。多くの大人は、子どもたちはお金についてあまり考えていないと想定しがちだが、ミシガン大学の研究グループはその前提に反する結論を見いだした。同大の研究グループは5歳から10歳の子どもたちの消費の習慣を調査。彼らが用いたのは浪費家・倹約家指数だ。この指数は、購入に関する浪費家の感情的反応を測るものである。ここで言う「浪費家」とは購入する可能性のより高い人で、対して「倹約家」とはよりお金を手放しそうにない人のことだ。 倹約家の子どもと浪費家の子ども 子どもたちには、それぞれ消費か貯金するようにと1ドルが与えられる。この調査の参加者225人のうち、より浪費すると見なされた子ど

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

作業服のワークマンが、驚くべき変貌を遂げている。現在も主力事業は作業服に変わりはないが、その延長線上で生まれたアウトドア用やスポーツ用のPB（プライベートブランド）が爆発的に売れているのだ。しかも、購入しているのは若者や女性を含めた作業服を着ない人たち。インスタグラムで「＃ワークマン」と入れると、しゃれた写真がずらりと出てくる。 ワークマンの変化を実感できるのが、9月上旬「ららぽーと立川立飛店」にオープンした店舗だ。60坪と通常のワークマン店舗より4割ほど小さい店は、同社が2016年から展開している「アウトドア用」「スポーツ用」「雨用」のPBを扱っている。ネオンカラーのジャケットやランニング用インナー、バックパックが並ぶ様子は、一見、アウトドアの店かと見まがうほどで、言われなければワークマンの店とは気がつかない。 新店舗は初日にレジ待ちの長い列 その新業態「ワークマンプラス立川立飛店」は、

［東京 19日 ロイター］ - 若年人口の減少と国内景気の拡大を受け日本企業は深刻な人手不足に直面しているが、国の安全保障の中心的存在である自衛隊員の募集活動は、さらに困難となっている。 自衛官の採用数は2017年度に4年連続で計画を下回り、防衛省は今年10月から、募集対象者の年齢上限を26歳から32歳に引き上げる。 女性の活用も推進し若い男性自衛官の不足を補おうとしているが、このまま採用難が続けば、今後の自衛隊の海外活動や海上の安全保障を守る活動にも制約要因となり得る。「静かなる有事」とも言われる現状について、元防衛副大臣や防衛省幹部、元自衛官などへのインタビューからリポートする。 「今は、非常に厳しい状況」 8月の暑い日曜日。東京・立川市の祭り会場で、屋台から少し離れた場所に自衛隊立川出張所のブースがあった。 自衛隊の活動を紹介しつつ、募集活動も行っている。制服姿の自衛官が数人、机に待

今年6月26日、自民党の二階俊博幹事長が東京都内で講演し、「子どもを産まないほうが幸せじゃないかと勝手なことを考えている人がいる」と発言したことで、各方面から批判が相次いだ。 この発言を知ったとき、筆者は二階氏の発言は的外れだと思った。そんな状況を招いたのは、国民ではなく政府の責任が大きいからである。 子育て支援が少ない国ほど「夫婦の幸福度」が低い 2016年6月に、アメリカのワシントン・ポストのサイトに掲載された記事（データの大本は、テキサス州のベイラー大学などの研究）によると、先進国22カ国の子持ち夫婦と子なし夫婦の幸福度の平均値を比較した結果、「子持ち夫婦よりも子なし夫婦のほうが幸福度が高い」という調査結果が、3分の2の国で見られた。 子なし夫婦のほうが幸福度の高い国は、アメリカ、次いでアイルランド、ギリシャ、イギリス、ニュージーランド、スイス、ポーランド、オーストラリア、デンマーク

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

昨年3月23日の衆議院予算委員会の証人喚問で、枝野幸男衆議院議員の質問に対して籠池泰典元森友学園理事長はこう述べた。その言葉通り、この問題は当初、大阪ローカルのニュースに過ぎなかった。それが昨年2月になるとまたたく間に全国的なニュースに押し上げられ、今や政権を揺るがすような大事件に発展している。 まさに小説よりもドラマティックな展開といえるが、この奇妙な出来事が起きた理由は、ひとえに総理夫人である安倍昭恵氏が“関与”していたからに他ならない。夫人の関与は安倍首相が進退を賭けて否定し続けていたことであるが、もはや否定できなくなった。 財務省は3月12日、ついに「決裁文書についての調査の結果」を公表し、森友学園問題の国有地取引をめぐる決裁後に文書を改ざん（政府の表現は「書き換え」）していたことを認めたのだ。 昭恵夫人に関する記載が複数あった 改ざんされた文書は14件で、300カ所弱にものぼる。

「世界でも屈指の頭脳集団」とも称されることがある日本の官僚組織だが、その優秀さにいま顕著なほころびが見え始めている。3月8日時点では財務省の「決裁文書改ざん問題」が国会審議の注目点になっているが、発火点となったのは、裁量労働制導入のために提示された厚生労働省の「データ捏造問題」だ。 厚生労働省、財務省でこうした問題が生じているのは、なぜなのか。捏造・改ざんが起きる根本原因とは何なのか。結論からいうと、そこには安倍政権下で生じた「官僚システムのひずみ」がある。その詳細をみていこう。 厚生労働省の「データ捏造問題」とは？ 「裁量労働制で働く人の労働時間は、平均で一般の労働者より短いというデータもある」 1月29日の衆議院予算委員会で安倍晋三首相は、裁量労働制は過労死を増加させるのではないかという立憲民主党の長妻昭代表代行の質問に対して誇らしげにこう答弁した。 裁量労働制や高度プロフェッショナル

東京地検特捜部は12月5日、スーパーコンピュータ（スパコン）開発ベンチャーのPEZY Computing（以下、ペジー社）の齊藤元章社長ら2名を逮捕した。容疑は経済産業省が管轄する国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）」から、補助金約4億3100万円を不正に受給したというものだ。 医師でもある齊藤氏が2010年に創設したペジー社は、社員20名の企業ながら世界トップレベルの省エネ性能を誇るスパコンを開発。スパコンの省エネ性能ランキングである「Green500」では、同社が理化学研究所と開発した液浸冷却スーパーコンピュータ「Shoubu」が2015年6月、同年11月、2016年6月と3期連続して1位となり、これに加えて2016年6月には「Satsuki」が2位を獲得するなど大きな話題となっていた。 スパコンの省エネ化について世界をリードしてきたペジー社は新規分野の牽引

「教育困難校」の教員にとっては既視感のある場面 10月上旬、高校生が授業中に若い男性教員に暴力を振るう画像がインターネットに流れ、その後に高校生が逮捕されたというニュースがあった。事件の発端は、教師が生徒に対してその授業では使ってはいけないIT機器を使うのを注意したことだそうだ。 今回の映像は一般的には確かに衝撃的だっただろう。しかし、生徒が荒れた中学校に勤務する教員や、「教育困難校」の教員にとっては既視感のある場面だったと思う。似たような場面に日常的に遭遇し、専守防衛に努めている中学・高校教員は全国に大勢存在する。 だが、教員に対してあのような態度を取ってきた生徒たちが大学、特に「教育困難大学」に入学していることを、当事者である大学関係者もあまり気にしていない。彼らは「自身の学びを助けてくれる人」として教員に一目置く、ということはない。逆に力関係として下に見てさえいる。そうした生徒たちが

――既婚者ということは、女性に接する機会が少ないから痴漢をするわけではない？ そうです。結婚イコール夫婦間の性的関係が維持されているというわけでありませんが、夫婦のセックスレスと痴漢行為に相関関係はありません。 ――痴漢は性欲をコントールできない人がするのでしょうか。 そうとは言い切れません。当クリニックが2013年に痴漢加害者約200人に聞き取り調査を行ったところ、「痴漢行為中に勃起していない」と回答したのは過半数に達しました。勃起していないということは、痴漢の動機が直接性欲を満たすためではないということになります。逆に言えば、性風俗店に通いつつ痴漢行為を繰り返していた人も一定数います。つまりほかの手段で性欲を発散しても痴漢行為の抑止にはならないのです。 ――では、痴漢をしてしまう理由はなぜでしょう。 日常生活、特に仕事で起きるストレスが原因となることが多いようです。スポーツやカラオケを