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インドが小売業の外資規制を緩和、外資最大51％の出資可能に
９月１４日、インド政府は複数ブランドの商品を扱う小売業について、外国企業の投資を最大５１％まで認める規制緩和を決定。写真はインド・パンジャブ州にある米ウォルマートとインドのバーティ・エンタープライゼズとの合弁「ベスト・プライス・モダン・ホールセール」店を撮影（２０１２年 ロイター/Ajay Verma) ［ニューデリー／ムンバイ １４日 ロイター］ インド政府は１４日、成長促進策の一環として、複数ブランドの商品を扱う小売業について外国企業の投資を最大５１％まで認める規制緩和を決定した。これにより、米ウォルマート、仏カルフール、英テスコなどの世界的な小売チェーンに対し、人口１２億人を抱えるインドの小売市場の門戸が開かれることになる。 インド政府はまた、国内航空会社に対する外国航空会社の投資を最大４９％まで認めることも決定。インドの航空会社は多額の債務に苦しんでおり、外国航空会社からの投資が得
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