ジンバブエ：外資系の鉱山や銀行を管理下へ－70億ドルの計画 - BloombergConnecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.
TPP: 米ｱﾌﾗｯｸに屈服した 日本郵便局 国民皆保険を空洞化する｜山田厚史の「世界かわら版」｜ダイヤモンド・オンライン
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 やっと交渉参加が認められ、マレーシアでＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）協議に加わる直前
米シティ、日本のホテルを超安値で買う詐欺的手口が訴訟に 加担した弁護士は免許剥奪も
●狙われたホテル、相場の倍を提示 欧米の外資系投資グループが日本の不動産や企業を買う、そのこと自体は問題ではない。問題はそのやり方だ。法的にもグレーな手法で、彼らは日本の資産を不当に安い価格で買い叩いていくケースもある。 現在、裁判が進行中の外資系金融によるホテル買収事件がある。今夏での結審を控えたこの事件、なんとかかわっているのは日本放送株取得でライブドアの弁護も手掛けた高名な弁護士である。その弁護士が日本企業の内部情報を外資に流し、さらに不当な契約を結ばせたのだという。結審直前の今、味方であるはずの日本人弁護士がいかにして外資系企業に日本の資産を売ったのか、そのカラクリを紹介したい。 2006年4月、外資系金融資本のシティグループが、傘下企業・エムケーロックを通じて、東京アセット（旧アムス・アセット）が所有するアートホテルズ大森とアートホテルズ浜松町の2棟の信託受益権の購入を打診してき
西武秩父線は不要、球団売却も…サーベラス提案 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米系投資ファンドのサーベラス・グループが西武ホールディングス（ＨＤ）に昨年、提案していた経営改善策の内容が分かった。 西武秩父線など５路線を「その他不要路線」と表現し、埼玉西武ライオンズについても「採算性をしっかりと精査し、売却の選択肢」があると明記している。 提案は、２０１２年１０月１２日付でサーベラスから西武ＨＤに送付された。そこには、計４７項目について経営の改善策が提案されている。「その他不要路線」として多摩川線、山口線、国分寺線と多摩湖線、西武秩父線が挙げられている。西武秩父線については「山間にあり、人口密度は低く、メンテナンス費用は高い」と指摘している。 また、埼玉西武ライオンズについては、「将来性、採算性並びに戦略的位置付けをしっかり精査。売却の選択肢（がある）。プリンスホテル、西武鉄道、不動産（事業）へのブランド価値向上は不明」と指摘している。
中国経済“大失速”反日暴動で外資系脱出！ 巨額債務の「時限爆弾」も (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
中国の習近平国家主席体制が始動したばかりだが、屋台骨を支える経済の「安定成長」路線に危険な兆候がみられる。主要企業の業績は悪化し、過剰投資のツケで債務は拡大、「反日暴動」をはじめとする外資イジメもエスカレートし、「世界の工場」の座も危うい。ここにきて鳥インフルエンザ感染問題も影を落とす。中国の存在感拡大のほぼ唯一の源泉だった成長経済が崩壊すれば、習体制も権力の基盤を失いかねない。 １日に発表された、３月の景況感を示す製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は４カ月ぶりに改善。今月発表の１～３月の国内総生産（ＧＤＰ）も「８％成長」への回復が予想されるなど、習体制のスタートを祝うかのような“良い数字”が並ぶ。 ただ、個別の状況をみると、かなり様相が異なる。太陽電池最大手の尚徳電力（サンテックパワー）が破綻したことは記憶に新しいが、世界第５位の携帯電話機メーカー、中興通訊（ＺＴＥ）も３月２７日に発表し
西武に牙を剥きはじめたサーベラスの本性
1956年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、野村證券に入社。同社退社後、3年間の出版社勤務を経てフリーランスジャーナリストに。金融、経済誌に多く寄稿し、気鋭のジャーナリストとして期待される。BS日テレ『財部ビジネス研究所』、テレビ朝日『報道ステーション』等、ＴＶやラジオでも活躍中。また、経済政策シンクタンク「ハーベイロード・ジャパン」を主宰し、「財政均衡法」など各種の政策提言を行っている。 財部誠一の現代日本私観 経済ジャーナリスト・財部誠一が混迷を極める日本経済の現状を鋭く斬るコラム。数々の取材から見えた世界情勢を鋭く分析するとともに、現代日本にふさわしい企業、そして国のあり方を提言していく。 バックナンバー一覧 「サーベラスのＴＯＢに反対する」 3月26日に西武鉄道やプリンスホテル、西武ライオンズなどを傘下に持つ西武ホールディングス（ＨＤ）の後藤高志社長は、筆頭株主である米国の投資ファ
シャープは一株５５０円にこだわらずにホンハイからの資金を受けるべき
３月２６日にホンハイ精密工業によるシャープへの資本投入が行われなかったことに関して、一時は「白紙撤回」という報道もあったが、実際にはまだ交渉は続けられているようだ（参照）。背に腹はかえられないシャープとしては、去年の合意時の一株５５０円ではなく、現在の株価に近い価格で（２９０円前後）での増資を受けるしか選択肢はないと思う（その場合のホンハイの持ち分は９％ではなくて、１７〜１８％）。 そろそろ日本の企業も、経営陣＝取締役会という悪習を見直し、株主利益を代表する取締役会に一新すべき時期が来ている。こんな形で「外資」が入ることによりコーポレート・ガバナンスが改善することは、長い目で見て良いことだと私は思う。 しかし、ホンハイ、クアルコム、サムソンの三社が一人づつ取締役を出す取締役会というのもすごいことになりそうだ。 参考までに、主要なメーカーの自己資本率と流動比率をグラフ化したもの張り付けておく
インドが小売業の外資規制を緩和、外資最大51％の出資可能に
９月１４日、インド政府は複数ブランドの商品を扱う小売業について、外国企業の投資を最大５１％まで認める規制緩和を決定。写真はインド・パンジャブ州にある米ウォルマートとインドのバーティ・エンタープライゼズとの合弁「ベスト・プライス・モダン・ホールセール」店を撮影（２０１２年 ロイター/Ajay Verma) ［ニューデリー／ムンバイ １４日 ロイター］ インド政府は１４日、成長促進策の一環として、複数ブランドの商品を扱う小売業について外国企業の投資を最大５１％まで認める規制緩和を決定した。これにより、米ウォルマート、仏カルフール、英テスコなどの世界的な小売チェーンに対し、人口１２億人を抱えるインドの小売市場の門戸が開かれることになる。 インド政府はまた、国内航空会社に対する外国航空会社の投資を最大４９％まで認めることも決定。インドの航空会社は多額の債務に苦しんでおり、外国航空会社からの投資が得
外資による日本の山林買収、ＴＤＬ２２個分にも : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
外国人や外国法人によって取得された日本国内の山林などの土地が、今月中旬までに少なくとも６３件計１１０３ヘクタールに上ることが２５日、読売新聞が４７都道府県に行った調査で判明した。 ただ、外国人が日本企業の名義を借りて買収するケースも多数あるとされ、自治体が把握しているのは「氷山の一角」とみられる。 調査は先月末から今月にかけて実施。各自治体が把握している外資による土地買収や譲渡の件数と面積を尋ねた。国土利用計画法では１ヘクタール以上の土地を購入した場合の都道府県への届け出を義務付けているが、今回の調査ではそのほかに自治体が把握している譲渡などのケースも対象とした。 この結果、北海道での土地取得は東京ディズニーランド（５１ヘクタール）の２０個分に当たる５７件計１０３９ヘクタールで、全国の取引面積の９４％を占めた。全体の７割にあたる４４件は、取得者が香港やオーストラリアなどアジア・オセアニア地
鴻海精密によるシャープ買収をどう考えるのか？
それにしても、このニュースの伝わり方がそもそも気に入りません。まず、資本提携だとか苦渋の選択だという見出しで「ボカして」いますが、実質的には台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループによるシャープの買収であり、日本の大規模なエレクトロニクスメーカーの一角が、外資の軍門に降ることを意味します。 鴻海は、まずシャープ本体の筆頭株主になる（報道によれば比率約１０％）ことに加えて、主力の液晶事業の中でも重要なカラーフィルター技術を保有した堺工場は、子会社のＳＤＰに移管した上で鴻海のオーナーや関連会社が４６．５％を支配するというのです。ＳＤＰに関しては、シャープ本体が４６・５％、鴻海側が４６・５％という報道資料もありますが、シャープ本体については１０％弱を鴻海が持つのですから、実質はＳＤＰの５１・２％は鴻海のものになります。 こうした買収劇を「資本提携」とか「共存共栄策」などという曖昧な言い方で報道する
“ハゲタカ”いつの間にか救世主に？ どこへ行った「外資脅威論」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
５年前、「三角合併」が解禁された。日本経団連が反対キャンペーンを繰り広げ、１年延期されたうえでの解禁だった。（フジサンケイビジネスアイ） 当時、日本ではハゲタカ外資脅威論が吹き荒れていた。経団連会長だった御手洗冨士夫氏は三角合併解禁反対の急先鋒だった。「時価総額が小さい会社が狙われやすい」と公言し、中小企業の技術が国外へ流出しかねないと指摘していた。 三角合併解禁は敵対的買収を誘発し、時価総額が巨大な米国企業が日本企業を次々とのみ込んでしまう－。これが経団連の論調だった。国境を超えたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で株式交換を可能にし、外資の対日直接投資を促す制度改正と考えられていたのだが、新日鉄など経団連企業にしてみれば米国勢を中心としたハゲタカ外資を利する制度改悪でしかなかった。 解禁から５年。経団連の懸念通りに米国企業による三角合併が続出しただろうか。答えはノーだ。米シティグループによる日
勢いを増す外資系製薬会社、日本市場で荒稼ぎ(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
日本の医薬品市場で、外資系企業の勢いが強まっている。 世界最大手米ファイザーの日本法人の２０１１年売上高は前年比１９・３％増に拡大し、日本法人設立以来初めて５０００億円の大台を突破。「ファイザー全体の中でも日本法人の存在感は拡大している」と、３月１２日の事業説明会見で梅田一郎社長は胸を張った。円高も寄与し英グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）では、１１年の日本事業売上高が同２８％増と、世界各地域で最も高い伸び率を記録した。日本イーライリリーも１９％を超す増収となった。 調査会社ＩＭＳジャパンの調べによる販促会社ランキング（表）でも、外資系の伸びが目立つ。ファイザーが５年ぶりに首位を奪回したほか、米ＭＳＤやＧＳＫ、仏サノフィ・アベンティスなども２ケタ成長を遂げている。 新薬創出加算を外資が次々と取得 製薬会社では、新薬の特許権失効に伴う後発医薬品（ジェネリック医薬品）参入により、売り上
華麗なる鬼畜取引、ゴールドマン・サックス証券がオリンパスの筆頭株主に浮上 : 市況かぶ全力２階建
植田日銀きっかけの円キャリー巻き戻しショックで焼け野原、日経平均がブラックマンデーを抜いて歴代トップの下落幅-4451.28円とリーマンショックを抜いて歴代2位の下落率-12.40%を記録
ユニクロ、語られない国内不振：日経ビジネスオンライン
海外展開を急ぐ同社の足元で、何が起きているのか。「ユニクロ」の国内販売が8年ぶりに前の期の実績を割り込んだ。国内市場での“伸びしろ”「ファッション」分野で苦戦が続いている。 「中国からインドにかけては有望な市場です。今後10年間で10億～20億人が中産階級になる。アジアは10年後にはEU（欧州連合）のようになります」。カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正CEO（最高経営責任者）は、熱を込めて海外市場の可能性を語った。「ゴールドラッシュなんです。全員で掘りにいくしかない」。 9月14日、横浜市で開催された同社の事業戦略説明会の内容は「海外展開」ほぼ一色だった。 年間200～300店ペースで海外出店を進める。アジア各都市に旗艦店を出店。欧・米・中国・アジア、それぞれに地域本部を開設する――。「攻め」の一手で書き連ねられた配布資料に添えられた言葉は、「Win
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米アフラック、日本国債に再び賭ける－１年前の計画から転換 - Bloomberg
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仏ダノン、ヤクルト株買い増し交渉 28%軸に 決裂ならTOBも視野 - 日本経済新聞